資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　整備等計画、御指摘のとおり、整備等計画を実施しようとする事業者が経済産業大臣による認定を受けた場合は、特定系統設置交付金の交付あるいは電力広域的運営推進機関による貸付けを受けることができるようになってございます、本法案ではですね。 　なお、認定後の手続でございますけれども、特定系統設置交付金につきましては、認定を受けた事業者が、費用便益評価を経て策定された計画に要する費用を電力広域的運営推進機関に届け出ることとしております。その費用の額を基準として、一定の算出式に基づき交付額が算定されることとなります。 　また、電力広域的運営推進機関による貸付けについてでございますが、国の審議会での議論や整理を踏まえまして、個別の計画に要する費用や計画の進行状況等を勘案しながら、計画ごとに貸付けの金額等を算定するということを想定いたしております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　風力につきましても、しっかり課題を踏まえながら取組強化していくということが肝要だと思っておりますが、まず、洋上風力の方につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標、これに向けましてこれまで二度入札を行っておりまして、合計で三・五ギガワットの案件は創出しているところでございます。 　他方で、更なる導入の拡大に向けましては、おおむね三点課題があると思っております。 　一つ目は、地域や漁業との共生という点でございます。これにつきましては、国、自治体も入って、漁業者の方々を始めとする関係者参加する法定協議会を設置しまして、漁業への影響あるいは地域の振興策に関する議論をしっかりと行っていくと、これを通じて理解醸成を図っていくと。取組を更に強化していきたいと

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　もう少し具体的に申し上げますと、例えば洋上風力は、大臣御答弁申し上げましたとおり、二〇四〇年に全国で三十から四十五ギガワットの目標があるんですけれども、これ内訳がございまして、例えば東日本のところを見ますと、委員御指摘の北海道エリアでは約千四百万キロワット、東北エリアでは約九百万キロワット、東京エリアでは約三百六十万キロワットといったような見込み値がまず洋上風力についてはございます。 　加えまして、例えば太陽光については、二〇五〇年を見据えた参考値が大体二百六十ギガワットというふうに見込まれてございまして、地域別の足下の導入量から一定の伸びを置く形で試算しています。これも具体例でございますけれども、今度は南行って九州のことを考えますと、足下の導入量は二〇二〇年度に大体一千万キロワット、太陽光ございます。これを、二〇五〇年、全国で二百六

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりでございます。 　特に、二〇五〇年まで見据えて現在このマスタープラン作られています。一方で、各電力会社の供給計画、法律に基づいて作っていますが、それは当然二〇三〇年ぐらいを念頭に置いておりまして、二〇五〇年まで延びておりません。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルも踏まえて、こういう形で洋上風力であるとか太陽光が全国で入っていく必要があるといったようなものも踏まえながら、今の事業者との計画値の乖離はございます。 　これをどうやって埋めていくかということがこれからの政策の課題でございまして、例えば洋上風力につきましては、今までも再エネ海域利用法に基づいて区域ごとに計画を作った上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度で支援をしていっているという形になります。これ、太陽光についても同様でございますが、やはり、その差をどうやって縮めていくかというところが課題で

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　このマスタープランにつきましては、全国での再エネ比率約五割程度を確保するという前提で作ってございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の系統整備についての費用負担でございますけれども、受益と負担を踏まえて判断するということが基本原則でございます。 　まず、御指摘の地域と地域を結ぶ連系線のようなものは、その設備による便益が全国大に裨益するというものにつきましては、二〇二二年四月に施行しましたエネルギー供給強靱化法によりまして、再エネ賦課金であるとか全国の託送料金などを費用の回収に充てることが可能となっております。 　一方で、御指摘の各地域内の系統についても、委員御指摘のような形で全国に裨益する可能性がある部分もございます。こうしたものにつきましては、今後、個別の計画を具体化する中で、その設備が広域的な電力供給にどこまで裨益するのかといったような観点から検討を行って、広域的な裨益に特に必要な設備については、これも全国で広く支える仕組みを適用していくという方向で検

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションですが、先生おっしゃっておられるとおり、現行、二〇二〇年度整備目標百六十か所については達成しておりますが、二〇三〇年千基程度というのが現行の目標でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の三沢市における太陽光発電設備の設置に関しまして、移設の希望があることは承知しておりますし、御指摘の鳥の方は大変重要な課題であるということは我々も十分承知しております。 　一般論として申し上げれば、再エネ特措法の事業計画の認定基準、ここでは認定期間が終了するまでの間、同一の場所に設置する計画であることを求めておりますが、これは、議員もおっしゃいましたとおり、仮に移設を伴う計画変更を認めた場合には、高い調達価格をそのまま活用して新規案件を実施できることになってしまうと、そういうトラブルが多数生じたということを踏まえまして、国民負担の観点から、移設に伴う計画変更は原則としてその同じ価格では認めていないということでございます。 　他方で、仮に事業計画を認定した場所でない場所ということになるのであれば、それ自体を否定しているわけで

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二月十五日から現時点までに計六件の事業におきまして、一般社団法人環境共創イニシアチブを補助金交付の採択先として決定いたしております。これらの事業につきましては、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者ではないため、これらの事業の採択を行っているところでございます。 　なお、これらの事業につきましては、公募を行いまして、大学教授やシンクタンクなど有識者から成る外部審査員による厳正な審査を行っていただいた上で、採択先として選定しているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　一者応募の関係で今御指摘いただきました、令和五年度の系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業等補助金、長くて恐縮ですけれども、この補助金につきまして、採点結果の公表の部分でございますね、こちらにつきましてでございますけれども、本事業は採点結果についても公表しなければならない大規模事業に該当しております。 　採点事業者審査委員属性評価コメントについては公表していたものの、採点結果は公表しておりませんでした。そのためですね、これは事務的なミスでございまして、採点結果を加えた上で改めて公表し直したところでございます。今後はこのようなことがないよう、しっかり対応してまいりたいと思います。