警察庁長官官房審議官

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　現時点において、記録を確認したところ、存在していない、そういうことでございます。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　当時の国会会議録によれば、銃砲刀剣類所持等取締法の対象となる銃砲は、狩猟、競技等の目的が決まっているが、その目的に照らすと、昭和四十三年一月に輸入業者が輸入の許可を受けた空気散弾銃が適切なものかという点に警察庁が疑問を抱いたこと、また、当時の農林省が、当該空気散弾銃は猟具として不適切であることから、規則を改正し、第二回目以降の輸入を禁止する処置を取ったなどといった趣旨の答弁の記録が確認されたところでございます。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、先ほどの答弁で申し上げたとおり、当時の国会会議録によれば、銃砲刀剣類所持等取締法の対象となる銃砲は、狩猟、競技等の目的が決まっているが、その目的に照らすと、昭和四十三年一月に輸入業者が輸入許可を受けた空気散弾銃は適正なものかという点に警察庁が疑問を抱いたこと、また、当時の農林省が、当該空気散弾銃は猟具として不適切であることから、規則を改正し、第二回目以降の輸入を禁止するという処置を取ったことなどの趣旨の答弁の記録が確認されたところでございます。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げた内容が、後藤田当時長官の答弁の趣旨でございます。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきまして、そうした記録は存在いたしませんので、御指摘の事実は確認できなかったところでございます。

○松田政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの事件につきましては、昭和六十二年一月に朝日新聞東京本社に対する散弾銃発砲事件、同年五月に朝日新聞阪神支局における散弾銃使用による同記者殺傷事件、同年九月に朝日新聞名古屋本社の寮に対する散弾銃発砲事件、昭和六十三年三月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件、同年八月に東京都港区内の株式会社リクルート前会長宅に対する散弾銃発砲事件が発生したことから、これらはいずれも赤報隊を名のる犯人による一連の事件と見まして、警察庁において、警察庁指定第百十六号事件に指定し、関係都県警察において捜査を行ったものでありますが、平成十五年三月までにこれら全ての事件について公訴時効が成立したものであります。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項は、同条第一項により小型無人機等の上空からの退去等を命ぜられた者がその措置をとらないとき等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる旨定めております。 　その上で、ここでいう必要な措置には、当該小型無人機等をジャミング装置等の資機材を活用し、その飛行を妨害することのほか、対象施設への危険が切迫した状況下において、ほかに手段がないときに、何らかの方法により意図的に破壊する行為も含まれていると解されます。また、このような必要な措置をとる権限は、警察官や海上保安官等のほか、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官等にも与えられているところでございます。 　いずれに

○政府参考人（親家和仁君）　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、平成二十六年から令和五年までの十年間における米軍人軍属による性犯罪の検挙件数は三十九件でありまして、その内訳は、不同意性交等、これは刑法改正前の強姦や強制性交等を含みますが、これが二十四件、不同意わいせつ、これは刑法改正前の強制わいせつを含みますが、これが十五件となっております。 　これらの事件を検挙したのは十都県警察でありまして、その内訳は、青森、岩手、警視庁、埼玉、神奈川、広島、山口、福岡、長崎、沖縄となっております。 　今申し上げました十都県警察において検挙した米軍関係者による性犯罪三十九件について警察から知事部局に情報共有が図られたか否かについては、網羅的には確認できなかったところでございますが、少なくとも沖縄県警察が検挙した三件については、事件検挙時に報道発表が行われておりますので、知事部局に対し情報提供がな

○親家政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの令和五年十二月発生の事件につきましては、沖縄県警察が捜査を行う過程で米側から協力を得るために必要と認められたことから、警察庁から外務省に米側への働きかけを依頼したところでありまして、その際に、警察庁から外務省に対し、必要な範囲で事件内容について説明したところでございます。 　警察庁から外務省に事件内容を説明するに当たっては、当該事件は、現在、沖縄県警察で捜査中であり、広報は行っていない旨を伝えたところでございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察庁から外務省に対して、いわゆる九七年合意に基づく通報手続を行わないよう求めたという事実はございません。