経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、その企業価値の向上に資する買収を実施するためには、重要なステークホルダーである従業員や労働者につきましても考慮されているというふうに考えてございますので、これも含めてこの指針の趣旨、狙いをしっかりと普及、広報続けていきたいと思ってございます。

お答え申し上げます。 　本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。

お答え申し上げます。 　まずは、この指針のターゲットというか目的としているところを考えますと、その株主とそれから投資家の皆さんにとって、しっかりとまず情報を開示していただくというところが有益だという、そういう立て付けになっております、この指針は。なので、そことの関係性におきまして、その先ほど申し上げた、従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定した場合はきっちりと開示をしていくことは有益であるという、そういうことになってございますので、まずはそこをしっかりと、先ほどの普及啓発、広報活動を通じて趣旨を徹底していくということをしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　いわゆるこの企業買収における行動指針におきましては、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、企業価値には従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれると整理をしてございます。こうした考え方に基づきますと、重要なステークホルダーである従業員等の理解それから協力をいただくこと、これは企業価値の向上につながるようなケースもあるということは考え得ると思ってございます。 　まずは、これも繰り返しになりますが、この行動指針の周知、広報、この狙いをしっかりと積極的に行うことを通じまして、経済社会にとって望ましい買収についての行動規範となるように努めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの使用済鉛バッテリーの韓国向けの輸出承認申請につきましては、二〇二四年十月十六日に承認しております。

お答え申し上げます。 　二〇二四年十月十六日に承認して以降新たに承認したものはなく、現時点では一社のみでございます。

キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。 　御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。 　ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制が入っているところでございますけれども、この二〇二四年四月に、プロジェクト会社のキャメロンＬＮＧに対して、米国ルイジアナ州環境当局から大気質関連規制に係る遵守命令が出たと、しかしながら、その後、当局の指導に基づいて適切な対応が行われ、結果として操業停止の措置が講じられるような事態にはなっていないということ、また、二〇一四年から地域住民向け苦情通報窓口を設置し対応してきていることな

お答え申し上げます。 　ＧＸを進める上では、委員御指摘の産業競争力強化と脱炭素を両立するような国内投資の拡大が不可欠でございます。 　足下におきまして、政府は、二十兆円規模の先行投資支援を開始しておりまして、地域への波及効果も大きい投資を喚起をしていきたいと思っているところでございます。そのためには、設備投資などへの支援策と制度的な措置を一体に進めて、脱炭素投資の結果、生み出されるＧＸ製品が競争力を持つＧＸ市場の創出に取り組むことで、ＧＸ投資の収益性に関する予見性を高める必要があると考えてございます。 　御指摘がございました、先月閣議決定をしたＧＸの推進法及び資源有効利用促進法の改正案におきましては、国内投資を促す制度的な措置といたしまして、排出量取引制度の具体化や循環経済を進めるための再生材の利用の加速などに係る制度的措置を講じることとしてございます。 　具体的には、排出量取引制

お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＯ2多排出産業であるセメントやコンクリート分野における脱炭素への取組を進めていくことは重要でございます。 　このため、経済産業省では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じまして、セメントやコンクリートの脱炭素への取組に対しまして、二〇二一年から最長十年間にわたりまして研究開発から社会実装まで継続して支援を行うこととしてございます。 　このうちセメントにつきましては、製造時に排出されるＣＯ2を全量近く回収する製造プロセスの確立に向けて研究開発を進めているところでございます。 　また、回収したＣＯ2と廃コンクリートなどのカルシウム分を活用し人工石灰石を製造するための炭酸塩化技術の確立につきましても研究開発を進めているところでございます。 　また、コンクリートにつきましては、製造時に

お答え申し上げます。 　委員御指摘の数字、日本はまだ一・四％にとどまっている、低い数字にとどまっているという御指摘がございました。 　御指摘のＥＶの普及が海外と比較して遅れている原因の一つとしましては、先ほども御指摘のありました、車両購入時の取得費用がまだ高額であること、さらには、保有時のランニングコストを含めた費用、これも一定の条件を置いて試算しましても、やはり合計の費用についてはＥＶがガソリン車よりも割高となっているという現実もあります。加えて、先ほどまた御指摘ありました充電インフラの整備状況、こういった課題も考えられるところでございます。 　このため、施策としまして、国内におけるＥＶの普及を更に進めるべく、蓄電池の国内製造基盤強化のほか、車両購入補助、さらには充電インフラ整備支援などを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。