経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。 　我が国の衣料品市場は、安価な衣料品の輸入増加によりまして供給点数は増加している一方で、価格は大きく下落をしてございます。 　一方、環境省の調査によりますと、売れ残ったアパレル商品のうち廃棄されるものの割合は、二〇二二年ですけれども、約二％という数字でございます。他方、二〇二四年の数字になるんですけれども、家庭などから手放された衣類のうち廃棄されたものが国内新規供給量に占める割合は約六八％という数字になってございます。 　こうした状況を踏まえまして、衣料品の生産や消費に伴う環境負荷を低減するため、資源循環の取組を進めていくということが必要だというふうに考えてございまして、昨年六月、産業構造審議会繊維産業小委員会において、繊維製品における資源循環ロードマップを策定、公表させていただいたところでございます。 　このロードマップでは、二〇四〇年度の資源循環システムの構

お答えいたします。 　今委員の方から消費者の意識についてお話がございましたけれども、一方、企業側でも、衣料品を取り扱う事業者の中には、効率的なシェアリング、サブスクリプション、リペア、リユースなどなど、繊維製品の廃棄量削減に寄与する取組が見られているところでございます。こうした企業の創意工夫による衣料品の廃棄削減ということについて大いに経済産業省としても期待をしているところでございます。 　こうした取組を更に進めるため、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用などを位置付けました繊維製品の環境配慮設計ガイドラインを策定をしております。委員御指摘のような取組を踏まえつつ、製造事業者等に環境配慮設計を促していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　例えば、経済産業省におきましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて、裁判情報、過去の民間調査会社レポート、建材メーカーの有価証券報告書などを確認してきております。一方、当時のアスベスト含有建材のメーカー名や生産量などの記載が網羅的に記載した文献はまだ得られていない状況でございまして、これらの資料のみからアスベスト含有建材のメーカーごとの生産量などを網羅的に把握することは困難な状況でございます。 　引き続き、情報収集などに努めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、先生御指摘のとおり、二〇二二年度に実施した委託調査によりますと、二〇二一年度における、アンケート調査で回答された、いわゆる譲渡担保を用いた融資のうち、今御指摘ございましたけれども、太陽光発電設備と売電債権を担保とした融資の割合は、件数ベースで見ますと約四五％、金額ベースで見ますと約五一％ということになってございます。 　この譲渡担保法案でございますけれども、民間の営みが先行する中で、動産や債権等を目的とする担保取引につきまして予見可能性それから法的安定性を高めるべく今般法制化が検討されているものと承知してございまして、本法案の制度のみを切り出してその経済効果を評価することは困難ではないかというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。 　さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの普及に取り組んでいます。 　御指摘いただきましたとおり、これをどう普及させていくかというのが大きい課題でございまして、二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。 　こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策を提示して、対策状況をいろいろ評価する、可視化して確認することができる仕組みの検討を進めてきておりました。 　先月、四月ですね、可視化に関する制度の概要を整理した中間取り

お答え申し上げます。 　我が国企業が生産性や付加価値の向上を図るためには、データを戦略的に活用してビジネスを革新していくということが必要であります。そのための重要な鍵の一つが、委員御指摘のデータ連携、産業分野でのデータ連携をいかに推進していくかということだと認識しています。 　経済産業省の方では、データ連携を通じて新しい価値を生み出す、こういう企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名づけまして、官民で連携して推進しています。 　具体的には、ＣＯ2排出量の管理などを実現するための、自動車、蓄電池のデータ連携基盤を関係業界において構築し、実際にサービスが開始されたところです。 　今後は、この取組を、化学物質の管理とか他分野、あとさらに、国際連携を進めていくというようなところにつなげていきたいと考えています。 　さらに、データ連携の課題を持つ業界の対応を広く支援するための体制を整備

お答え申し上げます。 　人手不足が深刻化する中、現実世界の領域であるフィジカル分野とＡＩを融合させた技術を用いた製品、サービス、これは重要です。例えば、ＡＩと融合したロボットは、地域の中小製造業の人手不足、あと、介護、物流分野など、こういった分野に導入することで人手不足の解消につながると考えています。 　他方、フィジカル分野とＡＩの融合のためには、製造現場などの実験で得られた物理現象などの多様なデータを活用できる環境、これが必要になります。 　先ほど御答弁させていただきましたけれども、経済産業省の方では、産業分野におけるデータ連携を加速させるための体制を整えたところであります。こうした取組を通じまして、製造現場に蓄積された物理データなどの非構造化データをフィジカル分野とＡＩの融合のためのデータセットとして使えるようにしていきたいと考えています。 　まずは、委員御指摘いただきましたロ

お答え申し上げます。 　デジタル化や脱炭素化の進展により急速に産業構造が転換していく中で、委員御指摘のとおり、産業界の労働需要を踏まえた人材育成を教育段階から進めていくことは重要でございます。 　今年二月に石破総理より、産業界と教育側の双方を一体的に捉え、教育機関での柔軟な学部・学科の再編や企業からの資金提供の後押しなどを含めて、産業人材教育のためのプランを六月をめどに具体化するよう指示をいただいたところでございまして、文科省などと連携をして検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。 　その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでございます。 　アメリカ政府に対しましては、引き続き関税措置の見直しを強く求めていきたい、このように考えております。