資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　エネルギー自給率でございます。二〇二〇年度には一一・二％でございましたが、二〇二二年度には一二・六％ということで、約一・四％上昇しております。 　エネルギー自給率を上昇させる要因といたしましては、再生可能エネルギーや原子力などの増加が考えられます。具体的には、二〇二〇年度の電源構成につきまして、再エネが一九・八％、原子力が三・九％、火力は七六・三％ということで、脱炭素電源比率が二三・七％でございましたが、二〇二二年度につきましては、再エネが二一・七、原子力が五・五ということで、脱炭素電源比率が二七・二％まで上昇をいたしておりまして、この再エネや原子力が増加したことがエネルギー自給率を上昇させた原因と考えられるところでございます。 　政府といたしましては、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進をしてお

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進戦略ということで、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進する方針を示してございます。今申し上げたとおりでございますが、脱炭素電源の拡大が重要だと考えております。 　再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、北海道―本州間の海底直流送電線の整備を含めて全国規模での系統整備に取り組むとともに、洋上風力の着実な案件形成や屋根における太陽光の導入の強化、次世代再エネの技術開発や早期実用化などに取り組みまして、適正な国民負担と地域との共生を図りながら最大限の導入を進めていくということで取り組んでいきたいと思っております。 　原子力につきましては、まずは安全性の確保を大前提に地元の理解を得ながら再稼働を着実に進めていくということ

○政府参考人（山田仁君）　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、導入目標でございます二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針ということでございまして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった各電源の特徴と課題を踏まえつつ、施策を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的にでございますが、太陽光に関しまして、設置までの期間が短い太陽光につきましては、公共部門や工場、倉庫などの建築物の屋根などにおける導入強化などに取り組むということのほか、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計約四・六ギガワットの案件を創出している洋上風力については着実に案件形成に取り組んでいくと。安定的な、先ほどもちょっと話ございました発電が見込める地熱、水力につきましても、事業性調査や資源調査、技術開発など必要な支援を行っていくということ。で、バイ

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示していますエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％ということでお示しをしております。 　日本以外の先進国では、ネットゼロ実現に向けた脱炭素電源や再エネ比率などの目標を掲げておりますが、日本のように電源種別ごとの詳細な内訳までは示していないものと承知をしております。 　例えば、英国、イギリスは二〇三〇年に低炭素電源比率九五％、ドイツは二〇三〇年に再生可能エネルギー比率八〇％、米国は二〇三五年に電源脱炭素化を目標に掲げております。なお、ＥＵは、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー比率の目標を二〇三〇年四二・五％と定めた上で、努力目標として四五％を掲げております。 　次期エネルギー基本計画につきましては、本日より審議

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　後段の部分でございますが、エネルギーは安定、失礼しました、エネルギーは国民生活や経済成長の基盤でありまして、日本の国際競争力を高めて経済成長や賃上げ等につなげるには、安定的で安価なエネルギー供給の確保を目指すことが重要となってまいります。 　次期エネルギー基本計画の検討に際しましても、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を図るとともに、御指摘のとおり、御指摘のように、エネルギーコストにも十分配慮した上で検討を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　本日時点のその基本政策分科会の委員には、十代、二十代の委員は存在しておりません。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　ＳＡＦの安定供給に向けましては、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でございます。特に、御指摘の国内の廃食用油は海外でのＳＡＦ製造のため輸出されているとの実態もございまして、貴重な国産資源として廃食油の活用が重要と考えてございます。 　こうした中、これまでも、廃食油業界の方々とは、協議会の場にとらわれることなく、廃食用油の国内取引の現状や国内廃食用油の回収拡大に向けた取組などについて意見交換をさせていただいているところでございます。その中で、廃食用油の価値、品質確保に向けた取組についてもお話をお伺いし、農林水産省と協力して規格を策定するなどの御努力についてもお伺いしておるところでございます。 　このような現状や取組につきましては、環境省や廃食用油業界を所管する農林水産省も参画する協議会の中でも共有しつつ、引き続き、様々な機会を

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　水素・アンモニア政策小委員会における一月の中間取りまとめにおきましては、脱炭素化が困難で低炭素水素等の活用が見込まれる分野の代表例として鉄や化学が示されているところでございます。 　御指摘の紙パルプ産業では、脱炭素化に向けて、足下では黒液等のバイオマス燃料を最大限活用していくことが想定されているため、直ちに低炭素水素等を活用する状況にはないものと承知をしておりますが、価格差に着目した支援の要件を満たしていれば、支援対象から除外はされないものでございます。 　また、ＣＣＳにつきましては、令和五年度には、先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトに対して事業性調査等の支援を実施しておりまして、この事業にはＣＯ２の排出者として紙パルプ産業を含む幅広い事業分野が参画したところでございます。 　二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、二〇二六年を目途

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針となっております。 　政府としては、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図ってございます。必要な費用は、同法に基づいて再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただく