経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州の一部の自動車メーカーにおいてはＥＶの目標の見直しなどの動きがあることは承知しております。一方で、欧州などでは、ＥＶの導入を推進する政策の方向性に大きな変更はなく、進展速度に変化はあるとしても、グローバルにはＥＶの普及自体は今後も進むものと認識しております。 　我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針としているところ、今後市場が拡大するＥＶでも勝つべく、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　高速道路におきましては、道路上で電欠を起こさないような間隔で充電器を整備することが重要だと考えております。その整備を計画的に進めていくため、政府として、整備間隔の目安として七十キロという数字をお示ししたところです。これは、電欠の不安が生じないように、比較的出力が低い充電器や車両などで三十分充電した場合に走行可能と見込まれる距離を想定して設定いたしました。 　今後の整備の方針ですけれども、充電ニーズが高い場所の待ち時間を短くしていくため、複数口に対応した充電器の整備を促していく方針でございます。具体的には、充電インフラ整備に関する補助制度におきまして、複数口に対応した充電器の補助上限額を高く設定しております。こうした取組を通じて、複数口に対応した充電器の整備を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高出力の充電器は短時間で大容量の充電が可能でありまして、移動経路の途中での充電といったユーザーの利便性、これを向上させるためには重要だと考えております。他方で、こうした充電器は設置費用や電気料金といったコストが非常に高くなり、ユーザーの充電料金にも影響します。このため、ユーザーが利用しやすい最適な出力の充電器を整備していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、経産省としましては、車両の充電性能、充電器の費用などを踏まえて、当面は百五十キロワット級の急速充電器の整備を強化していく方針としております。 　車両側におきましては、充電性能の向上にもつながる全固体電池の開発支援を行っているところでございますし、引き続き、ＥＶなどの利便性向上、更なる普及に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。 　一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにくい状況にあったというふうに考えております。 　こうした中、賃上げ税制を二〇一三年度以降措置をしておりまして、例えば平成二十九年度、二〇一七年度でございますけれども、経済産業省において行いましたアンケート調査の結果によりますと、中小企業

お答え申し上げます。 　昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。 　今年度の税制改正の適用は始まったばかりのところでございまして、今後もよりよい制度になるよう議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の教育訓練費に係る上乗せ税額控除でございますけれども、人的投資が生産性の向上ひいては賃上げの実現につながるという考え方の下、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。 　この賃上げ促進税制ですけれども、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除するという税制でございまして、この制度の中で、企業が従業員の教育訓練ですとか、女性活躍の推進、子育て支援などの人材投資を行った際には控除される割合を高めているということをしているわけでございますけれども、減税額が教育訓練費の増加額を上回ることは、御指摘のとおり、あるということでございますけれども、賃上げ額そのものを上回るということはないということで、制度の趣旨に鑑みまして、必ずしも過度な減税になっているというふうには考えていなかったところでございます。

お答え申し上げます。 　賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。 　さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交渉の結果や今年度の適用実態等の状況を丁寧に見極めた上で、より実効的な効果検証に向けて、追加的なデータの収集、分析手法の検討の結果も活用いたしまして、今後ともよりよい制度となるように議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。

お答え申し上げます。 　政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。 　御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取り巻く経済状況に応じて必要な見直しを行ってきたところでございます。 　租税特別措置も、企業の投資活動等に一定の貢献をしてきたというふうに考えておりますけれども、今後の税制改正のプロセスの中でも引き続き改善を検討していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自律的な地域経済の発展に向けましては、地域の様々な主体自らが地域経済の課題を主体的に分析そして把握できるような基盤整備が重要であると考えてございます。 　まず、御指摘いただきましたとおり、経産省におきましては、今、地域経済に関する様々なビッグデータを見える化できる地域経済分析システム、今御指摘あったいわゆるＲＥＳＡＳを提供しているところでございまして、地域のユーザー自身がデータ分析を実施できる環境を整備しているところでございます。 　他方で、これをどう使っていくのかという視点だと思いますけれども、まさに内閣官房におかれましても、自治体向けのワークショップの開催といった形で、ＲＥＳＡＳの活用促進に向けた普及啓発を今推進していただいていると承知してございます。 　加えまして、我々所管の法律になりますけれども、地域未来投資促進法におきましては、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。 　これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。 　また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基金見直しのルールにのっとりまして、本事業の実施要領の改正を行ったところでございます。これにより、事業者の審査、採択を行う第三者委員会の運営に国も責任を負うようにするなど、執行体制の在り方を見直し、ガバナンス強化に努めているところでござ