経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制の適用実績についてでございますけれども、直近の令和五年度は、全体で適用件数が二十五万四千四百八十三件、適用額は七千二百七十八億円となっております。

経済産業省は令和六年度にフォローアップの調査を行っておりまして、賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が、本税制が賃上げの、賃金の引上げを後押ししたと、こういうふうに回答しておりまして、経済産業省としては効果があったというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　経済産業省が行ったアンケート調査で数値として把握をしております。

お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制は、適用事業年度における雇用者給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額から控除する仕組みでございまして、効果としては当期の税引き後利益を増加させるというふうに理解をしております。補助金のように現金が給付され、収入として計上されるわけではございませんが、税額控除の場合、企業は給与等支給額の増加額から税額控除分を予見することが可能でありまして、賃上げの後押しにつながっているというふうに考えてございます。 　その上で、企業が自己の資金をどのように活用するかは企業の御判断ではございますけれども、経済産業省が先ほど申し上げた令和六年度に行った調査におきましても、この賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が本税制が賃金の引上げを後押ししたと回答しておりまして、本税制が企業における賃上げに一定程度寄与していると、こういうふうに私どもは認識してござ

賃上げ税制について、御指摘のとおり、効果としては税引き後の利益を増加させる効果ございますけれども、企業は一定の利益を確保するべく活動をしておりますので、賃金の、賃上げは人件費の増加という形でコストを増やしまして利益を減少させる行為でもございますので、そういった意味で、賃上げ税制の効果により利益率を一定程度確保できるということで賃上げに踏み込んでいただける効果があるというふうに私どもは考えてございます。

お答え申し上げます。 　今次の万博では、ＧＸそれからヘルスケア、あるいはＡＩといった様々なこれから世界を変えていくような最先端の技術、これを、いろいろな意味で現場で体験をしていただけるというところがすごく大きなポイントになってくると思っております。 　委員御指摘のように、これらの技術を単に現場で展示をされた姿を見ていただくというだけではなくて、ビジネスに実際に結びつけていく姿、これにつなげていかなければいけないと考えております。実際、前回のドバイ万博におきましては、こうしたビジネスマッチングの取組というものが大変注目をされまして、今次の万博においてもそうした類似の取組を行うことによって、ビジネスにつなげていくということをやってまいりたいと考えております。 　具体的には、経済産業省といたしまして、いろいろなプラットフォームを万博を契機としてつくっていくということをやっていこうと考えてお

お答え申し上げます。 　御指摘の火星隕石でございますけれども、日本政府館に展示をする予定であります。これは世界最大級の大きさを誇っておりまして、我が国の南極観測隊が昭和基地の近傍で採取をいたしました科学的な試料ということでございます。 　この隕石の中には、周囲に水がない限り存在しないような、そういう粘土鉱物が含まれておりまして、火星にかつて水が存在していた証拠である、これが生命の起源に関わる手がかりになる、こういうものでございまして、大変学術的価値も高いものでございます。大阪・関西万博、テーマを命に置いておりますので、そういう意味では、この命というテーマに深く関わる展示になるのではないかというふうに考えております。 　また、大きなコンテクストで申し上げれば、七〇年万博のときに耳目を集めました月の石、これはアポロ計画で月探査を進める、こういう時代背景の下で展示されたものでございましたけ

お答え申し上げます。 　御指摘の万博特措法におきまして、国際博覧会推進本部の長は、内閣総理大臣をもって充てるとされておるところでございます。

お答え申し上げます。 　国際博覧会、いわゆる万博でございますけれども、これはＢＩＥ条約という国際条約に基づくものでございます。万博を開催しようとする国の政府が、国際博覧会事務局に開催計画を提出をして、そして認められるということがまずもって必要になります。そして、各国に対する参加の招請というものも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うものというふうにされております。 　今次の万博に関しましても、日本国政府として申請を行って、ＢＩＥに認められたというものでございますので、日本国として開催するプロジェクトということになります。 　その上で、政府といたしましては、先ほど御指摘いただいた万博特措法に基づきまして、全閣僚が構成員となっております国際博覧会推進本部を設置をいたしまして、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するということにしてございます。 　予算面では、

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、全閣僚が参加をする国際博覧会推進本部、これには関係省庁が全て参画をしております。とりわけ経済産業省、こちらは、万博特措法の中で、博覧会協会を指定するという役割を与えられておりますので、博覧会業務に関する監督上必要な命令をすることができるという立場で、博覧会協会の指導監督をしてございます。 　それから、関係省庁、国土交通省や各施策を持っておられるところが万博を活用して様々な施策のプレーアップを行うという意味で、本当にあらゆる省庁が参画をしているということになると考えております。