経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、約三年間で合計八万四千件を超える利用実績がありました。 　実績について、主な業種別に適用件数と適用金額について申し上げますと、まず製造業でございますが、約三万二千件の適用件数、特別償却が約一兆一千五百億円、税額控除で約一千百億円でございます。建設業でございますが、約一万九千件の適用件数、それから特別償却約三千三百億円、税額控除約四十億円でございます。卸・小売業を除くサービス業で見ますと、適用件数が約一万二千件で、特別償却約五千百億円、税額控除約百三十億円ということになってございます。最後、卸・小売業でございますが、これは適用件数で約一万二千件、特別償却約三千三百億円、税額控除で見ますと約二百二十億円というふうになってございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。 　それで、御指摘ありました中小企業における五億円以上の国内投資の件数でございますが、これはなかなか難しいところございまして、政府統計では把握ができないものですから、その正確な件数をお答えすることは困難であるというふうに御理解いただければと思います。 　一方で、これはあくまでも例えばということで、アンケート、一つのアンケート、民間のアンケートの御紹介でございますけれども、日本商工会議所が、これは地域経済を牽引するような一定規模以上の中堅・中小企業ということなので、それなりの規模ということになると思いますが、こう

お答え申し上げます。 　民間企業による設備投資額につきましては、ここ数年の積極的な産業政策も相まみえまして、二〇二五年度は、先生御指摘のとおり、過去最高の百二十五・八兆円となるなど、堅調に増加しているところでございます。 　足下の中東情勢など、今後のマクロ経済環境には不確実性は存在しますが、本法案を含め、国内投資を徹底的にてこ入れすることで、二〇三〇年度百三十五兆円という国内投資目標の実現を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　国内投資目標は名目ベースとなっておりますけれども、こちらは、投資計画を含む様々な企業活動が名目ベースで行われている中で、官民が目線を合わせて共通の目標とするに当たっては名目値の方が分かりやすいということから名目ベースとしているところでございます。 　先生御指摘のとおり、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びは鈍くなっておりますけれども、国内投資額の実質値を増加させていくということは実際の日本経済の供給力を高める観点から重要であると認識してございまして、そのためにも、様々な国内投資促進策を強化していくことでその実現を図ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　国内投資の増加が賃金上昇につながりますのは、企業が国内投資を拡大することによって企業収益が押し上げられ、賃金上昇の原資が増大するという好循環が生じるためと考えているところでございます。 　さらに、国内投資の拡大による企業収益の押し上げ要因としましては、例えば、生産能力の増強を通じた新規市場の獲得、イノベーションの実現を通じた付加価値の高い製品、サービスの開発などが挙げられるところでございます。 　これらから、物価上昇を上回る持続的な賃上げにつなげるためにも、国内投資の拡大が重要であるものと認識してございます。

お答え申し上げます。 　米国の貿易統計によりますと、二〇二五年の対日輸入金額の合計は約一千四百六十億ドルでありました。また、通商拡大法第二百三十二条に基づく主要な分野別関税の対象品目の対日輸入金額はそれぞれ、鉄鋼・鉄鋼派生品が約百六十億ドル、アルミ・アルミ派生品が約四十億ドル、自動車・自動車部品が約五百十五億ドルであると承知しております。

お答え申し上げます。 　今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し国際スタンダードにのっとった人権尊重の取組を求めてきており、米側に適切な対応を求める旨のパブリックコメントを提出いたしました。 　また、日米間の合意につきましては、三月に赤澤大臣からラトニック商務長官に申入れを行うとともに、日米首脳会談においても両首脳間で昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施が改めて確認されたとともに、グリア通商代表も、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持されると、私たちはそれを遵守すると発言したと承知しております。 　我が国と

お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、外国人の受入れ方針について所管しているものではございませんので、お答えするのは難しゅうございますことを御理解いただければと存じます。 　その上で、政府全体の外国人政策につきましては、司令塔である小野田担当大臣の下、関係省庁が連携して取組を進めているところと承知しております。 　司令塔である小野田大臣の下、経済産業を所管する立場から、政府としての議論に参画してまいります。

お答え申し上げます。 　今、この配付資料でそれぞれの品目を示していただいているわけですけれども、これらの石油化学製品、シンナー含め数々がございますが、これらについて、取引状況に関するお困りの声が当省あるいは関係省庁の情報提供窓口に順次届いているということでございます。 　ここに実際の価格ですとか書いていただいていますが、相談をそれぞれ受けております、我々で個別に情報収集、対応している中での、そこで得られた各事業者ごとの、個別品目ごとの供給量ですとか納期、値段、そういうことにつきましては、個別の情報でもございますし、また、それぞれケース・バイ・ケースで、いろいろな事情と数字がございますので、一概にここで申し上げることは難しいですけれども。 　お示しできる数字として、統計に出ているものでいえば、例えば、よく話題に上りますシンナーで申し上げれば、生産動態統計、三月のものによれば、販売数量は

お答え申し上げます。 　御相談いただいたものについては、誰がどこで何が手に入らなくて困っているか、そういう各論で相談をいただいていますので、その方の手元になるべく早く物が届くようにということで、その方がふだんはどこから入手をされているのかとか、あるいはその更に上流は誰なのかとか、これは各論で全てやっておりますので、いただいた相談については、状況を教えていただきながら把握をしております。