資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画で申し上げれば基本政策分科会ということで検討、議論していくというような形でございます。 　委員の選定といたしまして、公平性などの観点から、年齢のみに着目した選定は行ってございませんが、若者を含む各階層の様々な世代の意見を聞きながら施策を検討していくことは重要であると考えております。 　エネルギー基本計画の策定に際しましては、約一か月間のパブリックコメントを実施して、若者を含めた国民の皆様から広く御意見をいただくプロセスを採用していくことを考えております。また、昨年以来、経産省の職員が若者団体と定期的に意見交換会を実施するなど、若者からの意見を伺う機会も設けているところでございます。 　引き続き、将来世代を含め、幅広い意見をいただきながら、エネルギー政策について検討を進めてまいりたいと考えております。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　電気・ガス料金は、国際的な燃料価格の動向や、電気・ガス事業や再エネ導入に係る各国の制度などにも影響を受けるため、エネルギー自給率と電力・ガス料金の関係性について正確に申し上げることは困難でございますが、御指摘の分析では、化石燃料を輸入に頼りエネルギー自給率が低い国は、自給率が高い国と比べて電力・ガス料金が高い傾向が示されていると承知しております。 　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られており、化石燃料の大宗を海外からの輸入に頼らざるを得ないという厳しい状況にございます。産業競争力の観点からも、安定で安価なエネルギー供給の確保が重要だと考えております。 　このため、我が国では、将来にわたってエネルギー安定供給を確保するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを大前提に、化石燃料への過度

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の御指摘でございますが、再エネ導入を促す観点から、法律上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけております。インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、再エネ電気を買い取る義務のある電気事業者に新たな消費税負担が生じることとなります。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響を抑制するために、まずは、課税事業者であるＦＩＴ認定事業者に対してインボイス登録をしていただけるように周知に取り組んでいるところでございます。具体的には、全ＦＩＴ認定事業者に対してメールやはがきを随時送付するとともに、検針票やウェブ明細等を通じて電力会社から再エネ発電事業者に対して連絡を行っているところでございます。 　その上で、それでもなお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除ができないことに

○山田政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、インボイス制度開始当初となる二〇二三年度及び二〇二四年度におきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、インボイス制度の下でＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務に伴って生じる追加的な負担について、ＦＩＴ制度において手当てすることとしております。 　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、この追加的負担を最小化すべく、まずは買取り義務者の協力の下で、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。 　二〇二五年度以降の方針につきましては、今後審議会での議論を踏まえて決定することとしておりまして、課税事業者のインボイス登録状況等も踏まえつつ判断してまいりたいと考えております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、地域の、地域漁業との共生が大前提だというふうに考えております。このため、国、自治体、漁業者等が参加する法定協議会では地域や漁業振興についても協議しておりまして、国は、その結果を踏まえ、発電事業者に対して振興策の実施を求めております。 　例えば、いわゆる第一ラウンド公募における選定事業者では、地元の秋田県立男鹿海洋高校と共同で、地元で水揚げした水産品を商品化したり、あるいは地元産品の販売先を全国で開拓するなど、地域共生の取組が着実に進められております。また、洋上風力の導入拡大と併せて、長期にわたってメンテナンス等を行う、担う人材が一層必要になると認識しております。 　このため、経済産業省では、令和四年度から人材育成を目的に、秋田県、長崎県等の大学や事業者を対象に、洋上風力事業に必要な専門知識を学ぶカリキュラムの作成や専

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四％から二〇二〇年度には約二一・七％まで倍増しております。 　自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に関するものでございます。 　主な内容といたしましては、柵塀、標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域との、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル飛散等の安全確保への懸念となってございます。 　このように、再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化してい

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会の実施をして必要な措置を検討してきておりますけれども、具体的には、事業規律の強化を図る観点から、森林法等の許可の取得を再エネ特措法上の申請要件とする省令改正、これを昨年の十月に施行するとともに、関係法令違反の疑いがある事業者に対して交付金の一時停止措置などを盛り込んだ改正再エネ特措法を本年四月に施行する予定となってございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けた事業者が関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは三十一件でございます。

○政府参考人（山田仁君）　再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解をいたしております。 　これまでも、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守を始め、事業の円滑かつ確実な実施を認定基準として求めております。 　こうした認定基準に違反した場合には、運転の開始前の案件についても指導、改善命令を行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認定取消しなど厳格に対応しております。 　加えて、本年四月には、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とすることとし、地域住民に対し適切かつ十分な説明がなされない場合には認定を行わないでありますとか、関係法令に違反する事業者に対して交付金による支援を一時停止するとともに、違反が解消されず認定取消しに至った場合には違

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました基本政策分科会でございますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、現在、具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国際政治や日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしてございます。エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。 　委員の選定に際しましては、公平性などの観点から地域性のみに着目した選考は行っておりませんが、様々な意見を伺いながら施策を検討していくことが重要と考えておりまして、御指摘がありましたとおり、今、自治体からは杉本福井県知事に委員に御就任いただいておりますし、また、委員の十五名のうち七名を女性委員とするなど