経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども、その個別の投資計画の内容を踏まえて個々にやはり判断をしていくこととなりますので、一律になかなかこれは申し上げにくいというところは御理解いただければと思います。 　その上で申し上げますけれども、その本税制に関しまして、租税特別措置法の規定を勘案いたしますと、建物につきましては、その増築、改築、修繕といった改修のための工事による取得又は建設を行った場合も投資下限額や投資利益率などの他の要件を満たす場合には税制の対象となり得るということだと考えております。 　ただ、これも当然、増築とか改築とか修繕というような概念は、幅が広くて多様なものを含み得る概念になりますので、この中でどういったものが対象になっていくのかというのは事案ごとに見ていくということにな

お答え申し上げます。 　今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。

お答え申し上げます。 　日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 　一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金額になるものと承知しております。また、経済産業省が設置しました全国約一千百か所の相談窓口において、事業者からは、関税の影響を受けて受注が停滞している、今後の業績に悪影響を及ぼす懸念があるといった声も聞かれております。 　引き続き、令和

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、どのように投資意欲、中小企業の皆さんの投資意欲を引き出していくのか、そのために分かりやすい制度の中身をしっかりとお伝えしていくこと、これ大事だと思っております。 　そういった意味では、政府といたしましては、今回、複数の制度を整備することで、御指摘のとおり、様々なニーズに対応できるような環境をつくっているわけでございますけれども、中小企業の経営者の方が逆にこの政策を選択しにくくなるというようなことは避ける必要があるというふうに考えておりまして、それぞれの税制の対象ですとか活用場面の相違点を整理して、どのような投資にどの制度が適しているかを分かりやすくお伝えをしていきたいというふうに思っております。 　このため、具体的には、この大胆な投資税制と既存の中小企業経営強化税制との相違点などを整理した上で、その中小企業の税制のパンフレットの作成、公表、それ

お答え申し上げます。 　特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 　この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。 　また、特定引受業務に関しまして、発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一、保険金の支払が生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ民間金融機関や金融市

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入などに関心を有する日本企業に売上げ増加やビジネス拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながるものでございます。 　この観点から、本日何度も話が出ていますが、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰して、参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が、参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただきました。 　今後、更に本イニシアチブへの中小企業の参画を進めていくため、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討し、中小企業を含め多くの企業が参画できるよう後押ししてまいります。

お答え申し上げます。 　今般の産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今お話がありましたようなある種の対応、経済環境の変化に対応して改正案を提出しておりますけれども、まず米国の関税措置等の国際経済事情の変化というのを受けて、事業活動を行う者に対する支援、それからもう一つが、資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化、こういったこれらの変化を受けて、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるために国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 　その上で、まず最初の国際経済事情激変事業適応ということでございます。こちらでございますが、これは国際経済事情の急激な変動に対応して行う高付加価値化のための設備投資に対して、短期的な業績悪化を受けても税制インセンティブを損なわないための税額控除の繰越しですとか金融支援の一部、これを措置するものでございます。 　

お答え申し上げます。 　ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしております。 　今回の法改正では、戦略的投資イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務につきまして、ＮＥＸＩによって特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。 　特定引受業務は、通常業務と比べて大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が万が一生じた場合でありましても、区分して経理を行うことでその保険金は特別勘定から支払われることとなり、通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができると考えております。

お答え申し上げます。 　交付国債上限三兆円の根拠でございますけれども、まず交付国債上限三兆円の考え方についてですが、まず戦略的投資イニシアチブの合意金額の約八十兆円について、ＮＥＸＩとＪＢＩＣのカバーする比率を機械的に二対一とし、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額を約五十三兆円と想定いたしました。その上で、現状の実績をベースに機械的にレバレッジを十倍と計算すると、ＮＥＸＩに必要な自己資本などは五・三兆円になります。一方、得られる保険料収入二・六兆円と令和七年度補正予算で措置していただきました出資金一千億円を足し上げますと二・七兆円になります。五・三兆円から二・七兆円を控除して算出した数字に、所要額が変動する可能性も加味いたしまして、総額三兆円と算出させていただきました。