経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、日本の強い分野、委員御指摘いただきました、例えば半導体製造装置、部素材、こちらは、先ほどもお答えしましたとおり、サプライチェーン、どう強靱化させていくのかという取組、あと、産業競争力を今後も維持していくという観点から、足下の設備投資はもとより、次世代技術、こういったものに対する研究開発の支援を行っています。 　一方、御懸念をいただきました弱い分野ということでございまして、例えば国内に製造拠点がない先端後工程、これ、ラピダスは先端前工程だけではなくて実は後工程も一体で取り組むという取組でありますけれども、そのほかに、まさに海外とのパートナーシップということをこれまでもお答えをさせていただいておりますけれども、ＴＳＭＣ、サムソン、さらにインテル、こういった企業と日本の製造装置、部素材メーカーが連携して後工程の技術開発に取り組んでいまして、これに対する支援も行っ

お答えいたします。 　二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。

お答えします。 　何をもって我が国の米国からの自動車の輸入とカウントするかについて、政府といたしまして合衆国の見解をお答えする立場にはございませんが、日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に大きく寄与している。特に、日系自動車メーカーは約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を創出してございます。 　政府といたしましては、引き続き、こうした点も合衆国政府側に対し粘り強く訴えかけ、関税措置の見直しを求めていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　開幕初日となります四月十三日には十四万人を超える方々にお越しいただきまして、翌日以降も多くの皆様に御来場いただいております。その中で生じた様々な課題につきましては、博覧会協会とともに一つずつ課題の解決をしているところでございます。 　例えば、入場ゲートの入退場時の混雑でございますけれども、案内、誘導の改善を講じるほか、チケットのＱＲコード表示を円滑にするための移動基地局等による通信容量の拡大、あるいは簡易ＷｉＦｉの設置を行っているところでございます。また、入場に必要なＱＲコードの事前準備につきましても呼びかけを行っているところでございます。 　また、会場内の御案内につきましても、例えばトイレの場所の案内につきまして、分かりやすいよう案内板を会場内に約七十か所設置をしているほか、携帯電話の充電切れといった問題もございますので、貸出しモバイルのバッテリーの数を当初の

お答えいたします。 　開幕初日の四月十三日でございますが、午後に天候が崩れまして、来場された方々、雨をしのぐために退避する場所を見付けるのに苦労されたという場合もあったと承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、委員御指摘の雨天時の対策といたしまして、博覧会協会におきまして、雨をしのぐことができる場所あるいは屋根のある案内所等の御案内、あるいは雨具等の販売を強化していくと、こういったことを今検討しているものと承知してございます。 　これから雨の多い時期を迎えるに当たりまして対策を万全にしていく必要があると考えてございまして、引き続き、博覧会協会としっかり連携して対応していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の施設のうち、手荷物の預入施設といたしましては、現在、東西ゲートの外の近傍にそれぞれ三百か所程度コインロッカーを設けてございます。また、ゲート内にも手荷物の一時預かり所、カウンター等を設けているほか、お預かりして荷物を発送すると、こういったサービスも行っているところでございます。 　休憩所の方でございますけれども、大屋根リングの下に複数のベンチを配置しているほか、一般の営業施設とは別に、会場内に五か所ほど、まとまって来場者の方々が御利用いただけるような休憩所を設けているところでございます。 　こうした施設も含めて会場内の施設を有効に活用していただきますよう、博覧会協会と連携をして、案内所あるいは公式アプリを通じた御案内を充実させていきたいというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、来場者の方々からの様々なお声をしっか

お答え申し上げます。 　日本と東南アジアがＡＩ分野のイノベーションを共に促進するということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことだと考えております。 　これまで、経済産業省では、マレーシア工科大学やバンドン工科大学において、日本のトップＡＩ専門家によるＡＩ人材の育成プログラムを実施する、また、アジアのＩＴサービス関連業界団体の全体会合、ここにおきまして、日本のトップＡＩスタートアップを紹介して協業を提案する、さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして、我が国の優れたＡＩ開発企業と東南アジアの現地ユーザー企業とのマッチングや実証事業の立ち上げ、こういったものに取り組んでいます。 　実証事業の一例としまして、日本のフィンテック企業のココペリという企業があるんですけれども、このココペリとＡＩスタートアップのＥＬＹＺＡが連携しまして、ビジネスマッチングプラットフォームにタイ語と日本語を理

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあった一定期間という話は、恐らく相殺関税、これが追加で日本には二四％と言われていまして、これが一定期間停止すると言われているのが恐らく九十日、そのことだと思っています。 　ただ、自動車及び鉄、アルミはもう二五％かかっておりますし、自動車部品は五月三日からですけれども、ベースの相殺関税につきましても一〇％はもうかかっておりますので、我々が今対策をいろいろなことで考えていかなければいけないというのは事実だと思います。

私、ちょっと言い間違えたかもしれませんけれども、二四％は相互関税、レシプロカルタリフです。済みません。

先ほど大臣からの御答弁にもあったとおり、日本は五年連続で世界最大の対米投資国であるという中で、米国の関税措置は、日本企業の投資余力を減退させ、米国への投資、雇用にも好ましくない影響を及ぼし得るという懸念を伝え、一方的な関税ではなく、投資拡大も含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求していくことが重要だと考えております。 　その上で、交渉事でもございますので、この場で具体的な検討状況をつまびらかにするということは差し控えますが、米国との意思疎通をしっかり重ねていく中で、米国の側の主張も踏まえつつ、あらゆる措置の中で、何が日本の国益にかなうのか、何が最も効果的なのか、よく見極めながら、粘り強く協議を進めていきたいと考えているところであります。