資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五％と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。 　これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてございます。 　あわせて、火力発電所のお尋ねがございましたが、更なる技術革新というのは不可欠でございまして、決して容易に到達できる水準ではないですが、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカ

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画は、昨年末に案を取りまとめまして、昨年の十二月二十七日から本年一月の二十六日まで三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、多くの御意見をいただいております。いただいた御意見の数や内容について、現在精査中、精査を行っているところでございます。 　まずは、いただいた御意見を精査の上、今後のことということでございますが、計画案について必要な修正を行った上で、閣議決定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

現在その精査でございまして、ちょっと、予断を持っていつまでにというのはちょっとなかなか申し上げる状態ではございませんが、様々の多くの意見の中で、いわゆる名寄せといいますか、そういった形で整理をして、そういったことをしていくこともございますので、この精査をしっかりと進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　この今次期エネルギー基本計画案では、今委員から御指摘ございました二〇四〇年度の発電電力量を一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度としております。これは現状から一から二割程度増加する見通しでございますが、省エネ技術が進む点も定量的に織り込んだ上で、様々な機関の見通しを分析した上でお示ししたものでございます。 　具体的には、今回の政府の見通しは、外部の六社のエネルギー・環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をいたしまして、その中の一社の結果を基にしたものでございます。データセンターや半導体工場などによる需要増加でございますとか、あるいは、そのＣＯ２削減の観点から化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込みまして、そうした結果、その試算結果の多くは、そうした電力需要の増加に対して、対応して、二

お答えいたします。 　御指摘ございました点でございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は御指摘ございました二〇二三年度時点の速報で約一五・二％と、これ主要国の中でも最低水準でございます。 　エネルギー自給率が低い場合、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすく、また、その供給途絶のリスクを抱えるなどの課題があるものと認識をいたしております。化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力などのエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転換を推進して、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国でございますが、すぐに使える資源に乏しくて、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えておりまして、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存するなど、エネルギー需給構造上の脆弱性を抱えているものと認識しております。 　こうした課題も踏まえまして、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合することなどを考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございます。その中で、電源構成といたしまして、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度となる見通しを示してございます。 　この二〇四〇年度エネルギーミックスを目指していく上では、まずは徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全性が確認された原子力発電の

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を三位一体で取り組んでまいります。 　また、海外動向や国内外の技術動向をモニタリングしていくことが重要と考えておりまして、様々な官民関係者の連携

○政府参考人（木原晋一君）　地熱発電に関するお尋ねでございます。 　経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。 　こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業省が中心となって個別の開発案件を進めるために地熱開発官を配置する方針を示しております。 　地熱開発官の具体的な役割としては、一つ目に、事業者が行う各認可手続が円滑に進むよう、事業者が調査、探査、開発に関する

○政府参考人（木原晋一君）　ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体ですが、ここでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、ＣＣＳなど様々な分野で、委員御指摘のとおり、三百五十件以上のプロジェクトが進行中でございます。 　こうしたプロジェクトの進展によって、アジアの脱炭素需要を取り込む形で日本の脱炭素技術の導入が促進され、日本の企業の競争力強化並びに経済成長につながることが期待できます。加えて、パートナー各国においても、それぞれの国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下でエネルギー移行が進み、アジアにおける脱炭素化及び経済成長の両立につながることが期待されております。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。 　震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。 　その上で、委員御指摘の開発、建設の目標、見通しは、産業界や原子力を学ぶ若者に対するメッセージにはなると考えられますが、他方、国だけで一