経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩ、そういったものを進めていくに当たっても、データセンター、コンピューティングパワーを確保するということは極めて重要であります。 　実は、生成ＡＩ、日本しっかり開発を進めていってもらおうということでまず私たちが取り組んだのは、実は生成ＡＩに向いたコンピューティングパワー、ＧＰＵであるとかそういったもののいわゆるコンピューティングパワーが日本には実は欠けていて、能力のある人たちが使えないと。それをどうにかしようということで、生産基盤の確保から実は私たちは取り組んで開発支援を進めていった。まさに、そういったコンピューティングパワーを担うデータセンターを国内にしっかりと整備していくということは極めて重要な課題であります。 　これまで、まさに委員から御指摘をいただきましたとおり、大規模自然災害への備えなどの観点、これは非常に重要でございまして

お答え申し上げます。 　きちっと回収をできるようにということを強く願って頑張っていくということでございますけれども、まだそういった意味では戻ってくるという状況が見えているわけでもございませんし、そういった意味ではその段階において考えるということだというふうに思っています。それは、今の段階でどうするということは、まだ検討しているわけではございません。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただきました情報処理技術者試験につきましては、まずリテラシーレベル、まさにリテラシーレベルというのは供給側だけでなくて使う側も含めて全体ということになるわけですけれども、ＩＴパスポート試験、これは一番入門的で、多くの方に実は受けていただいていて、まずこれを受けてデジタルの世界やれるようにしていくと。これは、いち早く受けやすくしようじゃないかということで議論して、二〇一一年からＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングを実施をしたということです。 　その後、少しでも広げていけるようにということで、二〇二〇年からは情報セキュリティマネジメント試験、二〇二一年より基本情報技術者試験、こちらもＣＢＴ化へ対応してきています。 　御指摘をいただいています筆記の問題でありますとか、インターネット・ベースド・テスト、ＩＢＴのようなものですけれども、これより

お答え申し上げます。 　デジタル人材のところ、まさに問題意識、政府全体で持っているということで、先ほども二〇二二年から二〇二六年で二百三十万人ということで目標を掲げているということでございまして、具体的に実際に、例えば経済産業省、私どもは文科省さんとの間で、経済団体と、あと大学、高専の方々の代表者も交えまして、デジタル人材育成推進協議会、これを二〇二二年から開催をしています。基金の話ございましたけれども、まさにこの協議会における議論を踏まえまして、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化に向けた基金が創設されるというような形の、いわゆる成果が出るような形の取組進めています。 　また、厚生労働省の取組と経産省の方が連携する形で進めているのが、第四次産業革命スキル習得講座制度というのがございます。こちらにつきましては、ＡＩ、データサイエンスなどの最先端分野のリスキリングを行うのに適している講

お答え申し上げます。 　まず、御指摘をいただきましたとおり、今般のＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらの方につきましては、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持のために予算措置をしていた基金などから、国庫納付金の形で国庫納付されたものを活用しています。産業競争力の強化、経済基盤の維持、この目的に達している基金ということですね。 　御指摘をいただきましたことにつきまして、まず、既に行われたものということだけではなくて、基金への新たな予算措置につきましては、一応、法律上はそこは、その目的の基金のところは一応いわゆる繰入れができる形になっております。ただ、構造、考え方としましては、基金自体が、基金自体の新たな予算措置につきましては、令和五年に行政改革推進会議で基金の点検・見直しの横断的な方針というものをまとめておりまして、真に必要な金額に限って計上しているということでございますので

お答え申し上げます。 　お答え申し上げましたとおり、まず、基金を積み増すといったようなことを念頭に置いては当然おりません。これはもう当然のことでございます。 　その上で、基金、これから造成したり積み増すような場合でありましても、シンプルに申し上げますと、他の予算事業と同様に、予算編成過程において財政当局、さらには国会で御審議をいただいて決まるものでございますので、そこは適切にチェックがされて、御判断をされて基金が用意されていくということであるというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＰＡ、これまでも現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験でありますとか、あとデジタルスキル標準のようなものを策定するという取組を行ってきています。この中で、成果ということで、先ほども申し上げましたけれども、まさに情報処理技術者試験は一九六九年から累計で二千三百万人の応募、三百六十万人の合格者というような形で一定の役割を果たしてきているというふうに思っています。 　一方で、ＤＸというものを進めていくということで、供給側の技術者の育成だけではなくて、使う側の人をしっかりと育てていかないといけないという問題意識が非常に強くなっていると。 　例えば、ＤＸが進まない、取り組まない理由というのを情報処理推進機構、ＩＰＡの調査、ＤＸ動向二〇二四、ここで見てみると、知識不足、スキルの不足、人材の不足、こういったところが一番のネックになっているというよう

お答え申し上げます。 　今委員の御指摘にあったとおり、まず、トランプ大統領の支援者である共和党であったり、その支援者の者が、ＣＯ２が気候変動に関係していないのではないかというようなことを唱えている方が多くいらっしゃるというところが一つあるかと思われます。 　お尋ねにつきましては、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの中でもそこの可能性は相当疑う余地がないということは出ておるんですけれども、それにまだ一部の学者含めて反対する者がいるということを考えているのが一つあるかと思います。 　もう一つにつきましては、いわゆるパリ協定につきましては、全ての国が排出削減目標を提出をするというようなスキームに京都議定書とは違って変わってはきておるんですが、その出し方については各国に任されているということもございまして、いわゆる先進国につきましては、例えば三〇年で何％、三五年で何％という形で区

お答え申し上げます。 　先ほどの大串副大臣からの答弁にもございましたとおり、今、米国自身は、パリ協定を離脱というのを国連に通告をしていて、エネルギー政策の転換を図っているというところでございますが、私どもの認識では、その米国の動きがそのほかの国々にそれほどまだ大きな影響を与えているのではないというふうに考えているところでございます。 　つまり、世界全体におきましては、例えば、米国内の巨大なＩＴ企業には引き続き脱炭素電源に向けて大規模な投資をしているということであったりとか、サプライチェーン全体の脱炭素化というものを進めているというところもございますし、欧州につきましても、多少のそのやり方についての変更や時間軸の調整などはあるかもしれませんけれども、基本的にその排出削減目標については変えない見込みとされてございますし、気候変動と産業競争力を同時実現するというような方策で変えてきているとい

お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘のような事実は断じてございません。