資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の過去五年間に一般社団法人環境共創イニシアチブが当省から交付を受けた補助事業六十五件のうち、四十九件が一者応募でございます。交付決定金額の合計は約五千億円だったとなっております。 　一者応募となった理由は補助事業によって異なりますけれども、例えば応募を検討していた企業が、説明会も聞いたが、提示された予算規模を執行するための体制の構築が難しいと判断し申請は行わなかったであるとか、業務を履行する上では適切な人材や専門性が必要であり、自社のリソースでは対応が困難と判断したなどの理由によって応募しなかったことが挙げられております。 　なお、応募が一者の場合でも、三名以上の外部有識者から成る第三者委員会におきまして、公募要領の規定に照らして、提案内容が事業目的に合致しているか、適切に実施できる事業者であるか、実施体制が適切であるかなど

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えて、地中熱を効率的に導入、利用することは非常に重要だと考えてございます。 　もう既に委員おっしゃっておられるとおり、第六次エネルギー基本計画では御指摘のとおりの記載が明記されております。 　また、エネルギー基本計画では、大気熱を始めとする再生可能エネルギー熱を活用したヒートポンプにつきましては定量的な導入目標を設定しておりまして、例えば、ヒートポンプ型の家庭用給湯器につきましては、二〇三〇年までに千五百九十万台の導入目標を掲げております。この目標の前提となる、大気熱を利用したヒートポンプ型家庭用給湯器の足下での累積導入台数は約八百六万台でございます。これに対し、地中熱を活用したヒートポンプの累積導入台数は約千二百台と、いまだ限定的にとどまっております。 　現状におきましては、導入目標

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の兵庫県の朝来バイオマス発電所、認識いたしております。再エネの導入拡大を進める上では、おっしゃるとおり、残念なことだと我々も受け止めております。 　価格高騰のピークは過ぎている可能性があるというふうには認識しておりますけれども、バイオマス発電事業の安定的な運営には、燃料の安定調達と持続可能性を確保しながら、おっしゃるとおり、燃料費の低減を進めることが極めて重要な課題だと考えております。 　経産省といたしましては、林野庁とも連携しまして、これに向け、建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法などを実証するエネルギーの森実証事業でありますとか、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化のための品質規格の策定などに取り組んできております。 　こうした取組によりまして燃料費の低減を図ることで、バイオマス発電設備が活用され

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ認定の下で発電を実施しているバイオマス発電事業者が、他の事業者へバイオマス発電事業を譲渡したり、あるいはＦＩＰ認定へと移行したりするということは、必要な申請を行っていただくことで可能でございます。 　具体的には、事業継続が困難となったバイオマス発電事業者が、ＦＩＴ認定の下で、例えば、既にバイオマス発電事業を実施していて、燃料確保を含め、地域と長期にわたって共生できる事業者がいる場合、この事業者に対して事業を譲渡することは一つの選択肢でございますし、御指摘のＦＩＰ認定に移行するということも、市場売電や相対取引など様々なビジネスモデルを構築することが可能でございまして、実際に、ＦＩＰ制度が始まりました二〇二二年の四月以降、二〇二三年五月時点で、二十件のバイオマス発電事業者のＦＩＰ認定への移行が行われております。 　こうした点もしっかり御説明

