資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。 　その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘もございましたが、安価にＣＯ2を分離・回収できる技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルですとか、地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術でございます。既に実用化をされております化学吸収法のほかに、様々な方法の開発が進められているところでございます。これは、分離・回収に要するエネルギーの低減、ＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じた最適な分離・回収技術の開発が主な研究開発課題となってございます。 　委員先ほど御指摘ございました、これはアミン含有ゲル粒子膜ということだと思うんですが、アミンを付加したゲル状の微粒子をスプレー塗工した膜によって素早くＣＯ2を透過させて回収する技術でありまして、大型化や膜の耐久性向上などの技術開発課題に対しましてＮＥＤＯが開発支援を行っているということと承知をして

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我が国は、水素の分野におきまして世界で高い競争力を持つ技術を複数有していると認識をしております。 　例えばでございますが、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜は、変換効率の高さが評価をされておりまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が検討されているというふうに承知をしております。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化していると、そのように承知をしております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたが、日本の産業競争力の強化の観点からは、この水素関連技術、これを世界に展開して世界の水素関連市場を獲得していくということは重要だというふうに思っておりまして、そのためには、この日本の水素関連技術を国内外に知っていただくための取組というのが必要だというふうに考えております。 　今ほどお話ございました、今、経済産業省では、ＮＥＤＯのホームページを通じて、このグリーンイノベーション基金を活用して研究開発を進めております液化水素運搬船や水電解装置といった日本が世界に優位性を持つ水素関連技術について情報発信を行っているところでございます。 　また、こうしたホームページによる情報発信に加えまして、海外の政府や企業に日本の技術を直接的にアピールしていくことも効果的であると考えておりまして、例えば、Ｇ７やＣＯＰなどの国際会議の場

○政府参考人（山田仁君）　お答えをいたします。 　ヒートポンプでございますが、再生可能エネルギー源の利用であるという見方もあるものと承知をしております。他方で、ヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要であり、また、どの程度の大気熱を利用したかについては個別の機器の設置地域の気温でありますとか機器の性能や使い方によっても異なりますので、再生可能エネルギー技術利用として位置付けることには留意が必要なものだというふうに考えております。 　そうした中でございますが、今年二月と四月に民間団体が主催するヒートポンプの普及拡大に向けた勉強会に経済産業省も参加をいたしまして、民生用及び産業用のヒートポンプの利用状況でありますとか、政策動向、統計上の扱いや普及拡大に向けた課題などについて議論を行ったところでございます。 　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　現行の第六次エネルギー基本計画におきまして、ヒートポンプ技術は家庭部門等における熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として挙げられているところでございます。 　次期エネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして改定に向けた議論を開始したところでございまして、ヒートポンプ技術の位置付けについて現時点でそういった意味で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先ほども申し上げましたが、引き続き民間団体等とヒートポンプの普及拡大について議論しつつ、あらゆるエネルギー源の活用を検討していきたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　給湯器は家庭のエネルギー消費量の三割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ、脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち沸き上げ時間を昼間にシフトさせる機能を持つものなどは、太陽光発電の自家消費拡大やディマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知をしております。 　家庭の省エネ、脱炭素化を加速するため、令和五年度補正予算の高効率給湯器の導入支援におきましては、これまでの補助金よりも一台当たりの補助額を増額をしております。具体的には、令和四年度第二次補正予算における事業の補助額が一律五万円であったところ、現在執行中の予算では八万円を基本とした上で、昼間の余剰再エネ電気を活用する機種や特にそのＣＯ２排出量が少ない機種については補助額の加算措置を講じて

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は二一・七％、原子力の比率は五・五％となってございます。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年十月に閣議決定しました現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年温室効果ガスの四六％削減、それから二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。このため、現行計画の策定以降に生じた生成ＡＩなどによる電力需要増加などの足下で新たに生じている状況の変化については、必ずしも十分に考慮されてございません。 　他方、政府は、エネルギー情勢の変化を勘案して、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画見直しの検討を行うこととしてございまして、このため五月十五日より見直しの議論を開始したところでございます。 　また、将来のエネルギー安定供給に向けた供給力の確保については、第六次エネルギー基本計画の中で

○政府参考人（木原晋一君）　原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が非常に大きいと、それから数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる脱炭素の純国産エネルギー源であるということから、世界的にも、エネルギー自給率を算出する際には、原子力を国産エネルギー源に含めて計算しております。 　ＩＥＡが、国際エネルギー機関から毎年公表されるワールド・エナジー・スタティスティックス、世界エネルギー統計においても、原子力を国産エネルギー源に含めた各国のエネルギー自給率が計算、公表されているところでございます。