総務省大臣官房審議官

本改正案は、制度上、住基ネット利用可能事務を追加するものでございますけれども、住民票の写しの公用請求を削減するためには、例えば、既に住基ネット利用可能とされている事務もあるわけでございますが、これにつきまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくといった取組も重要と考えてございまして、今年の三月には、住基ネットを既に利用されている各機関に対して、住基ネットの利用を徹底するよう通知を行ったところでございます。 　また、先ほども御答弁申し上げましたが、総務省では今月より有識者や地方自治体職員により構成されるワーキンググループを開催してございまして、住民票の写しの更なる削減方策について、住基ネットの利用やコンビニ交付の利用促進なども含めまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　公立大学法人の出資できる範囲につきましては、これまで、自治体におけるニーズやシーズ、国立大学法人における実績等を踏まえ、拡大してきたところでございます。 　認定特定研究成果活用支援事業者への出資につきましては、国立大学法人での事業の実績が出ておらず、大学の財務への影響の有無が不明確であったこと、また、教育研究施設管理等事業者及び研究成果活用事業者への出資につきましては自治体からの要望が寄せられていなかったことから、出資対象としていなかったところでございます。 　今回の分権提案におきまして、これらの事業者に対する出資を可能とするよう自治体から要望が寄せられ、国立大学法人における実績も確認できたことから、制度改正することとしたものでございます。

お答え申し上げます。 　条例公布時における長の署名につきましては、現行制度は紙媒体の原本に直接署名することが前提となっておりますので、条例の公布に関する手続が電子的に完結できない、また、災害などの際に円滑な公布手続が困難になる可能性がある、こういう御指摘をいただいてきたわけでございます。そこを踏まえまして、今回、条例公布時における長の署名を電子署名により代替できるようにすることとしたわけでございます。 　これによりまして、条例の公布に関する手続を電子的に完結させることが可能になります。また、公文書管理の合理化や、原本の滅失リスクの低減や、災害時の際に紙媒体に直接署名する以外の方法も選択することが可能となる、こういった効果を考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、カードの導入から十年目となっておりまして、初年度に取得した方は有効期限を迎えますし、また今後、電子証明書の更新件数も増加する見込みでございます。 　これら更新の事務に要する経費については、人件費や民間委託の経費も含めまして、これまでもマイナンバーカード交付事務費補助金により支援をしてきたところでございまして、現在、令和七年度当初予算と令和六年度補正予算合わせまして、現時点で約七百七十三億円予算措置をいたしております。 　総務省としては、今後もカードや電子証明書の更新手続の対応において地方自治体の事務が円滑に行われるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。 　今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、またマイナポータルで確認することもできる仕組みにはなってございます。 　総務省としては、令和七年度以降、電子証明書の必要更新件数が増加するということも踏まえまして、本年、自治体に対して、今ほど申し上げた通知書が送付されることの周知、広報を行うように地方自治体にお願いをしております。また、その財政的な経費についても、先ほど申し上げたマイナンバーカード事務費補助金により財政支援も

お答え申し上げます。 　海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、自律的な供給体制を有することは極めて重要と認識をしております。現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は日本企業を含め世界で四社のみとなっておりますが、国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては、海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して、政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。 　委員御指摘のように、引き続き我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設能力の充実を図ることが必要でございます。今後も、関係府省と連携をして、大容量で強靱性のある海底ケーブルの技術開発に対する支援など、取組の強化を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　地方公共団体においては、公金の収納や支払の事務について指定金融機関などに取り扱わせるものとされてございます。 　指定金融機関などの指定の状況につきましては、平成の市町村合併後の平成二十一年四月一日時点と、直近で調査をいたしました令和五年四月一日時点を比較いたしますと、都道府県では二千四百二十三から二千十三と約一七％の減少、市区町村では一万九千二百六十一から一万七千九百八十と約七％減少いたしております。 　この要因について詳細を確認できているわけではございませんが、主に、収納事務の一部を取り扱うこととされております収納代理金融機関が減少いたしておりますので、コンビニ収納やスマホ決済など他の決済手段が広がっていく中で、公金収納事務の取扱いを縮小する金融機関があることが考えられます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　金融機関側からは、この地方公共団体が支払う手数料について見直しをしてほしいという声をかねてより伺っておりました。 　これにつきましては、総務省において、社会経済情勢の変化に伴って、地方公共団体と指定金融機関の間の経費負担について、地方公共団体に対し、コスト構造を互いに見える化することでありますとか、また、住民の税で支払う手数料でございますので、住民への説明責任を果たした上で適正な負担となるよう見直しを行うよう助言をいたしております。

詳細な分析をしているわけではございませんが、我々が聞いておりますのは、例えば自治体の指定金融機関になりますと多くの資金を管理することになりますので、それに伴う運用利益が出たりとか様々なメリットもございますので、その対価として、例えばＡＴＭを各自治体の支所なんかに置いてみるとか、様々なことを無償で行っていただくと、こういう取引の中で契約行為がなされてきたわけでございますが、低金利が続く中で金融機関の収益状況が悪化していく中で、この辺の手数料についての見直しをしてほしいという声をかねてより伺っていたところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねのコミュニティーＦＭでございますけれども、これは主として一の市区町村を中心とした地域において放送を行うＦＭラジオでございます。地域住民のニーズに応える生活に根差した情報を提供する媒体として、地域の活性化でございますとか、地域における一体感の醸成、こういったことにも貢献することが期待されているというところでございます。 　特に、災害時でございますけれども、道路等のインフラにおける被災状況でございますとか、あるいは避難所における受入れ体制、また物資支援の状況などにつきましてきめ細かい情報の提供を行うことで、被災された方々の情報の入手手段として重要な役割を担っているというふうに認識をしております。