資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

リスクに関しましては、外的な要因でございまして、国の政策としましては、このエネルギー基本計画、需給見通しに向けて、再生可能エネルギーの更なる拡充、それから技術開発を全力で取り組むという方向で進めてまいりたいと考えております。

水素、アンモニア発電及びＣＣＳに関してのお尋ねでございます。 　水素、アンモニアの混焼技術あるいは専焼技術は開発途上にございますが、政府としましても、ＧＸ基金なども使いながら技術開発に最大限努めているところでございます。 　今後、水素、アンモニアのサプライチェーンをしっかり構築していく、それから、先進性のあるＣＣＳプロジェクトの支援を行っていくということで脱炭素電源への新規投資を広く対象にしていきたいと考えておりまして、また投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションという仕組みなども導入しておりまして、火力の脱炭素化についてもしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　昨年十一月にアメリカが発表したガスプロムバンクへの制裁について、サハリン２プロジェクトやサハリンエネルギー社に関するガスプロムバンク経由の取引は、委員御指摘のとおり、本年六月末まで適用除外とされておりまして、現状、サハリン２プロジェクトに影響は生じておりません。 　これまでも、アメリカを始めとしたＧ７各国に対して、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明し、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 　引き続き、丁寧な説明に努めまして、適用除外の期限となっている六月以降も日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。

外交上のやり取りにつきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、サハリン２プロジェクトは日本のエネルギー安全保障上、大変重要なものでございますので、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げ、これまでに約五百万キロワットの案件を創出しております。 　今後、二〇四〇年の目標を達成していくためには、洋上風力発電設備の設置エリアを、現在の領海から、広大な排他的経済水域に拡大する必要があることから、今国会に内閣府が中心となって法律案を提出する準備をしておるところでございます。 　その際、水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となってまいります。このため、グリーンイノベーション基金を活用し、世界でいまだ運転実績のない大型風車を用いた大規模浮体式実証を実施するなど、低コストに量産化するなどの技術の確立を目指

お答え申し上げます。 　委員御指摘の総被害額について、政府として定義したものはございませんが、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示しをしております。 　また、廃炉に必要な費用の見通しにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示しをしているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、福島復興と福島第一原発の安全かつ着実な廃炉は、我々経済産業省として最重要課題と考えております。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に変わりはございません。 　それで、エネルギー基本計画のことでございますが、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 　こうした背景を受けて、第七次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、この二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございます。

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。 　このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからＥＥＺへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって、委員御指摘のとおり、国際的な連携を図っていくことが重要だと考えております。 　例えば、ペロブスカイト太陽電池の性能評価に関しては、これの国際標準の策定というのがございます。それから、洋上風力の先進国で

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画については、昨年の十二月二十七日から本年一月二十六日まで、三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。これまでのエネルギー基本計画では、第四次エネルギー基本計画では一万八千六百六十三件、第五次エネルギー基本計画では千七百十件、第六次エネルギー基本計画では六千三百九十二件の御意見をいただいてございます。今回の意見数は、震災以降では最多と認識しております。 　そして、パブリックコメントにおいては、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するものとされていることや、提出された意見の中には、無記名のもの、複数企業が加盟する団体のものなど、様々な形態のものが含まれることから、意見の賛否の数に着目した定量分析は行っていないところでございます。 　なお、資源エネルギー庁では

繰り返しになりますが、このパブリックコメントにおいて、意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するということでございまして、意見の賛否の数に着目した定量分析は行ってございません。 　この点に関しましては、行政手続法の解釈として、その考慮は提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないというふうにされておりまして、過去の裁判例でも同様の考えが示されているところでございます。