経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　初めに、先ほど、今年の当初予算、一般会計からということで御説明をさせていただきましたけれども、財政投融資特別会計の投資勘定からの繰入金を活用するということで訂正をさせてください。 　いただきました御質問に対するお答えであります。 　まず、今回、次世代半導体の支援スキーム、これにつきましては、複数年度にわたる相当な規模が想定されています。支援対象事業者を厳に限って、政策資源を集中的に投下して、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要があるだろうというふうに考えています。そのためには、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定、これをしっかり支援するというふうに考えています。 　その上で、選定につきまして、法案に基づく次世代半導体製造事業者への支援規模については、公募を通じて事業計画は提出されてきて、これを厳格に審査して、外部有識者の意見も踏まえまして決定

お答え申し上げます。 　本法案において、指定した半導体ごとに、公募を通じて支援対象となる事業者を選定することとなっております。政府としては、まずは、次世代のロジック半導体のみを指定することを想定しています。 　次世代半導体の量産を目指す事業者、国際的に見ればラピダス以外にも存在するわけですけれども、本法案に基づき申請を検討しているかは承知しておりません。

お答え申し上げます。 　本法案における公募プロセスでは、あらかじめ公募の実施に関する指針を定めて公表した上で、申請事業者の実施計画の内容が指針に照らし適切なものであるか、事業者が次世代半導体の生産を行うに足りる技術的な基礎を有するか、こういったことなどの基準に適合するかどうかをしっかり審査して、基準に達しない事業者は、当然のことですけれども、支援対象事業者として選定されない仕組みとなっています。 　その上で、基準に適合する事業者が複数存在する場合には、指針に定める評価基準に従って厳格に評価を行って、最も適切な事業者を一者選定する、こういう仕組みになります。 　また、選定に当たりましては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会、専門家の方々に集まっていただいて、申請事業者と利害関係がないことを確認した外部有識者の意見も踏まえて審査を行うということでございますので、公平かつ厳格な審査が担

お答え申し上げます。 　まず、先ほども、少量多品種ということは、少量ということではないので、そういったところをちょっと誤解を持たれないようにお願いをさせていただきたいなと思っております。 　その上で、半導体のグローバル市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二〇年の約七兆から二〇三〇年には五十三兆まで伸びる見込みです。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、やはり生成ＡＩでこの普及、その利活用が拡大していくことによって市場規模は急速に拡大していくというふうに見込んでいます。 　その上で、近年、最先端半導体の製造に要する期間が非常に長期化しています。半導体設計企業などの顧客側においては、短納期製造を求めるニーズが非常に強いです。 　ラピダスは、まさにその短納期製造に適合した生産方法を実現しようということで、複数のウェハーをまとめて処理す

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明しますとともに、我が国がこれらの関税措置の対象となるべきではない旨申し入れてまいりました。 　このような中、現地時間の三月二十七日には、米国ワシントンＤＣにおいて、松尾経済産業審議官及び赤堀外務審議官が米商務省を始めとする米国政府高官と協議を行いました。協議の詳細については、外交上のやり取りでもございますし、お答えを差し控えさせていただきますけれども、先日の自動車関税に関する発表を受けまして、改めて日本側から米側に対し、今般の措置が日本も対象に含める形で発表されることは極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申入れを行いました。 　引き続き、米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強

お答えいたします。 　御指摘の鉱工業品四品目につきまして、なぜ国内製造できないのかについてのお尋ねでございますけれども、これら四品目につきましては、国内で原料調達することができないことでありますとか、あるいは生産コストなどの観点で採算性の確保が困難な状況にあることなどを理由として、国内で製造されていないものというふうに認識をしてございます。 　そのような状況の下で経済安全保障との関係をどう考えるかということでございますけれども、輸入を担う国内企業におきましては、例えば、特定の国に依存するのではなくて、輸入先の国を複数確保するなど、経済安全保障や国内産業の競争力の強化の観点も踏まえて対応を行っているものというふうに認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙及び象牙製品の押収二百五十七件、その重量の合計三・三トンにつきましては、日本の税関が輸入又は輸出を差し止めたものと他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの合計の数値となっております。 　他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの中には、委員御指摘の日本の国内市場で合法的に入手され、海外へ流出し、外国政府により押収されたものが含まれていると理解しておりますが、日本が関与した象牙及び象牙製品の押収件数等については外国政府により押収されたものが多い状況でございます。 　なお、近年の状況といたしましては、二〇二〇年から二〇二四年のデータを見ますと、委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年と比べ、押収実績は減少傾向にあります。

お答えいたします。 　経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。 　具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董市の巡視の定例化などを行うことも検討してございます。 　冒頭申し上げました、今年度から実施している実態調査の目的でございますけれども、国内市場における取引の実態や事業所の業態などを明らかにし、今後の規制の在り方や効果的な運用の在り方に

お答え申し上げます。 　サーキュラーエコノミーへの移行には、資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信をし、国民の行動変容を促していくことが重要と考えてございます。 　大阪・関西万博は、国内外からの多くの方々が参加をされる貴重な機会でございまして、製品設計から分別、再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、それとともに日本独自のもったいない精神を融合させた取組として、日本版サーキュラーエコノミーを世界に発信する絶好の場であると考えてございます。 　このため、大阪・関西万博におきまして九月二十三日から開催をされる地球の未来と生物多様性ウイークというテーマウイークにおきまして、日本の先進的なリサイクル技術やサービスの展示を行うとともに、来場者自身が資源循環を実践しながら学べる機会を提供し、サーキュラーエコノミーへの理解の促進と行動変容を促す企画を実施す

お答え申し上げます。 　米国政府の発表内容によりますれば、米国の輸入される自動車及び自動車部品に対し、既存の関税に追加する形で二五％の関税が課されるものと認識しております。この内容からしますれば、委員御指摘のように、乗用車については、現状二・五％の関税に更に二五％が課されて合計二七・五％になり、トラックについては、現状二五％の関税に更に二五％課されて合計五〇％になるものと理解しております。 　また、関税の対象となります自動車部品として、エンジン、トランスミッションなどが挙げられておりますが、他方で、追加関税の対象となる具体的な品目が現時点では網羅的に示されていないと理解しております。全体像が完全にはつかめない状況でありますので、米国の発表を引き続き注視しながら影響を精査してまいります。