経済産業省大臣官房審議官

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車のカーボンニュートラルに向けましては、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢がございます。現時点では、いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要だと考えております。 　このため、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 　その実現に向けましては、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用し、次世代電池、モーターに加えまして、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していくこととしております。 　また、自動車の電動化を進めるに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに前向きに取り組んでいただくことが重要となります。 　政府

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　社会課題の解決と経済成長の実現にはイノベーションの推進が必要でありまして、イノベーションの源泉である研究開発への投資の促進が求められるものと認識しております。 　このため、政府として、量子、ＡＩ、半導体、バイオといった戦略分野への投資の拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化を行うことによって、企業における研究開発費の量的拡大を促していく所存でございます。 　また、令和五年度の税制改正において、研究開発費を増やした企業が更に優遇される措置を含め、研究開発税制を拡充することとされております。特に、中小企業に対しましては、控除率が高く設定される等により、研究開発に前向きな企業を更に応援する制度となってございます。 　経済産業省といたしましては、これらの施策を通じまして、企業の積極的な研究開発投資を後押ししていきたいと考えております。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘のジョブ型雇用でございますけれども、その導入につきましては、それぞれの企業において抱えている課題、それから目指すべきゴール、こういったものが異なりますので、そういったものをよく踏まえつつ、その導入を判断していくべきものと考えてございます。 　意義でございますけれども、その上で、一般論になりますけれども、いわゆるジョブ型雇用を導入した企業におきましては、例えば、デジタル人材など専門性を有する人材を採用できる報酬の仕組みとする、それから、従来は重要な職務に就くことができなかった若手を適材適所の観点から抜てきする、それから、日本以外の先進国で一般的な仕組みを導入することで、全世界共通の報酬体系へと見直して、グローバル化に対応できるようにする、こういった効果を期待しているものと承知をしてございます。 　加えまして、職務ごとに必要なスキ

○龍崎政府参考人　先生おっしゃるとおり、労働移動の円滑化によって、希望する労働者が主体的に転職することができる、こうした環境を整備することは大変重要だと思ってございます。 　経済全体では、ＤＸそれからＧＸなどによって産業構造が大きく変化をする中で、新たに生み出された成長分野に円滑な労働移動を進めていくことで必要な人材を確保することは、経済成長に資するものと考えてございます。 　また、個人の観点でも、リスキリングなどを通じて、主体的に成長分野の企業、産業へと転職していくことで、キャリアアップを期待できるものと考えてございます。 　政府といたしましても、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革により、賃上げが、高いスキルの人材を引きつけて、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生む構造的賃上げを目指して取組を進めてまいりたいと思います。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、企業が収益を上げ、それを元に賃金を上げ、さらに消費に回ることで経済の好循環を生み出していくことは重要でございます。 　経済産業省といたしましては、賃上げ促進税制による賃上げの後押しに加えて、令和四年度第二次補正予算で大規模な国内投資支援策を講じており、成長へとつなげてまいりたいと思います。 　また、特に、我が国の雇用の七割近くを占める中小企業の賃上げは大変重要でございます。価格転嫁対策や生産性向上にしっかりと取り組み、中小企業が賃上げ可能な環境整備を進めてまいりたいと存じます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　繊維産業におけるサステーナビリティーへの関心は世界的にも高まっておりまして、委員御指摘のとおり、日本の繊維産業もサーキュラーエコノミーへの移行を推進していくことが重要であります。 　経済産業省といたしましては、昨年五月、繊維産業ビジョンを取りまとめましたが、その中でも、重点的に取組を進める分野として、サーキュラーエコノミーを含むサステーナビリティーの推進を位置づけております。 　委員御指摘のバイオ繊維につきましては、繊維原料の脱石油化や、製造プロセスにおけます環境負荷の低減などが期待され、サステーナビリティーの観点から重要な役割を担うものと認識をしております。 　令和四年度補正予算では、バイオ繊維を始め多様なバイオ製品を作り出すバイオ物づくり技術の開発、実証への支援に三千億円を計上したところであります。経済産業省といたしましては、こういう施

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、政府といたしましては、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を決定いたしまして、スタートアップへの投資額を五年で十倍にすると目標を掲げまして、官民一体として取組を進めているところでございます。 　先生御指摘の、特に個人からの投資を呼び込む観点でございますけれども、令和五年度税制改正において、保有する株式を売却してプレシード、シード期のスタートアップへの再投資を行う際には、二十億円を上限とした非課税措置を創設することとしておりまして、今国会で御審議をいただくことになってございます。この措置は、投資事業有限責任組合、ＬＰＳを経由した投資の場合においても適用可能でございまして、一部ではございますけれども、個人によるベンチャーキャピタルを通じた投資の促進にも効果があるものと理解をしてございます。 　加えまして、先生御指摘のイギリ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　グランピング場に関する支援の実績としましては、地域の特性を生かした自治体の取組を支援する地域未来投資促進法に基づきまして、通年型のマウンテンリゾートのための関係施設を整備、運営する事業ですとか、あるいは、パン製造用の石窯を併設する形で、グランピング場関係施設を整備、運営する事業への支援を実施しております。 　また、キャンプ用品に関する支援の実績としましては、事業再構築補助金によりまして、自転車用ライトの製造ノウハウを生かしたキャンプ、災害用ライトの開発、製造、金属深絞り成形技術を活用したキャンプ用ステンレス、チタン製タンブラーなどのデザイン、製造といった取組への支援を行っております。 　引き続き、こうした支援を通じまして、アフターコロナの一つのトレンドともなり得るキャンプ関連産業をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車の電動化の進展に伴いまして、競争力の源泉は、蓄電池、モーターといった電動パワートレインの技術に加えまして、それらの制御を含む高度な車載コンピューティングの技術などにシフトしていると認識しております。 　政府といたしましては、グリーンイノベーション基金も活用しながら、今後の競争力の鍵を握るこれらの技術開発に総合的に取り組み、イノベーションを通じて国際競争力の強化を図っていきたいと考えております。 　具体的には、蓄電池につきましては、全固体電池などの高性能化、省資源化や、資源制約を克服するためのリサイクル。 　モーターにつきましては、航続距離を伸ばす高効率化や高出力化、小型、軽量化。 　車載コンピューティングにつきましては、自動運転などの高度な情報処理と両立できるよう、ソフトウェアやセンサーシステムの省電力化などの技術開発に取り組んでま

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の不正競争防止法でございます。外国公務員贈賄の防止条約の確実な実施を確保するために、外国公務員贈賄罪に関する規定が措置されてございます。 　この条約が対象とする外国公務員には、公的国際機関の職員ですとか公的な国際機関から事務を受託する事業者が含まれておりますが、この公的国際機関とは、政府又は政府間の国際機関によって構成されるものを指しております。 　ＩＯＣは民間機関により構成されている国際機関であることから、公的国際機関には該当せず、ＩＯＣの職員に対する贈賄は条約の対象外となってございます。このため、当該条約の日本国内における実施を担保するこの不正競争防止法においても、条約で対象とされていない民間国際機関の職員に対する贈賄行為は対象外としているのは、先生御指摘のとおりでございます。 　なお、フランスやイギリスにおいては、私人間の贈収賄