経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　商品、どのような商品を取り扱うかにつきまして、委員御指摘のとおり、クレジットカードが主要なキャッシュレスの手段であるということも踏まえますれば、やはりこれ、先ほど申し上げたように、いろいろな店でいろいろなものが取り扱われて、それはいろんな場所にあるということで、かなり個別具体性が強いというところもございます。 　そういったところも踏まえまして、これ、今はそれぞれの会社の御判断でやっているということでございますので、そうした状況も踏まえながら、やはり慎重に検討する必要があるんだろうというふうに考えてございます。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業において、女性を含む多様な人材にその能力を生かして活躍いただくことは、ダイバーシティー経営の推進にもつながりまして、企業の成長ひいては日本経済の成長にも寄与するものでございまして、中でも、委員御指摘のとおり、女性が出産、育児を経て働き続けられる、そうした環境の整備というのは重要な課題の一つであると認識をしてございます。 　私どもといたしましては、そのダイバーシティー経営を進めるために、女性を始めとする多様な人材が働き続けやすい環境の整備という項目を含む必要なアクションを整理したようなガイドラインを策定したりとか、それからそのダイバーシティー経営で成果を上げている企業の先進事例を発信したりいたしまして、中小企業を含めまして、ダイバーシティー経営に取り組む企業の裾野拡大を推進してきております。 　また、家事、育児と両立、仕事の両

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の企業内保育所の設置等への支援でございますけれども、これまで厚生労働省や内閣府において行われてきてございます。厚生労働省では、平成二十七年度までに募集をいたしました企業に対して助成金で支援をしておりまして、これは運営費とか設備整備費を含むものと承知をしてございます。また、内閣府におきましても、平成二十八年度から令和三年度までに募集をした企業に対しても同様の支援を行ってきてございまして、実際に中小企業も利用しているものと私ども承知をしてございます。 　それから、国税庁によれば、企業の福利厚生として提供する保育所の設置に係る減価償却、それから運用に係る費用等につきましては一般的に損金算入できるということでございますし、それから、企業主導型保育事業に用いるために最近取得いたしました固定資産につきましては、内閣府において、当初の五年間、固定資産税とか都市計画

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、経済産業省では、これまで、令和二年度補正予算において約二千二百億円の通称Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金、また令和三年度補正予算における約五百五十七億の通称Ｊ―ＬＯＤ補助金などを通じましてライブエンタメ産業のイベント開催支援やそういった産業の収益基盤の強化を図ってきたところでございます。 　これらの支援策につきましては、新型コロナの影響を受けたライブエンタメ事業者の皆様を始めとして、多くの皆様に幅広く御活用いただいております。コロナ禍におけるコンテンツ産業の下支え、またデジタル化による顧客体験の拡張、さらには海外展開による収益源の多様化など、その基盤強化に一定の効果を果たしたものと承知をしているところでございます。 　今後でございますが、令和四年度第二次補正予算における約二百億円で、通称ＪＬＯＸ補助金を通じましてライブエンタ

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出削減に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出な先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは今は存在していないという状況でございます。 　具体的には、技術のある日本企業の取組を加速するために、企業によるグリーンな製品等の開発、普及を通じた社会全体の温室効果ガス削減への貢献、これが削減貢献と呼んでいますけれども、削減貢献として適切に評価されるような環境が必要でありまして、加えて、その評価が企業への資金の動員にもつながる、そうした仕組みが重要だと考えております。 　この点、現在、気候変動に関する

○恒藤政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねがございました航空機部分品等免税制度は、航空宇宙産業の国際競争力の強化等を目的といたしまして、日本の航空機メーカー等が国内で調達できない部品等を海外から輸入する際にその関税を免除するものでございます。 　例えば、日本の航空機メーカーは海外の大型航空機の主翼などの機体部品を生産をし輸出をしてございますが、それに使用されますボルト等の一部の部品は海外製のものを用いてございます。これは、その航空機を開発した際に、海外製のボルトを使う形で航空機の安全認証を取得をしたため、今から国産品に変更するということが困難というような事情があるためというふうに承知をしてございます。 　また、ロケット等の宇宙機の部分品につきましては、ボルトや金属合金の板などが本制度を利用して輸入されてございますが、これは信頼性の高い部品を製造できる事業者や、安価にこうした部品を

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略に対しまして、Ｇ７等と連携して制裁その他の経済的措置を行っております。 　制裁の効果につきましては、こうした制裁措置等によりまして、ロシアでは、物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止、自動車等の鉱工業生産指数の低下、そして財政の悪化など、様々な影響が出ていると承知しております。 　また、我が国からロシアへの輸出額につきましても、昨年三月以降、前年比で減少が続いております。 　こうした経済制裁につきましては、委員御指摘のとおり、米国やＥＵなどと連携しながら実施しているところでございますけれども、乗用車につきましては、Ｇ７首脳が、プーチン大統領を支えるオリガルヒ等による奢侈品、ぜいたく品の入手を困難とする旨、合意したことを受けて、昨年実施したものでございます。 　具体的には、例えば、欧州で

○恒藤政府参考人　まず、経済産業省でございます。 　昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。それを背景に古紙の流通量が減少してございます。 　こうした中、古紙を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集、活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは私どもも認識をしているところでございます。 　現状、地方自治体が古紙として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。 　今委員から御指摘いただきました公益財団法人古紙再生促進センターは、リサイクルできない紙類として具体的な品目を提示をしてございますが、これを各自治体が古紙回収品目を定める際に参考にしているというのが今の現状と認識をしてございま

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという野心的な目標を掲げております。このために、最終的にＣＯ2の排出が避けられない分野からの排出を相殺する必要がありまして、大気中からＣＯ2を回収し、固定化するネガティブエミッションの技術の活用は大変重要だと考えております。 　現時点では、二〇五〇年時点での残余排出量を定量的に表すことは難しいということから、ネガティブエミッション技術による定量的な削減目標は定めておりません。 　一方で、こうした技術に存在する、必要なエネルギーが大きい、それから、効果の定量的な評価が難しいといった様々な課題を解決して活用を図ることが重要であるということは認識しております。 　このため、ムーンショット型研究開発事業において、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャー技術について、高効率かつ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年二月、ペタライトの主要な産地でありますジンバブエの鉱山運営会社の経営権を中国企業が買収をしました。その結果、事業者からは、今後の輸入継続が不透明になっているとの声も聞いております。 　仮に、輸入が困難となりますれば、万古焼を始め、国内の土鍋や耐熱陶器の製造に影響が生じるものと認識をしております。