経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策効果の検証を行うことは、これはもう重要だというふうに考えてございます。 　この本税制、大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けております。こういった投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証することを予定しているところでございます。 　その具体的な検証手法とか内容につきましては、今後詳細をしっかり検討してまいりますけれども、本税制がその企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかといったことにつきまして、しっかりと把握、検証できるようにしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。 　このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者の皆様方の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としているところでございます。 　また、中小企業の皆さんに広く活用していただくためには、当然、税理士や金融機関とも連携して、本税制の内容や活用が想定される事例の周知、広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　こうした措置に加えまして、その地域を支える中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化、

御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットですね、が見込まれることをしっかりと精査、確認を行うというふうになってございます。 　了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別プロジェクト、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれるため、先生御指摘のとおり、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表を行ってございます。また、案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点での推定、プロジェクトの参画が期待される企業の名前等も公表しているところでございます。 　情報の性質、こういったものもしっかり踏まえつつ、政府として責任、説明責任を果たすべき、適切に対処してまいりたいと考えてございます。

個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成、これに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、各関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれるということでございます。これは、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながると、このように考えてございます。 　具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することにより市場獲得や技術向上につなげることができると考えてございます。 　こういった観点から、三月三十一日に、越智政務官がプロジェクトの参画に関心を持つ中小企業を集めて車座会談を主宰いたしまして、赤澤大臣も出席して、強い期待、こちらが述べたところでございます。参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が彼ら自身のビジネスにとって良い機会になるといった力

お答え申し上げます。 　この本税制の投資利益率一五％の要件でございますけれども、これ推計ではございますけれども、その三割という数字は、やはり大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位大体三割ぐらいに相当する水準というふうにこれは推計しているのは事実でございますので、やっぱり中小企業の場合は、これは、実は推計、正確には我々も取っていないところでございますが、この割合的にはやはり少し少なくなるのではないかというふうには思います。

お答え申し上げます。 　この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。 　どういった、じゃ、タイプの投資が期待されるのかというと、これは全く活用されることを期待していないわけではなくて、いろいろな活用の可能性は多々あるというふうに思っております。例えば、中小企業が工場を新設する、大幅な増設をする、その際に、この建物と中にある機械装置、設備などを一体

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。 　そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その辺の制度の詳細とか、どういった他制度も含めた制度全体の構造になっているのか、更に申し上げれば、今御指摘いただいたような、どういった想定される投資の事例というか、こういう投資をすると税の適用を受けやすくなる、なるというか、そういうタイプの

お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。 　大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。 　御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして地域の商業環境に一定の変化が生じてきたという御指摘があることは承知をしております。しかしながら、そもそもこの制度目的は転換をしておりまして、大規模小売店舗の出店をめぐる調整の在り方、目的も変化をしておるところでございます。 　また、

日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。 　その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公表を促すとか、国としてもしっかりと説明責任を果たせるようにしていきたいと、このように考えてございます。