経済産業省大臣官房審議官

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＳＤＳ案件につきましては、全て公表されているわけではございませんので、政府として網羅的にその件数を全て把握するというのはなかなか難しいところがございますけれども、仲裁機関等が公表している情報、それから報道等で出てきた情報など、公になっているものの中でお答え申し上げますと、二〇一五年から二〇二〇年までの間に日本企業がＩＳＤＳ条項に基づいて外国政府に対して投資仲裁を申し立てた件数というのは、少なくとも六件、こういった中で把握しております。 　以上であります。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、公開情報から把握できる範囲での日本企業による投資仲裁申立て件数は少なくとも六件ということで承知しておりますけれども、これら以外にも、日本企業の海外現地法人による投資仲裁申立て、それから、先ほども御答弁申し上げましたが、公表されていない案件なども存在する可能性があると考えております。 　その上で申し上げますと、日本企業と相手国政府の間の紛争が起きた場合には、ＩＳＤＳ条項に基づく投資仲裁に至らずに解決に至るケースもある、おっしゃったとおりだと思います。そのため、一概に公表されている仲裁件数のみでＩＳＤＳ条項の効果を評価するというのはなかなか難しいところはございますけれども、一方で、日本貿易振興機構、ジェトロが二〇二〇年度に実施した日本企業に対するアンケート調査において、海外に拠点を有する企業で、大企業で約四〇％、中小企

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、実際のＩＳＤＳ条項に基づく仲裁申立てに至らずに、相手国政府との間のトラブルの解決につながる方策は存在するものと考えております。 　例えば、当事者である日本企業が相手国政府と直接お話をする、協議するという形で解決されているケースがあるというふうに考えておりますし、また、政府の方の取組としましては、こうした直接当事者間の協議に加えまして、相手国政府が例えば協定違反の可能性、認定という前の話として、可能性があるような措置があるというふうに認識した場合等には、我が国政府高官、それから在外公館、そしてジェトロの海外事務所などを通じて相手国政府に申入れを行う。また、経済連携協定に基づいてビジネス環境整備小委員会という二国間の枠組みなどがつくられておりますので、そういったところを通じてこうしたケースについて協議をするというようなことを行って、

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただきました八項目の協力プランでございますけれども、八項目、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、先端技術、そして人的交流という八項目を挙げておりまして、こちらの各分野において、これまでの民間プロジェクトの件数としましては、二百件を超えるプロジェクトがつくられてきたところでございます。 　他方、ロシアによるウクライナ侵略に端を発するウクライナ情勢に鑑みましては、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくという状況にはないわけでございまして、これら八項目の協力プランについては、ロシア経済に資するような取組を行うということは想定しておりませんし、また、政府事業も基本的には見合わせているという状況でございます。 　御質問、もう一つございました、どれぐらいの金額をということなんでございますが、御質問の中にございまし

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　木材を使用する家具には、合法性確認との関係におきまして、木材の使用割合が製品ごとに異なる、また、部材ごとに原産国や樹種が別であったり、木材原産国と家具の生産国が別の、ある場合も多いという特徴がございます。 　このため、家具の輸入に当たりまして、合法性確認を行う上での課題として、法の対象製品となるか否かの判断に必要な木材の使用割合の算定に手間を要すること、また、他社製家具の場合、部材ごとの原産国、樹種、合法性の確認に取引先企業からの情報提供が必要であることなどの点が事業者の意見として承知しているところでございます。また、輸入事業者全体の合法性確認の課題として、輸出国ごとに法整備の状況が異なり、合法性確認に活用できる書類等が不明確という点もあると承知いたしております。 　こうした点を踏まえまして、経済産業省といたしましては、農林水産省に

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　自動車の電動化を進めていくに当たりましては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要と考えております。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといったような事業転換の取組について積極的に支援をしてまいります。 　具体的には、全国各地に支援拠点を開設しまして、実地研修やセミナー、相談対応、専門家の派遣といった伴走型の支援を行いますとともに、事業再構築補助金による設備投資や人材育成への補助も通じて攻めの業態転換、事業再構築を後押ししてまいりたいと考えています。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の支援事業につきましては、昨年八月から全国各地に支援拠点を開設しております。今年の三月末時点で、セミナー及び実地研修を全国で八十四回開催しまして、延べ二千九百三十八社が参加をしました。また、六百七十五件の個別相談を実施するとともに、専門家派遣は計六十三社に御活用いただいたところです。令和五年度は、これまで十か所であった支援拠点を新たに四か所増設しまして、より地域に寄り添った支援体制を整える予定にしております。 　引き続き、各地域の支援拠点と協力しながら、中小サプライヤーへの支援を充実させてまいりたいと考えております。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、荷主起因の荷待ち時間の問題等、荷主側の取組もＣＯ２削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。 　経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁ありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表、これを進めてまいるとともに、荷待ち時間等の非効率な商慣習を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備、荷主側の認識の向上に向けた取組、こういった取組に実効性のある措置を検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、荷主対策の観点から物流の脱炭素化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（木原晋一君）　はい。 　ガラス瓶のリターナブル比率は近年減少傾向にございます。委員御指摘のとおり、環境負荷低減や資源有効利用の促進の観点から、リターナル瓶の利用を促進することは重要であると認識しております。 　国としては、容器包装リサイクル法においてガラス瓶を含む特定容器等の自主回収認定制度を措置しておりまして、自主回収のインセンティブ措置を通じて事業者による自主的なガラス瓶のリユースの取組を推進しております。 　また、業界団体でも、自治体や企業と連携したびんリユースシステム構築実証事業、ソー・ブルー・アクションプロジェクトの実施や、リユースに配慮した製品設計のために一・八リットル瓶利用自主ガイドラインを整備し、ガラス瓶リユースシステムの維持及び事例創出に積極的に取り組んでございます。 　経済産業省としましては、リターナル瓶の利用促進に向けて、本年三月に策定しました成

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼業は、約二十二万人の雇用を支え、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支えます重要な基盤産業でございます。世界的な脱炭素化の流れの中で、この鉄鋼分野におきましても、欧州あるいは中国などにおきましてゼロカーボンスチールを造ろうという新たなプロセスの開発が加速をしてございます。こうした中、やはり世界に先駆けてＣＯ２排出量の小さい製造プロセスを実現することで、我が国のカーボンニュートラルを実現するとともに、鉄鋼産業の競争力の強化をつなげていくということが重要というふうに考えてございます。 　その一つの有力な手法が水素によって鉄鉱石を還元する水素還元製鉄という技術でございまして、経済産業省はグリーンイノベーション基金などを活用いたしまして技術開発を進めているところでございます。既に小型の試験炉におきまして、当初目標でありましたＣＯ２排出一〇％を上回る一六％削