経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。 　こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としております。この選定要件の中には、委員御指摘の災害リスクの低さやデータセンターを活用した地域のＤＸの推進についても設定しておりまして、これらを始めとする選定要件に基づき、外部有識者の審査の下で地域を選

お答え申し上げます。 　国内企業がＡＩ開発に取り組むことができる環境の整備として、経済産業省では、これまで、ＡＩ開発に必要な計算資源、コンピューターの調達、利用を支援するとともに、計算資源の国内における整備の支援を進めてきているところです。 　今後、国内企業が中長期的にＡＩを開発していくためには、開発したＡＩが活用され、ニーズを踏まえて更に性能が向上したＡＩが開発されていくといったエコシステムの構築が重要と考えております。このため、経済産業省では、ＡＩを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト、マナビＤＸを運営するなど、ＡＩを活用するための人材育成にも力を入れて取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内企業がＡＩ開発に取り組める環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　博士人材を始めとしました高度な専門性と自ら課題を設定し解決する独自の構想力を持つ人材は、企業においてイノベーション創出などを担う存在として非常に重要であると認識しております。そのため、令和五年度の研究開発税制の改正におきまして、オープンイノベーション型に高度人材の活用の類型を新設し、博士人材を始めとします高度研究人材を活用した研究開発を促進してまいりました。 　本制度につきましては、先生御指摘のとおり、その適用要件としまして、博士号を授与されてから五年を経過しない研究者であることや、研究内容が社内外に広く公募されたものであること、こういった要件が求められておりますが、更なる高度研究人材の活用を進めていく観点から、文部科学省とも連携の上、令和八年度税制改正要望を行っておるところでございます。 　引き続きまして、企業における高度研究人材の活用と、それを通じたイノベ

お答え申し上げます。 　経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の呼びかけと年齢確認を行っております。また、券売機自体に二十歳未満の者の購入禁止を明示したステッカーを貼るとともに、ポスター掲示や場内モニターでの動画投影を通じた注意喚起を行うなど、幅広い啓発活動に努めております。 　経済産業省としましては、引き続き、施行者を始めとした関係事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。 　その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動車メーカー六社が第二・四半期決算において発表している米国関税影響額を合計すると、二・五兆円を超える金額になるものと承知しております。 　引き続き、定量情報と定性情報の両方を収集、分析して、我が国の産業や雇用への影響に対応を万全を期して

お答え申し上げます。 　ＥＵにつきまして、今御指摘のありました規制は、マイクロプラスチック利用に伴うこれは環境への影響等を考慮して導入される措置でありまして、香りによる健康への影響に対するものではないというふうに理解をしております。 　事業者に対してマイクロカプセルの使用を規制すべきという御指摘がございましたけれども、マイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤等の香料の成分が健康に与える影響、これが科学的に明らかにされていないという状況に変化はないというふうに理解をしておりまして、そのため規制には慎重な検討が必要との考えに変わりはございません。 　こうした中、経済産業省としては、香りに関する消費者の声、これを踏まえまして、関係省庁と連携して、先ほどの啓発のためのポスターなどを通じた情報提供に努めてきておりまして、具体的には、前回の答弁以降、我々としては、洗剤業界、それから香料の業界、小売

お答え申し上げます。 　法令等に基づきまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥに通知されました事故情報によれば、過去三年間のリチウムイオン蓄電池関係の発火を含む事故件数は、二〇二二年に三百五十八件、二〇二三年に四百十五件、二〇二四年に四百九十二件でございます。 　このうち、件数の多い三種類でございますが、まずモバイルバッテリーにつきましては、二〇二二年に五十六件、二〇二三年に八十四件、二〇二四年に百二十三件でございます。次に多い物品といたしまして、電動アシスト自転車でございます。こちらが、二〇二二年に五十一件、二〇二三年に四十件、二〇二四年に三十六件でございます。三番目に多い製品といたしまして、充電式電動工具でございまして、こちらが、二〇二二年に四十二件、二〇二三年に三十四件、二〇二四年に二十六件でございます。

お答え申し上げます。 　昨今のモバイルバッテリーの製品事故の増加を踏まえまして、経済産業省といたしましては安全確保に向けた対策を強化してきてございます。 　具体的には、まず、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に二〇一八年に追加した上で、国内外の動向を踏まえた技術基準の強化を図ってきたところでございます。また、インターネット取引の拡大に対応し、ネットモール等の運営事業者に対して、出品前のＰＳＥマーク表示の確認や違反品の出品削除の要請を行うとともに、インターネット取引市場に対するいわゆるネットパトロールの強化を図ってございます。 　火災等の重大製品事故に対しましては、ＮＩＴＥと連携しまして原因調査を行い、その結果を踏まえて必要な事業者に再発防止を促してございます。直近では、複数の事故が発生したり大規模なリコールを行った事業者に対しまして、国内販売製品の総点検等の報告を求めてござ

お答え申し上げます。 　モバイルバッテリーを含むリチウムイオン蓄電池につきましては、御指摘のとおり、電気用品安全法上の電気用品に指定されてございまして、製造・輸入事業者は技術基準に適合するようにしなければならないとされ、また、検査記録を作成し、これを保存しなければならないとされてございます。 　その上で、同法第二条第二項に基づきまして、構造又は使用方法その他の使用状況から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品は、御指摘の特定電気用品に指定するということとされてございます。 　昨今の製品事故やリコールの状況を踏まえまして、現在、個別の事業者に対しましてヒアリングを実施しているところでございまして、品質管理体制の改善等を求めているところでございます。 　御指摘の特定電気用品への指定につきましては、そうした効果も見極めつつ、必要に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えてご

お答え申し上げます。 　ＣＲＹＰＴＲＥＣは、国民が安心して利用できる電子政府の構築を目指し、国民が広くアクセス可能なシステムとして今後活用が推奨され得る暗号技術の安全性や実装性を確認した上で、暗号技術を選定するものです。 　ＣＢＤＣなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。