経済産業省大臣官房審議官

○菊川政府参考人　今、租特に関しての、どういう試算をして、それをどう評価、検証していくのかという御質問だったかと思います。 　まず、先ほど財務省の方から、大体こういう額になるのではないかということの見込みを、御答弁があったかと思いますけれども、それは、いわゆる税制を要望しようとする我々省庁の方から、関連する公的な統計でありましたり、企業のヒアリング、こういったものをやりまして、一定の仮定を置いて試算をしているということでございます。 　先ほど財務省の方から答弁ありましたけれども、イノベーションボックス税制ということで例えば申し上げれば、企業活動基本調査といった統計を基に、例えば、ライセンスや譲渡取決めの仕組みがどういう形であるだろうかということを仮定を置いたり、あとは、民間調査結果なんかも聞きながらはじき出すということになります。 　したがいまして、それをどう効果検証していくかという

○菊川政府参考人　大岡委員の午前中の答弁で、今、済みません、登録がなかったので、どういう答弁したかを思い出しながら少し申し上げますけれども。 　大岡委員には、外国資本であることそのものをもって、それだけを理由に本法案の支援の措置の対象から排除しているわけではないというふうに御答弁を申し上げたと記憶しております。 　他方で、同時に申し上げましたのは、あくまでも、今回の法案は、日本の産業競争力に資するかどうかという点で、この法案をしっかりと執行していくという観点から、様々な運用でありましたり、委員から先ほどから御指摘いただいているような効果検証、そしてまた、その先にある税制が改正されるときの見直しでありましたり、そういったところに、どういう、るる委員から御指摘があったＥＢＰＭのような観点で、それを効果検証して対応していくか。 　あくまでも、日本の産業競争力に効果が出ているかどうか、こうい

○菊川政府参考人　簡潔に申し上げます。 　この産業税制ハンドブックは、平成三十年を最後に発刊できていないんですけれども、この中身、増減収見込額につきましては、国会の方に提出をさせていただいております。 　したがいまして、国会図書館等で閲覧することができますので、そういう点からは、情報については透明化を図っているというふうに理解をしております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業を中堅企業と定義し、この基準に該当する企業は、経済センサス活動調査を用いた試算によりますと、約九千者ということでございます。 　そのうち、特に、成長発展を図るための事業活動を行っている企業を特定中堅企業者と定義しまして支援を行うものであります。 　この特定中堅企業者の数でございますけれども、別途経産省が行っている企業活動基本調査に基づく試算によりますと、約一割が該当するということでございますので、機械的にその割合が特定中堅企業者であるというふうに仮定しますと、この九千者のうち、その一割でございますので、九百者程度というふうに推計されます。 　それで、もう一つ、みなし大企業の関係でございますけれども、個別の政策の内容に応じて、御指摘のような場合においても対応が必要というふうに認識し

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　ＪＩＰＤＥＣにおいては、四名が経済産業省の出身者として理事に就任しているものと認識をしております。

○政府参考人（西村秀隆君）　他省庁の出身者については、理事には就任していないものと認識をいたしております。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　黒液とは、木材からパルプを製造する際の副生物でございまして、国内の製紙工場では、委員御指摘のとおり、この副生される黒液の全量をバイオマス燃料として有効活用しているところでございます。 　一方で、黒液の活用は製紙工場内の熱、電気などのエネルギーの約三割をカバーするにとどまっておりまして、石炭等の化石燃料も併せて使用しているという状況でございます。化石燃料の使用量を更に低減するためには、黒液の高濃度化を図ることで燃焼時のエネルギー効率を高めていくということが必要でございます。 　このため、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、この黒液の高濃度化を念頭に置きまして、黒液の最大限活用などの取組に対して支援するとの方針を示したところでございます。足下では、令和六年度予算などにおきまして必要な事業費を計上しており、黒液の高濃度化な

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、パルプを乾燥し、紙にする工程で多くの熱を必要といたします。その温度帯は約百五十度から二百度とされておりますが、現段階では、通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加えまして、改修費用などコスト面での課題があるというふうに認識をしてございます。このため、紙パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は現時点では限定的であるというふうに認識をしてございます。 　昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、石炭などの化石燃料から黒液などのバイオマス燃料に燃料転換していくことに加えまして、乾燥工程を中心に熱源を電化するという方向性も示されたところでございます。 　現在、産業用高効率ヒートポンプの研究開発を行っているところでございますけれども、この研究開発を通じまして、さきに申し

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおきまして石炭が使用されておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございまして、足下では令和六年度予算などにおいて必要な事業費を計上させていただいているところでございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。 　あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。 　特に、紙パルプ分野につきましては、同戦略におきまして、石炭等を燃料とする自家発電設備などを将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越して燃料転換する取組や、パルプを活用し、化石由来製品などの代替素材や代替燃料を供給するいわゆるバイオリファイナリー産業への転換に関する取組を支援するといった方向性を、方針を示したところでございます。 　今後、支援する案件を公募予定でござい