経済産業省大臣官房審議官

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるＰＦＡＳと呼ばれるフッ素化合物のうち、人体、環境への高い蓄積性があるＰＦＯＡ及びＰＦＯＳにつきましては、ストックホルム条約に基づき国際的に規制されてございます。 　我が国では、同条約の国内担保措置といたしまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、第一種特定化学物質として製造、輸入を禁止するとともに、化学物質排出把握管理促進法に基づき、事業者に対し環境中への排出量等の把握、届出義務を課すことで、人体や環境への影響が及ばないよう規制を行っているところでございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳコーティングの食品用包装資材の使用実態についてでございますけれども、化審法第五十五条により、化審法の関連規定が適用されず、食品衛生法の規定によることとなるため、経済産業省としては必ずしも使用実態を把握することにはなっていないというところでございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　看護、介護や飲食店などの衛生用途など、多様な用途に用いられる使い捨て手袋につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の時期に需要が増加したことに伴いまして、一時的に需給が逼迫いたしました。 　こうした状況を踏まえまして、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点を整備するため、令和二年度補正予算で手当てをされましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を活用し、使い捨て手袋の生産設備増強等に対する支援措置を講じ、国内における生産体制を強化してきたところでございます。 　引き続き、多様な用途に用いられる使い捨て手袋の安定供給が確保されるよう、注視してまいりたいと考えております。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震によりまして、輪島塗に関しましては、輪島朝市周辺の火災により十三の事業者が生産、販売拠点を喪失するなど、大きな被害を受けたものと承知いたしております。 　輪島塗を始めとした伝統的工芸品の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や整備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、あるいは事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業などの支援策を講じているところでございます。 　現在、また今後は、地元の石川県や輪島市などと連携し、被災された事業者から復旧に向けた課題の把握や御要望等を丁寧に伺うとともに、委員からの御指摘もございました会津漆器協同組合などからも被災地を支援したいとの温かい声が届いており、これらの協力も可能な限り得ながら、

○政府参考人（常葉光郎君）　御説明申し上げます。 　ホタテガイを始めといたします水産物の海外販路の開拓につきましては、農林水産省、ジェトロ及びその関係団体でございますＪＦＯＯＤＯと連携をいたしまして、見本市への出展や商談会の開催、専門家による伴走支援、国境を越えた電子商取引を活用した新規の輸出先の開拓、さらには現地レストラン等におきます試食会の開催を通じたＰＲ強化等の支援を行っているところでございます。 　その上で、昨年九月以降、予備費も活用しながら取組を抜本的に強化してございまして、本年一月は、ベトナム向けの生鮮等のホタテガイ輸出が対前年同月比で約五倍、台湾向けが約二倍となるなどの成果が出ているところでございます。 　特に、御指摘をいただきましたホタテガイの殻むきの代替加工地の開拓についてでございますが、本年一月に、米国向けの水産物輸出に必要な衛生条件を満たすベトナムの水産加工施設

○真鍋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇二七年国際園芸博覧会への企業の参画を促していくということは大変重要であるというふうに考えてございます。 　具体的には、低炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション、ＧＸにおける技術開発や社会実装、こういったことを進めていくこと、さらには、バイオフィリックデザインを用いた都市空間の形成及び雨水貯留、浸透機能等を備えたグリーンインフラの取組、さらに、スタートアップ企業等が持つ生物多様性保全に資する技術の活用を通じたネイチャーポジティブの推進など、こういったことに関わる製品やサービスの社会実装、こうしたことを進めていくに当たりまして、国際園芸博覧会は一つの重要な機会になるというふうに考えてございます。 　企業の参画方法といたしましては、出展、協賛、催事への参加など様々な方法がございますけれども、関

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、土鍋に用いられるペタライトにつきましては、主にジンバブエから輸入されているところでございますけれども、そのジンバブエの鉱山運営会社の経営権が中国企業により買収されたことにより、従前の輸入ルートによる調達が困難な状況になっておりまして、その後も、日本向けの輸出の再開がどうなっているのかという状況をつぶさに見てまいりましたけれども、具体的な進展がない状況というふうに聞いております。 　こうした状況の中、先生の御地元の、土鍋の国内生産量のシェア八割を占める三重県の万古焼の事業者はスポット取引でペタライトを買い付けておる、こういうような状況でございまして、現状、年内に必要となる量は確保される見込みというふうに聞いてございます。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　ジンバブエからのペタライトの輸入につきましては、従前安定した輸入をしておったルートからの調達が困難となっておりまして、現在、スポット取引で調達しておりますので、安定的な調達のめどというのは現況立っていない状況でございます。 　こうした中、対応策といたしまして、まずは、駐日ジンバブエ大使館を通じまして、日本へのペタライト輸出再開のため、現地政府関係機関への働きかけを行うということと、それから、ペタライトの調達多元化に向けたジンバブエ以外の産出国からの情報収集及びその提供、また事業者への鉱山情報の提供といったもの、また、三重県の工業研究所と産業技術総合研究所の連携によるペタライトの使用量抑制に向けた技術開発支援など、様々な支援を行ってまいりたい、このように考えております。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、ペタライトの調達価格が高騰しておるという認識を持っております。 　原材料価格の高騰にも負けずに陶磁器産業が力強く発展していくためには、例えば、国内需要の拡大と同時に、海外需要も取り込んでいくといったような取組が重要であろうか、このように考えております。 　このため、経済産業省では、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援するために、新規輸出一万者プログラムにより、輸出商社とのマッチングや海外ＥＣへの出展支援などを実施しており、これらの活用も考えられるところと認識いたしております。 　経済産業省といたしましては、引き続き、原材料価格や製品価格の高騰の状況を注視しつつ、産地の事業者に寄り添いながら、地場産業の振興、発展に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたスタートアップですけれども、まさに新しい技術でありますとかアイデア、こういったものを用いて地方の社会課題をきめ細かく迅速に解決していく存在として期待もされているんだろうというふうに認識しております。 　例えば、今御指摘がありました能登半島地震においても、ドローン搬送で物資を搬送したり、また、使用した水を再生利用するということで、まさに水道管のお話がありましたけれども、シャワーとか手洗いを、水の循環をさせることによって水不足を解消する、こういうスタートアップ、こういったものが実際の被災地で復旧復興の助けになったとも現地の方から聞いているところでございます。 　また、御地元の三重県におきましても、デジタル技術を活用して観光プロモーションをやるようなスタートアップでありましたり、観光地、まさに先ほど四日市のお話がございましたが、混雑状況について