経済産業省大臣官房審議官

ちょっと手元の数字がございませんので、確認をする必要がございます。

お答え申し上げます。 　一部報道にございますような西ゲート側でのこの喫煙所の設置の要否といったところについては、何か方針が決まったという事実はございません。喫煙所の設置箇所につきましては、目下、博覧会協会において調整を進めているというところでございます。

独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥの業務につきまして、大切な視座の一つを頂戴いたしました。 　御指摘のとおり、ＮＩＴＥにおきましては、アレルギー性接触皮膚炎の原因物質を探索するための調査分析事業を実施しているところでございます。本事業は、ＮＩＴＥに通知された製品事故のうち、化学物質が人体に悪影響を及ぼしたのではないかと疑われる案件につきまして、医療機関からの分析依頼を受けて、製品中に含まれるアレルギー性接触皮膚炎の原因物質の検出や同定を行ってきたものでございます。 　また、本分析結果を踏まえまして、医療機関が患者に対してパッチテストを行うことにより、患者の皆様がアレルギー性接触皮膚炎の疑いがある際の原因物質の特定に貢献しているところでございます。 　この事業につきましては、ここ数年のアレルギー性接触皮膚炎に係る製品状況等も踏まえ、ＮＩＴＥにおきまして、令和七年度は体制

お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。 　この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととしてございます。 　また、御指摘のございました産業用ヒートポンプでございますが、紙パルプ産業における省エネ、電化に資することから重要だというふうに考えてございます。乾燥工程で必要な高温帯の熱を供給できるかどうかということが課題でございまし

お答えいたします。 　今回、武藤経済産業大臣から米側に日本の立場をお伝えしましたが、日本を関税措置から除外するとの確認までが取られているわけではないというふうに承知をしております。 　引き続き日米で協議がなされていくものと承知をしており、現時点ではそれ以上のコメントを控えさせていただきたいと存じます。

お答えいたします。 　会談の中におきましては、米国政府がこれまで発表してきた関税措置につきまして、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れて、米国の関税措置が我が国の産業や日米両国におけるビジネス環境の整備や投資、雇用の拡大に与える影響について、我が国の考えを説明してまいったということでございます。

お答えいたします。 　本日の会談におきましては、日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに聞いてございます。また、これまでの米国における日本の貢献について、米国側から非常に重く受け止めていただいているというふうに聞いてございます。 　米側からは、日本との関係を重視しているという発言とともに、米国は様々な制度の相互性を重視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を重視しているということの説明があったというふうに聞いております。 　今回の議論を踏まえまして、どのように日米の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、今後緊密に協議していくことになるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　我が国といたしましては、引き続き、鉄鋼業界を始め関係業界とコミュニケーションを取り、鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税措置の内容や我が国への影響について精査を行っているところでございます。 　米国政府には、これらの関税措置につきまして、措置の対象から我が国を除外するよう申入れを行っているところでございまして、引き続き、我が国への影響を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　影響額については現在精査を行っているところでございます。

お答えいたします。 　カナダ、メキシコでは、委員御指摘がございましたとおり、自動車メーカーを始め自動車生産に関する日系企業がサプライチェーンを広範に構築をしているというところでございます。 　我が国といたしましては、米国とカナダ、メキシコ政府との間のやり取りを注視するとともに、これらの措置の影響を十分に精査をして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。