経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　繰り返しなんですけど、想定がなかなかしにくいので、現時点では決まっておりません。ただ、その際、税の利用ができるかどうか分からない段階で投資を行うんだとすれば、この新たな投資を実現するための本税制が必要かどうかという点も含めて、これは慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　中堅企業の定義と中小企業の定義についてでございますけれども、まず中小企業の定義ですが、中小企業基本法の中でその定義が置かれておりまして、経営基盤の強化や経済的、社会的環境への変化への適応を円滑化することにより、多様で活力ある中小企業の成長、発展を図るということを主な目的としておりまして、中小企業の定義につきましても、その趣旨を踏まえまして、資金、人材等の経営資源を確保する際に困難性を有する企業に着目をし、事業の実態を踏まえた結果、業種別に異なる定義を置いたものとなっていると、こういうふうに認識しております。 　他方で、今回の中堅企業の支援における中堅企業の定義でございますけれども、中小企業を卒業し、グローバルな大企業あるいは国内大手へと至る過程の成長過程の企業であるという点に着目をしておりまして、こうした段階の企業につきましては、業

○政府参考人（井上誠一郎君）　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業等を中堅企業と定義し、その中で、特に成長、発展を図るための事業活動を行っている企業等を特定中堅企業者と定義をしているところでございますけれども、この特定中堅企業者の具体的な要件につきましては、法案成立後、パブリックコメントのプロセスも経て、政府において主務省令で定めることとしているところでございます。 　現時点でそう考えておりますのは、その具体的な要件としまして三つほどありまして、一つ目として、大企業の子会社等を除きまして、二点目として、良質な雇用を創出する役割を重視しまして、賃金水準や従業員数の伸び率が業種別の平均以上の、業種の平均を上回るというようなものであること、三点目として、将来の成長に向けた十分な投資を行っているということを重視したいと思っておりまして、売上高に対する成長投資の割合が中堅

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現時点において検討しております要件は、常時使用する従業員一人当たりの給与等支給額が業種別平均以上という基準と、あと、常時使用する従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということで、それで、業種に着目をしておりまして地域に着目をしていないんですけれども、委員御指摘のとおり、一つの考え方としては、近隣地域の同規模の労働条件を参考にして賃金交渉が行われているという実態を踏まえますと、地域別の賃金水準を基準として設定するという案も考えられるかなというふうには思います。 　ただ、私ども、最終的にそういうことを考えていない理由としましては、中堅企業の実情を見ますと、かなり商圏が拡大していると、日本全国に展開していることもございます。経営管理を行う本社と事業実施場所が異なり、また事業実施場所が複数に及ぶケースも結構多くて、今回

○政府参考人（井上誠一郎君）　御指摘のとおりでございまして、その中堅企業者さんの従業員、いろんな拠点に工場があったりとかあると思うんですけれども、その従業員の方々の平均の賃金、賃金額ですね、これを算出をしまして、それをほかの統計の業種別の賃金の上昇率などと比較をするという考え方で考えているところでございます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに地域性というところがあるということで、必ずしも中堅企業も全国展開している企業ばかりじゃないじゃないかというところは御指摘のとおりかと思いますけれども、私ども、そういった意味では、かなり地域別にきめ細かくやるとすると、実際、結構、全国展開している中堅企業者さんはいらっしゃいますので、かなり複雑なものになってしまうかなという感じもしておりまして、申請する際に、この工場とこの工場でという形で分けて計算をし、さらにそれを地域別の賃金と比較するということになると、かなり複雑化していくかなというふうに思っておりまして、私どもとしては、基本的には、いろんな、中堅企業者さんも多様でございますので、実態はあろうかと思いますけれども、今回の趣旨を鑑みまして、もちろん地域での良質な雇用をつくっていくというところは大事な目的だと思ってはいるんですけれども、認

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、繰り返しでございますけれども、イノベーション拠点税制は、民間における無形資産投資を促進するために、国内で生み出された知的財産権から生じる所得を優遇することで知財を生み出す側にインセンティブを与えるものであります。これは委員御指摘のとおりでございます。これに加えまして、委員御指摘のとおり、ライセンス等の受け手となり、これを積極的に活用することを後押しすることも重要だと我々考えております。 　経産省では、これまで、オープンイノベーションの促進に向けまして、中小企業等の知的財産権を使用して行う研究開発の場合、そのライセンスの受け手が支払った使用料について、研究開発税制による税制上の優遇を与えているところでございます。 　また、今般、ＩＮＰＩＴ法改正によりまして、中小企業等への助言や助成事業が追加される予定でございます。これにより、中

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、企業におきましては、標準化は単なる品質管理の手法の一環と捉える傾向がありまして、標準化戦略が経営戦略に十分位置付けられておらず、特に競争力の源泉である研究開発活動において、標準化の優先順位は、知的財産権の確保などに比べて低いものがございます。また、大学等における研究開発におきましても、知見、人材、資金等の不足から、標準化や知的財産というツールを活用して研究開発成果を社会実装する取組が不十分であり、標準化を含むオープン・アンド・クローズ戦略は、企業が実用化段階に行うべきものという認識が依然として高い状況にあります。 　こうした背景及び認識を踏まえまして、本改正法案における認定制度では、企業と大学等との共同研究開発に対しまして、ＩＮＰＩＴ及びＮＥＤＯからの専門的な助言を提供し、研究開発の早期の段階から、標準化や知的財産権を含めたオー

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化、こういったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 　三菱スペースジェットが開発中止に至った主な要因といたしましては、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明になったことなどが挙げられ、これらによって、事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの事業では、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達しており、人材育成も含めまして、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したと考えております。 　一方、完成機事業を創出するには、開発、製造の物づくりのみならず、安全認証、マーケティング、そうしたことも含めた総合的な事業実施能力、いわゆるインテグレーション能力が不可欠であることや、収益性ある市場での長期的なビジネスを視野に、国内外での事業連携を念頭に置いたビジネスモデルの検討が必要であることも重要な示唆として得られました。 　こうした認識の下で、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示します航空機産業戦略、これを取りまとめました。 　同戦略の中では、三菱スペースジェットが開発中止に至りました要因や背景を踏まえまして、