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　バイオマス発電は、地域経済の活性化とか経済、雇用への波及効果もあるということで、多様な価値を有する再エネとして、ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入が進んできております。 　他方で、更なる拡大につきましては今のような課題があるというふうに認識しておりまして、昨年九月に閣議決定されましたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた、安定的かつ効率的な供給体制を構築することといったような方針が明記されております。 　また、今年度からは、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におけるバイオマス発電、支援対象の新規燃料といたしまして、非可食かつ副産物であり、持続可能性の確認手続が整理された燃料十二種を、事業者の方々からの御要請を踏まえまして、新たに追加するといったような取組も行っております。 　こうした取組や、先ほど申し上げましたエネ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました昨年十二月の公明党の提言でも明確にお示しいただいておりますけれども、再エネの大量導入を進める上では、再エネの導入が多く見込まれる地域から電力の大消費地まで効率的に送電する必要があるというふうに考えてございます。また、安定的に電力を供給する観点からも、こうした地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要と考えてございまして、委員御指摘のとおり、こうした地域間を結ぶ系統の整備、これまでは結構長い期間を要すると、また、従来のルールにおきましては、再エネ電源からの要請にその都度対応していたということもございまして、十分な整備が進んでいなかったという点がございました。 　この点、公明党からの御提言も踏まえまして、より計画的な整備を実現するために、御指摘の本年三月、マスタープランを策定させていただいております

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法改正によりまして二〇二二年四月からエネルギー供給強靱化法施行されておりますが、これによりまして、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を地域と地域を結ぶ連系線の整備における費用の回収に充てることが可能となっております。 　本制度の創設以降、北海道―本州間連系設備と東北―東京間連系線の費用回収に系統設置交付金を活用する方針となってございます。ただ、これらの対象系統は現在整備計画が進行中でございまして、いまだ交付金は交付されておりません。二〇二〇年代後半の運用開始以降に系統設置交付金の交付が開始される見込みでございます。現時点におきまして、工事費を対象に試算をいたしますと、大体約八百二十億円が約三十年の減価償却期間にわたり分割交付されるという形になるのかなと。ただ、まだ額の増減があろうかと考えてございます。 　今後、これらの系

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　特定系統設置交付金でございますけれども、委員おっしゃっておられるとおり、そうした趣旨で創設をしたいと考えておりまして、今後個別の計画を策定する中で、費用便益評価も行いながら整備時期、工事費概算などを具体化していく中で交付額も確定していきたいというふうに考えてございます。 　ちなみに、この系統設置、特定系統設置交付金でございますが、再エネ交付金を用いた系統交付金の交付期間を委員御指摘のとおり着工段階まで拡大するというものでございまして、負担時期のこれ変更でございます。そういった意味では、全体の負担額が増えるものではございません。ただ、初期段階に手厚く支援できるという意味でプロジェクトが前に進みやすくなりますし、また資金調達コストがこれ利息分を先に支援してあげることで全体的には削減されるという効果が見込まれておりまして、こうした意味で将来

○政府参考人（井上博雄君）　はい。 　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、洋上風力しっかり進めていかなければいけないというところでございますが、現在、再エネ海域利用法に基づきまして、秋田県や千葉県等合計八海域で入札が実施されているところでございます。 　一方で、御指摘の課題でございますけれども、一つは地域や漁業との共生、二つ目は系統制約の克服、そして三つ目は案件形成の効率性といったような課題がございまして、各般の取組を進めていく方向でございます。 　一方、委員御指摘ございました、日本は実は世界第六位の排他的経済水域を持っておりますので、浮体式の洋上風力を活用していけると大変大きな可能性があると考えてございまして、この点につきましては、こうした海域の活用も可能とする法制度の検討を関係省庁と進めるとともに、先生御指摘のとおり、技術開発やサプライチェーンの国内形成といった点をしっ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁ありました、二〇三〇年度三六から三八％と、この再エネ導入目標の達成に向けまして、各電源の強みと課題、しっかり考慮しながら進めていく必要があると考えております。 　まず、短期的には、やはり設置までの期間が短いというメリットを持っております太陽光につきまして、ただ、地域との共生ということが大前提ですので、公共施設であるとか住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根であるとか、そういったところにおける導入強化にまずは取り組んでいくということが一点だと考えております。 　加えまして、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計三・五ギガワットの案件を創出しております洋上風力につきまして、着実に案件形成を図っていきたいと。これらに加えて、安定的な発電が見込めるという意味では、地熱、水力につきましても大いなる可能性あると思っておりまして、事業性等