経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（小林出君）　お答えいたします。 　戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度開始に必要な関連法案の成立後、法律に基づき、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野において新たな国内投資を行う企業が対象になります。 　そのため、外国企業やその子会社についても、事業適応計画の認定を受け、本税制の対象分野における国内での投資、生産を行うのであれば、制度上排除されるものではございません。 　なお、外国企業やその子会社が対象となる場合、対象物資の生産を行うための日本国内での本格的な長期投資が必要となり、生産のための雇用の確保にも取り組むこととなります。また、税額控除措置の効果が発生するには国内での納税が必要になることから、そうした企業による日本での納税も行われることとなると認識してございます。

○政府参考人（小林出君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、排出削減に資する火力そして原子力発電の活用は、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の同時実現に向けて大変重要と認識しております。そのため、本税制だけではなく、例えばガスタービンでのアンモニア専焼に関する技術開発、それから原子力の分野における次世代革新炉の技術開発等についても、ＧＸ経済移行債を活用して取組を推進してまいります。 　他方、電化と電源の非化石化だけではカーボンニュートラルは実現できず、また、日本の産業構造の強みを生かす観点からも、自動車や鉄、化学等の多排出産業の熱需要の脱炭素化に向けた投資促進も大変重要と認識してございます。 　世界でもこうした戦略分野の投資を自国内で実現するための産業政策が活発化しておりまして、こうした中、日本においても本税制を創設し、特に生産段階でのコストが大きい等の理由によって投資

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　ＰＦＯＳにつきましては二〇一〇年に、ＰＦＯＡにつきましては二〇二一年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質として指定しており、製造が原則禁止されているところでございます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの製造、輸入に関して、ＰＦＯＡにつきましては一般化学物質としての届出が過去行われておりましたが、化審法に基づく届出を行った個別の事業者名につきましては、その公表により事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表していないところでございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答え申し上げます。 　重ねてのお答えになりますけれども、ＪＯＧＭＥＣが過去公表している鉱物資源マテリアルフロー二〇一三によりますと、ＰＦＡＳを含むフルオロカーボン類の国内主要生産企業は、旭硝子、ダイキン工業、三井・デュポンフロロケミカルなどと記載されているところでございます。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　伝統的工芸品産業支援補助金の災害復興事業におきましては、令和六年能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の四県において、経済産業大臣が指定した全ての伝統的工芸品を対象品目といたしておりまして、具体的には、石川県の輪島塗や九谷焼、富山県の高岡漆器、新潟県の新潟漆器、福井県の越前漆器など、合計三十九品目となっております。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、輪島塗を始めとした伝統的工芸品の被災事業者に対しまして、なりわい補助金、伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設の整備支援事業などの支援策を講じているところでございます。

○橋本政府参考人　伝統的工芸品産業支援補助金の補助率につきましては、四分の三といたしているところでございます。

○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、電動車の普及には充電インフラの整備が不可欠と認識しておりまして、昨年十月に二〇三〇年の目標をこれまでの倍となる三十万口に改めたところでございまして、この目標の下、充電インフラを大幅に増加させていく方針でありまして、経産省といたしましては、充電インフラ整備への補助金の予算を、前年度と比較して倍増となる約三百六十億円を計上いたしているところでございます。

○橋本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、充電器の設置に補助金を措置しているところでございますけれども、私どもといたしましても、高出力の充電器の普及は必要だと考えておりまして、そういったものに対して補助率等を上乗せして普及を支援しているところでございます。

○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、全固体電池というのは、従前の電池と比較いたしまして、小型化、航続距離の延長などが可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術と言われておりまして、今後のＥＶでの競争確保に向けて大変重要と認識しております。 　我が国の自動車メーカーもその開発を加速させておりまして、例えば、トヨタは二〇二七年以降、日産は二〇二八年度の実用化を目指すなど、実用化を一生懸命目指しているところでございます。