経済産業省大臣官房審議官

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　ラピダス社は、二ナノ世代のロジック半導体の要素技術を有する米国ＩＢＭ社と連携し、同社のアルバニー研究所に約百名の技術者を派遣して、技術の供与を受けながら、量産化に向けた研究開発を進めているところと認識をしてございます。 　二ナノ世代のロジック半導体は、海外のトップメーカーを含めて、まだ量産化に至っていない、難易度が高い技術ではありますが、現時点では、ＩＢＭ社からの積極的な協力もあり、当初のスケジュールどおりに開発が進捗しているものと承知をしております。 　ＩＢＭ社からの技術の供与については、一定の費用が発生することは事実でありますが、ラピダス社の量産に向けて特段の制約が課せられてはいないものと認識をしてございます。ラピダス社においては、知財の専門家もリテインしながら、こうした点も含めてＩＢＭとしっかりと交渉を行っているものと聞いております。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体は、半導体チップの製造、設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、そのサプライチェーンは幅広い産業、技術領域から構成されております。このため、一か国だけでサプライチェーン全体を賄うことは不可能であり、グローバルな連携が不可欠であります。 　また、かつて我が国半導体産業が凋落した原因の一つとして、日の丸自前主義ともいうべき内向きな取組に終始し、有力な海外機関との国際連携を推進できなかったことが挙げられるものと認識をしております。この点については真摯に反省し、現在の半導体産業政策に生かしていくことが重要と考えております。 　このため、経済産業省としては、ラピダスプロジェクト以外についても、国内のプレーヤーと海外の大学、研究機関、企業等との幅広い連携を重視しているところであります。例えば、二ナノ世代のＡＩ半導体設計技術開発プロジェクトにおいて

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点、非常に重要な観点だと思っております。一義的には、企業としてしっかり取り組んでいただくということが重要だと思っておりますけれども、経済産業省としても、今の点についてもしっかりと精査をして、必要な措置を、対策を取ってまいりたいと考えております。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトの成功や周辺地域への関連企業の立地、地元経済の発展に向けては、委員御指摘のような周辺インフラの整備が重要でございます。 　このため、令和五年度補正予算では、内閣府において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に対し、必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が創設されているところでございます。北海道には、ラピダスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して、最大約十四億円の予算配分が決定されているものと承知をしております。 　また、それ以外にも、周辺の住環境の整備など、様々な取組が必要と考えております。これらについては、経済産業省としては、北海道庁や周辺の自治体、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○小林（出）政府参考人　お答えいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、脱炭素がどうしても困難な分野から、いわば残余排出というものを相殺していく必要がございます。このために、大気中から直接二酸化炭素を回収する技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、頭文字を取ってＤＡＣと呼ばれておりますが、こうしたネガティブエミッション技術と言われるものが重要となります。そして、世界中で開発競争が行われていると承知しております。 　御指摘のトヨタの取組も、まさにその一環で実証実験を行っている段階と認識しております。内燃機関が持つ吸気能力、そして廃熱を有効活用することで効果的に回収を実施する、まさに、委員御指摘のとおり、先進的な取組であるというふうに認識してございます。 　経済産業省では、ネガティブエミッション技術それから関連産業の振興に向けまして、研究会等を開催して、国際動向や課題の整理

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車産業は、国内のみならず海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。そのため、御指摘のように、国内の購入補助制度、これにおきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることは、ＷＴＯ違反で対抗措置を受けるおそれがございます。 　本補助事業の目的から、重要なことは、我が国において電動車が持続的に活用されていく環境を構築することであり、その実現に向けて、内外無差別に、事業者の多様な取組を促すことが重要でございます。 　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入することとしております。具体的には、委員御指摘、例示ございましたけれども、車両の性能だけではなく、インフラ整備、アフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携など、メーカーの取組を総合的に評価して、これらに積極

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　アジア市場のうち、例えば、委員御指摘のインドネシアにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数、伸びが著しい状況でございます。二〇二三年は、前年比五〇％増の約一万五千台に到達していると承知しております。 　その一方で、日系が強みを有するハイブリッド車、これにつきましても、二〇二三年には前年比で五倍以上に相当する約五万四千台が販売されておりまして、依然として約九割の販売シェアを日系が保持するなど、引き続き強い競争力を有していると認識しております。 　アジアにおきましては、日本車のシェアを引き続き維持していく、このためには、これまで培った日本の強みと現地のサプライチェーンを生かす形で、実情の異なる各国の市場に合わせた様々な選択肢、これを用意していくことが重要だと考えております。 　一方で、インドネシア、タイは、市場としての重要性に加えまして、自動

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年七月、欧州委員会より、ＥＵ域内で販売する自動車の部素材などに使用されるプラスチックに一定割合のリサイクル材を含めることとするなどの新たな規制の導入に関する関連規則の改正案が示されたことを承知しております。 　サーキュラーエコノミーへの移行、これに向けてリサイクルを推進していくことは重要でございますが、一方で、当該改正案につきましては、バンパーや燃料タンクなど、自動車の様々な重要部品にプラスチックが利用されている中で、リサイクル材を利用して安全性や機能が維持できるのか、リサイクル材の品質や量をきちんと確保することができるのか、こういった引き続き議論されるべき様々な論点があると理解しております。 　日本の自動車業界におきましても、こうした点について更なる議論が必要であるとして、パブリックコメントを提出したと承知しております

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　伝統工芸品産業は、日本人の生活に根差したものでございまして、地域の産業を支える重要なものと認識いたしております。その担い手を守り、生業や産地を維持していくためには、海外需要も獲得していくことは重要であるという委員の御指摘のとおりかと存じております。 　このため、経済産業省におきましては、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会とも連携し、海外展示会への出展支援などや海外での販路拡大に向けた情報提供など、多面的な支援を実施いたしております。 　また、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援する新規輸出一万者支援プログラムにおいても、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、支援を実施いたしているところでございます。 　さらに、文化庁や農林水産省における様々な取組を行っておりますので、そういった関係省庁とも連携して、伝統工芸の振興を推進し

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震におきます輪島塗関係者の被害は、建物損壊や輪島朝市通りでの火災による焼失など、大きな被害が発生しているものと認識いたしております。 　輪島塗は、能登地方の文化に根差した産業と雇用を支える重要な伝統産業でございまして、その事業継続や雇用維持を積極的に図ることが被災事業者を始めとする地域の方々の強い願いと認識いたしております。 　このため、輪島塗の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じております。 　引き続き、被災されました事業者の方々に寄り添い、きめ細やかに対応し、その再生を支援してまいりたいと考えております。