経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、今後、法律案におきまして玩具等を子供用特定製品の対象として指定をいたしますと、その指定された製品につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、今般の改正法に基づいて技術基準や使用年齢基準に適合することを示す新たなマークのみならず、民間の安全基準に適合することを示す任意のマークであるＳＴマークの両方を付された製品が販売される可能性もあるというふうには承知をしているところでございます。 　新しいＰＳマークにつきましては、規制製品であれば、その製品を扱う製造事業者及び輸入事業者がそのマークを付さなければ製品を販売することができないというマークでございまして、また、先ほど申し上げましたとおり、その義務の履行を担保するための各種の命令、罰則等の措置も設けられているようなマークだというふうに考えているところでございます。 　一方で、ＳＴ

○政府参考人（殿木文明君）　今御指摘のありましたとおり、周知は非常に重要だと思っているところでございまして、ＰＳマーク、ＳＴマークにはそれぞれの役割があるところでございますけれども、大切なことは、まさに委員御指摘のとおり、消費者の皆様へそれぞれのマークの持つ意味や両者の関係について御理解をいただいた上で製品を購入いただけることであるというふうに考えているところでございます。 　経済産業省といたしましては、ＳＴマークを運用する日本玩具協会とも協力しながら、消費者に正しく理解いただけるよう様々な広報活動をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、消費者の皆様の安全に関する意識の向上等を図るため、経済産業省といたしましては、これまでもＰＳマークの趣旨、内容や製品の安全性について、ホームページやＳＮＳ、政府広報、インターネットなどの媒体を利用して積極的な広報に取り組んで

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、繰り返しになるところもちょっとお許しいただければと思いますが、我が国の製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者となっているところでございます。これに対しまして、オンラインモール事業者は、消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではなく、販売の場を提供するものでありまして、かかる現状を踏まえますと、製造事業者や輸入事業者とは法的に性格が異なることから、命令の対象者である製造事業者等と同等の責任を有するものではなく、製造事業者等の対応を補完する役割を果たすことを求めることとしているところでございます。 　このため、委員の御指摘のようなこともやっているところでございますけれども、他方、今回の改正におきましては、新たに届出情報の

○政府参考人（殿木文明君）　今委員からバッテリーに関わる事象につきまして、身近で分かりやすい例をお示しいただいたところでございます。 　この点におきまして、製品安全四法においては身体等への危害防止といった製品安全面以外の性能や品質についての基準を設けているものではございませんけれども、性能や品質の問題のみに起因して生じた製品の不具合やトラブルではなく、ＰＳマーク対象商品であるにもかかわらず技術基準に適合していない状況でありますとか、死亡や火災などの重大製品事故に該当する事象が発生し、事故調査の結果、製品起因の事故と判定されるなど、消費者の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあると認められる場合には、製品安全四法に基づきまして、改善命令、ＰＳマークの表示の禁止、危害防止命令、罰則等の各種予防あるいは再発防止のための措置を講ずることは可能であるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（殿木文明君）　製品の指定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、消費経済審議会の諮問を経る必要がありますため、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、先ほど御指摘いただきました中間取りまとめにおきますお話といたしまして、玩具等につきましては、誤飲等の事故の様態等も含めて避けるべきリスク等を踏まえて、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象とすること、玩具以外については、ベビーカーやだっこひもといった諸外国で規制となっている製品、又は、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえて、安全性の確保が特に必要とされている製品を対象としたらどうかという考えも踏まえながら、製品の構造、材質、使用状況のほか、国内の流通実態、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえるものとなっているところでございます。 　また、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、この型式指定申請の不正行為があった自動車メーカー五社に対しまして、取引先も含めた幅広い関係者への適切な対応や十分な対外説明を行うよう指示してきました。 　今般の型式指定申請の不正行為に係るサプライヤーへの影響についても注視しておりまして、今回、型式指定申請の不正行為がありました自動車メーカー五社のうち、不正対象車種を生産中の三社、ここにつきましてサプライチェーンの影響の調査を開始しているところでございます。 　各社においては、取引先において足下で生じている損害の補償や、出荷停止となった車種以外を増産することで生産台数を維持する対応策などを検討していると聞いておりますが、経済産業省としましても、引き続きサプライヤーの影響の調査を進めまして、その結果も踏まえつつ、必要に応じて対応策を講じていきたいと考えており

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から御指摘あった事業でございますが、この一年ほどやってまいりました。その中でいいますと、まさに今委員御指摘があったようなデジタルだったりＩＴだったり、そういうスキル講座が、実際私も、現場といいますか、いろいろ実績を見て、確かにそういうのが多いなという印象は持っています。 　他方で、労働者、雇用者がどういうリスキリングをやっていきたいかというのは、雇用者自身がどういうリスキリングをしたいかって自分で考えるというところから、そういうニーズに応えて、そういうリスキリングの講座を提供する事業者はどういうものを用意するかということを考えるわけなので、結果としてデジタル系のスキル講座が多いというのは現場のニーズがある程度反映されているということなのかなということでは認識をしております。 　ただ、今委員から御指摘あった物づくり、非常に日本にとって大事な産業基盤で

○政府参考人（菊川人吾君）　今後のところにつきましては、詳細の通告はいただいておりませんでしたけれども、先ほど申し上げましたとおり、物づくり産業、非常に大事でありますので、先ほど申し上げたものづくり大賞といったところについて機運を醸成するということと、あと今回、我々、リスキリング事業、今回やって、それをちゃんと検証をして、実際それを通じて転職した方がどういったその物づくりの現場にしっかりと従事できているかどうか、その中でスキルのギャップが生じていないかどうか、こういったところの検討、実態しっかり把握をさせていただいて、委員の御指摘踏まえてまた対応していきたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　御指摘いただきましたデータでございますけれども、これは経済産業省の企業活動基本調査というところのデータを二〇一一年と二〇二一年と比較をしてはじき出した数字ということになっています。大企業は対象企業数が七百九十で、中堅企業が五千八百二十六で、中小企業が一万六千三百三十三ということなので、ちょっとその母数の規模のちょっと差があるようなこともございまして、一概にその大企業の個々についてどういう事情があったかということを細かく分析することはなかなか難しいんですが、ただ、いずれにしましても、コストカット型経済の中で人への投資をコストと考えて抑制してきた事実ということはあるのではないかというふうには認識しております。 　そういう中で、やはり大企業を含めた日本企業における人への投資、一層促していく必要がございます。これ例えば、最近開示が始まっておりますけれども、有価証券報告

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　いわゆるウエアラブル端末については、必ずしも明確な定義があるわけではないと承知しており、その正確なシェアを算出することは困難ではありますが、例えば民間調査によると、スマートウオッチ、リストバンド型の機器のシェアについては海外勢がその上位を占めているというふうな方向があることは認識してございます。 　今御指摘の支援に関してでございますけれども、例えば、これまでも経済産業省の研究開発支援策においてウエアラブル機器に関連する提案を採択してきた例もございます。また、端末の内部に使われるような、我が国が強みを有する先端電子部品に対しての支援策、こういったものも展開しているところでございます。 　引き続き、我が国におけるプレーヤーも含めた市場動向、また政策的意義、費用対効果等をしっかり検討して考えてまいりたいと思っております。 　以上でござい