経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。 　ＷＨＯは、呼吸とともに体内に吸収される吸収性繊維を直径などの指標で定義をしているところでございまして、我が国の事業者が製造している炭素繊維につきましては、これに該当いたしません。この点で、我が国の事業者が製造する炭素繊維は危険な物質であるとは一概には言えないというふうに考えてございます。 　こうした中、業界団体におきましては、安全性をより確実なものとするために、一般的な粉じん同様、炭素繊維の粉じんなどの取扱い上の注意点を整理、公表しているところでございまして、政府といたしましては、引き続き、産業界と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。 　象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、象牙製品などの違法輸出の防止に向けまして、昨年度から象牙製品などの国内取引の実態調査を行ってございます。 　これは、国内の象牙製品の規制や効果的な運用の在り方について検討を行うべく、国内象牙市場における取引や事業者の実態を調査するものでございます。 　本調査を通じまして、例えば、事業として象牙製品の取引を行おうとする者は印章業者が主であること、象牙製品の売上額は印章関係が一番多いこと、十年前と比較して象牙製品の購入希望は減少したと答える事業者が多い中、一部の事業者は変わらないと回答していることなど、事業者の認識や取引の実態について確認をすることができました。 　引き続き、国内市場における取引実態や事業者の実態について情報収集を図ってまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、産業振興策を策定、執行するのみならず、規制の在り方や効果的な運用を行うに当たりましても、業界や事業者の実態を把握することは極めて重要でございます。 　経済産業省といたしましては、昨年度から開始したこの実態調査のみならず、毎年度実施している報告徴収など、様々な手段により実態把握に努めているところでございます。今回の調査も生かしつつ、引き続き実態把握を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣは、急速な経済成長に伴いエネルギー需要の増加が見込まれるアジアにおいて、脱炭素化に向けたエネルギートランジションを進めるため、二〇二二年に岸田前総理が施政方針演説で提唱した枠組みでございます。東南アジア諸国を始めとする十一か国を参加国とし、これまで首脳会合と閣僚会合をそれぞれ二度開催をいたしました。直近では、昨年十月、石破総理が初外交でラオスを訪問し、第二回首脳会合を開催したところでございます。 　ＡＺＥＣの意義といたしましては、まず第一に、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現や、多様な道筋によるネットゼロの実現という我が国のＧＸ実現に向けた基本原則と同様の原則がＡＺＥＣ参加国において支持をされていること、第二に、電源構成や産業構造において日本と同様の課題を有するアジアにおいて、日本の技術や経験を活用して

お答えいたします。 　アフリカでのビジネス展開に関しまして、アフリカ進出に関心を有していても、アフリカ市場を正確に捉えるのが難しいという声を日本企業から聞いております。そのため、現地をよく知るパートナーとの連携が重要であるとの問題意識から、昨年十二月に、日アフリカ官民経済フォーラムにおきまして、経済産業省より、今御指摘いただきました日本アフリカ産業共創イニシアティブを発表したところでございます。日本企業の海外進出支援や各国の制度、経済情勢の調査、発信を強みとするジェトロとアフリカで活躍している日本のベンチャーキャピタルなどが連携をして、アフリカ進出に関心のある企業を支援する枠組みとして立ち上げたものでございます。 　このイニシアティブの始動につきまして、先週公表を行っております。

お答えいたします。 　アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しの役割を担い得るベンチャーキャピタルなどの公募を行い、現在、選定作業を行っているところでございます。 　選定した後に、本イニシアティブにつきまして産業界に広く周知を行い、アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しを進めていくということを想定しております。 　このイニシアティブを通じまして、本年八月のＴＩＣＡＤ９に向けて、日本企業のアフリカ進出を一層支援してまいりたいと考えております。

太陽電池発電設備の保安上の対策についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、太陽電池発電設備につきましては、過去に枯れ草に引火する火災事故も発生しておるところでございまして、その設置等に当たりましては、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要であると考えているところでございます。 　このため、電気事業法におきましては、一定規模以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、火災や感電のおそれがないよう設備を設置、維持管理することを求める技術基準に適合することを義務づけているところでございます。 　加えまして、今月には、新たに火災防止のために講ずべき措置の例として、発火の可能性のある機械器具につきまして、周囲の枯れた草木を除去する、難燃性のシートを敷く、あるいは、砕いた石を敷き詰めることなどの措置を示したところでございまして、このような例などにつきまして、関係業界団体等を通

ただいまの委員のお尋ねにつきましては、経済産業省としては、業界から情報収集を行うとともに、必要に応じて太陽光発電設備への立入検査等を通じて確認、指導等に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。