経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　先ほどの大串副大臣からの答弁にもございましたとおり、今、米国自身は、パリ協定を離脱というのを国連に通告をしていて、エネルギー政策の転換を図っているというところでございますが、私どもの認識では、その米国の動きがそのほかの国々にそれほどまだ大きな影響を与えているのではないというふうに考えているところでございます。 　つまり、世界全体におきましては、例えば、米国内の巨大なＩＴ企業には引き続き脱炭素電源に向けて大規模な投資をしているということであったりとか、サプライチェーン全体の脱炭素化というものを進めているというところもございますし、欧州につきましても、多少のそのやり方についての変更や時間軸の調整などはあるかもしれませんけれども、基本的にその排出削減目標については変えない見込みとされてございますし、気候変動と産業競争力を同時実現するというような方策で変えてきているとい

お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘のような事実は断じてございません。

お答え申し上げます。 　ＡＩ、非常に重要な分野ということでございます。委員から御指摘をいただきましたとおり、半導体、計算資源、ＡＩ、これは相互円滑に、ある意味連携しながら、エコシステムを国内に構築していく、これは非常に重要なことということで、御指摘をいただきましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちら、二〇三〇年までに十兆円を超える公的支援を行うということとしたところでございます。 　このフレームにおいて、産業競争力とか経済成長につながるもの、ここをきちっと優先順位を定めて支援対象を決定していくということでございますが、ＡＩについての枠というものを特に設けてはございません。 　ただ、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算を合わせて大体一・八兆円程度の予算で支援を想定している案件の中には、ＡＩに関わるものも当然多数ございます。 　今後もＡＩ関連の案件は増加していくということが想定さ

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを三月に作りました。実効性の確保に向けまして、防衛省や業界団体と連携しまして、下請Ｇメンなどを活用しながら、継続的にフォローアップしてまいります。 　また、スタートアップの優れたデュアルユース技術の活用に向けましては、これまで、防衛省と共催する防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会、これにおきまして、スタートアップと防衛省のマッチング機会を提供してきまして、参加企業の調達実績を創出してきました。 　一方、防衛分野における更なるデュアルユース技術の活用に向けましては、競争力のある企業の創出、育成が不可欠でございます。こうした観点から、具体的な取組として、デュアルユース分野のうち無人機に焦点を当てて、我が国の産業基盤強化に向けた政策の方向性を産学官で議論していく検討会を設置する予定

お答え申し上げます。 　再生材の利用の促進やそれを通じた資源循環型社会の実現に対しては、サプライチェーンにおける再生材の需要と供給と両面の対策が必要と考えてございます。 　まず、供給面につきましては、再生材の供給や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発であったりとか環境配慮設計に必要な投資の支援を実施しているところでございます。 　また、需要面につきましては、一定程度の需要を国内に創出することで、再生資源供給に係る投資の予見性を高めることが重要と考えてございまして、このため、重要な資源を多く消費をする製品の製造等に対する事業者に対して、再生材の利用を義務化するなどの措置を導入する法案を今国会に提出をしているところでございます。 　こうした需給両面での取組によって国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効

事実関係ですので、お答え申し上げます。 　参加国はいずれも開幕にパビリオンを間に合わせようということで多大なる努力を続けてまいりまして、結果といたしまして、百五十八か国ございます公式参加国のうち大多数の国がこのパビリオンの開館をすることができたということであると考えております。 　御指摘の五か国でございますけれども、最後の最後まで開幕に間に合わせるように懸命な取組を続けてまいりまして、開幕の前日の時点で当分の間閉館をするということが明確になったということから、博覧会協会から公表したものというふうに考えております。我々自身が認知をしたのもその時点でございます。 　来場者の皆様、海外パビリオン、本当に各国の個性が表れた様々な文化を表現する大変すばらしい展示が数多くあると考えておりまして、政府としても引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　まさに今、伊東大臣からお話がございましたとおり、各国抱えている事情はそれぞれでございます。その中で最大限の努力をしているというふうに承知をしておりまして、それが一体いつになるのかということは我々の立場から申し上げるべきものではないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘のような展示の中の掲示が短期間行われていたということは把握しておりますけれども、各パビリオンの中の展示をどうするか、あるいはどういうことを掲示をするかといったことにつきましては、これは原則として出展者に完全に委ねられているということでございまして、あくまでこの個別の出展内容、掲示内容ということに関しましては出展者の判断において行われているというところでございます。 　その上で、御指摘のあったようなやり取りがあったとは承知をしておりませんけれども、各出展者との関係で、博覧会協会の方では日常的に様々なやり取りをさせていただいております。 　一般論ではございますけれども、いずれのパビリオンに対しても、万博を安全、安心に進めていくという、こういう観点から配慮をするようにということは求めてきているところでありまして、パレスチナに対しても同様の配慮を求めている

お答え申し上げます。 　この迷子／ベビーセンターといいますのは、迷子の預かり所、あるいは万博会場に来場された小さなお子様の休憩所として、会場内の東と西ゲートございますけれども、それぞれに各一か所設置している施設でございます。 　こうした施設におきましては、仮に迷子が出ればそうした方々の早期発見、早期解決ということに努めるということと、それからベビーカーの貸出しの対応、授乳室、あるいはおむつ替えの設備の提供といった小さなお子様連れの来場者へのフォローを総合的に行う拠点だというふうに考えております。 　一点ですね、ちょっとこの話、ＳＮＳの投稿なども拝見をいたしましたけれども、若干誤解があるのではないかと思いますのは、あくまでこれは小学生とか幼稚園児が使うことを想定したものではなくて、零歳から二歳児の利用を前提に設計をされたというものでございます。まだ自分だけではちょっとおトイレには行けな

お答え申し上げます。 　ちょっと申し上げましたとおり、ゼロ歳児から二歳児の利用を前提ということでございますので、あくまで自分だけではおトイレへ行けないというお子様を念頭に置いておりますので、そこにお助けされるのは保護者であったり、あるいは同行の見知った大人の方だということが想定されるということでやらせていただいております。 　今のこの施設の運用につきましては、その施設の中に会場のスタッフがおりまして、このトイレを使っているときには無断でほかの人が入らないというような形で運用されているというふうに承知をしております。 　したがって、利用者のプライバシーに関してはきちんと担保された形で運用されていくものというふうに考えております。