戻る

警察庁長官官房審議官

警察庁長官官房審議官に関連する発言650件(2023-02-20〜2025-12-16)。登壇議員18人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 警察 (111) 被害 (72) 交通 (49) 令和 (42) 犯罪 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
千代延晃平 衆議院 2024-06-12 外務委員会
○千代延政府参考人 お答えいたします。  お尋ねの事件につきましては、本年六月一日午前五時五十分頃、通行人からの通報を受けた現場周辺の警察官が、靖国神社の石柱に赤色の塗料で文字が吹きつけられた状況を認知したものでありまして、現在、警視庁において鋭意捜査を進めております。  お尋ねの件につきまして、犯行の状況と見られる動画が作成され、拡散されており、その中では御指摘のような映像もあると承知しております。  現在、警視庁において事案解明に向けて鋭意捜査中でありますので、その事実関係についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
千代延晃平 衆議院 2024-06-12 外務委員会
○千代延政府参考人 お答えいたします。  具体的な適用罪名につきましては、警視庁において今後の捜査により事実関係を明らかにした上で検討することになるものと承知をしておりますが、例えば刑法の器物損壊罪といった容疑が考えられるところでございます。  この器物損壊罪の罰則ということで申し上げれば、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料とされているところでございます。
和田薫 衆議院 2024-06-05 災害対策特別委員会
○和田政府参考人 駐在所の地域警察官は、地域に溶け込み、住民の困り事、意見や要望、事件又は事故の発生の状況といった地域社会の実態の掌握に努めているとともに、地域住民の日常生活の安全と平穏を確保するための活動を行っているところです。  被災地の石川県警察においては、一部の駐在所施設が被災により使用できない状況にあることに加え、避難中の家屋への空き巣等の災害に便乗した犯罪の被害防止のため、駐在所員を含めて二十四時間体制でのパトロールなどに当たっているものであり、こうした駐在所員の運用に関しては、被災地の実情を踏まえた応急の措置として行っているものです。  一方、発災から五か月が経過し、駐在所員の姿を見せる活動が被災地の住民の皆様の安心感の醸成につながることも踏まえ、使用可能な駐在所については、昼間帯に駐在所員が駐留し、担当する区域を巡回するなどの活動も再開しつつあるものと承知しており、また
全文表示
和田薫 衆議院 2024-06-05 災害対策特別委員会
○和田政府参考人 風俗営業は、風営適正化法において許可制の対象とされ、健全に営まれるように必要な規制が設けられているところであり、適正に営まれれば、国民に憩いと健全な娯楽を提供するものとなると考えております。
和田薫 衆議院 2024-06-05 厚生労働委員会
○和田政府参考人 警察では、これまでもホストクラブに対し、多額の売掛金を回収するために女性客に売春をさせるなどしてホストが検挙された事例があり、このような売り掛けをさせること自体が問題とされていること、警察は違法行為については厳正に対処すること、消費者契約法ではいわゆるデート商法等に当たる契約は取り消し得ることなど、売掛金等に関する注意喚起を行っているところです。  議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくものであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えますが、売り掛けに関するものも含め、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところです。  引き続き、関係機関とも連携しつつ、違法行為に対する厳正な取締り、風
全文表示
和田薫 衆議院 2024-06-05 厚生労働委員会
○和田政府参考人 多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、女性客の年齢にかかわらず問題であると認識しております。  さらに、十八歳、十九歳については、風営適正化法において、営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供することを禁止し、罰則を設けているところであり、警察は、ホストクラブに対し、違法行為については厳正に対処することを注意喚起しているところです。  ホストクラブにおける十八歳、十九歳の女性客に対する酒類提供については、例えば北海道警察や千葉県警察において、十九歳の女性客に酒類を提供した事案などを検挙しており、引き続き、違法行為について厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
和田薫 衆議院 2024-06-05 厚生労働委員会
○和田政府参考人 御質問につきまして、その件数を網羅的に把握しているわけではございませんが、警察におきましては、様々な法令を駆使してホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まっており、例えば、本年二月、宮城県警察において、客の女性を性風俗店にあっせんした事案について、ホストクラブの複数従業員を検挙するとともに、これらと共謀していた店長についても検挙したほか、東京都公安委員会が、ホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に売春させていた事件を受け、本年五月、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行うなどしているところです。  引き続き、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行うよう、
全文表示
和田薫 衆議院 2024-06-05 厚生労働委員会
○和田政府参考人 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、引き続き、警察におきましては、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合には風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行うよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
和田薫 衆議院 2024-06-05 厚生労働委員会
○和田政府参考人 議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えさせていただきます。
小林豊 参議院 2024-06-04 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  まず、委員御指摘の埼玉県内における日本の免許証を保有するトルコ国籍の者による交通事故の発生状況についてでありますけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で見ますと、年間五件前後で推移したところ、令和三年は十五件、令和四年は十二件、令和五年は二十七件と、近年増加傾向にあるところでございます。  外免切替えの話でございますが、外国の運転免許を保有する者は、外国において一定の運転技能等を有することを確認した上で免許を取得している事情を鑑み、運転に必要な知識や技能の確認を行うなどした上で日本の運転免許を取得することが可能であります。  こうしたいわゆる外免切替えの手続におきましては、具体的には、外国の運転免許は有効なものであるかや、外国における運転経歴の確認、自動車を運転するために必要な知識の確認、さらに、運転免許試験場において実際に車を
全文表示