経済産業省大臣官房審議官

○殿木政府参考人　独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、そこの製品安全センターというものがございまして、そこにおいては、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査や調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、それから消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事業所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでございます。 　この法案が成立をさせていただきました暁には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等への対応でございますとか、新たに対象となる子供用特定製品の製造事業者、輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等の対応等の業務量の増加が見込まれておるところでございます。 　御指摘のとおり、法改正後は海外事業者とのやり取りの機会も増えることとなると思います。ＮＩＴＥは元々技術基準と

○殿木政府参考人　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、先ほども御説明申し上げ、また委員からも御指摘がございましたとおり、ＮＩＴＥというものは、技術基準を扱う中で国際的な動向というのは見ておりますし、必要に応じて国際的な会議に出席するということもやっているところでございます。そのようなところで人間関係も構築しながら、語学だけではなくて、しっかりと国際動向を見極めながらやっていけるというところ、そのようなものを通じまして、海外事業者とのやり取りというものについてもできるようになっていく、そのような方向を目指したいというふうに考えているところでございます。

○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、製品安全を確保するために、消費者庁を始めとした関係機関、そして御指摘の民間事業者の皆様と連携をしていくということは、大変重要な御指摘だというふうに考えているところでございます。 　経済産業省におきましては、製品安全四法を所管しているところでございますけれども、平成十八年に消費生活用製品安全法で創設した重大製品事故の報告制度について、平成二十一年九月の消費者庁設置に伴い、この法律を改正して、重大製品事故に関する情報の報告及び公表等の措置が消費者庁に移管されたところでございますけれども、その点について見ましても、消費者庁などの関係省庁との連携は極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　あと、先ほど御指摘のございましたＮＩＴＥ等の連携というものも重要でございまして、製品事故の発生状況や注意喚起に関する情報発信を行ってございます

○殿木政府参考人　公表の方法でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の法律改正におきまして、届出事業者の届出事項の公表制度や法令等違反行為者の氏名等の公表を措置したところでございます。 　これらの措置の実効性を高めるためには、届出事項につきましては、分かりやすく、目に触れやすい形で公表するというふうにしたいと考えているところでございます。法令等違反行為者の氏名等につきましては、必要と判断したときにはちゅうちょなく速やかに公表を行うということにしておりますが、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用して発信していくということを考えているところでございます。

○殿木政府参考人　今回の法改正につきましては、いろいろな負担が生じるわけでございますけれども、中小企業者の皆様でありましても、規制対象となる特定製品の製造や輸入を行う以上は、安全性の観点からの対応は必要であるというふうに考えているところでございます。他方、事業者にとって過重な負担にならないようにするということも重要だ、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　今後、具体的な届出事項や手続、遵守事項等の詳細につきましては検討していくことになるわけでございますけれども、製品の安全性や法執行の実効性を確保した上で、負担軽減の余地があるかについても検討をいたしますとともに、法律の施行に向けまして、対象となる事業者の皆様に周知を行った上で、各地域ブロックごとに経済産業省の経済産業局がございます、これらの機関などにおいてもお話を伺ったりする、御相談に乗るなどの御対応もさせていただきながら

○殿木政府参考人　マークについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品やガス機器が対象になっているところでございまして、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認するということで、より安全性が高まるものだというふうに考えているところでございます。 　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製品安全四法の目的、位置づけなどについて、製品事故情報や注意喚起と併せて、広報を行ってきておるところでございます。具体的には、当省のホームページ、ＳＮＳでありますとか政府広報、新聞、インターネット、ラジオ等の情報発信に加えまして、関係機関等と連携した情報発信を行っているところでございます。 　また、毎年十一月を製品安全総点検月間と位置づけまして、期間中は

○殿木政府参考人　ただいまの御質問でございますけれども、玩具について、委員がおっしゃるところの物理的な安定性に係る規制が存在してこなかったとの御指摘につきましては、これについては、委員御高承のとおりでございますけれども、実は我が国においても、従来から、現行の消費生活用製品安全法において、構造、材質、使用状況等から見て一般の消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品につきましては、現行法で、特定製品といたしまして、その製造事業者又は輸入事業者に対しまして、市場流通前に届出や技術基準への適合を求める販売規制を行ってきたところでございます。具体的には、子供用製品の例といたしましては乳幼児ベッド、これは昭和五十年から指定されているところでございます。 　しかしながら、こちらの方も委員御案内のとおりでございますけれども、近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外製の

○殿木政府参考人　委員の問題意識にお答えするということでございますと、従来から我が国の製品は、顧客の厳しいニーズへの対応を得意とする、いわゆる物づくりを大切にするような気風にも支えられて、世界一とも言われる品質を誇ってきたわけでございます。 　これに加えまして、玩具について申し上げれば、中小のメーカーも含めまして、我が国の玩具メーカーの安全への取組というものも相まって、法律に基づく規制ではなく、民間団体による任意の制度である、ただいま御指摘ありましたようなＳＴマークとかＳＧマークによっても一定程度の安全性を確保してきたものというふうに認識をしているところでございます。 　ところが、近年、昔ながらの玩具に加えまして新たなジャンルの玩具も出てきたというところで、製品は多種多様化しているところでございます。また、インターネットの取引の拡大によって、海外の玩具も消費者の手元に直接渡るような状況

○殿木政府参考人　ＪＩＳの話がございましたけれども、御案内のとおりでございますけれども、日本産業規格のＪＩＳは任意規格というところでございまして、今回の消費生活用製品安全法を含めます製品安全四法というものは強制的ないろいろな措置を講じている、ここを違うというふうに思っているところではございます。 　あとは、民間の規格においても、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、玩具協会のＳＴマークというのは、更新制度があったりとか、あるいは国際規格に整合するということで、以前から非常に積極的に取り組んでいるというものもございますので、強制規格というものを、今回、我々、消費生活用品安全法という形で、より厳格化するというところでやってきたところでございますけれども、そういうマークと、民間の方々がやられているマークと、ある意味、補うところは補い合いながら、強制規格として律するところは律しながらやってい

○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、罰則の適用事例については、必ずしも詳細な事例を網羅的に把握しているわけではございませんが、これまでには、インターネットオークションを利用いたしまして、消費生活用製品安全法において義務づけられる必要な表示がないレーザーポインターを不正に販売したとして、国内の会社員が逮捕されたという事案など、複数の事案があるというふうに承知をしているところでございます。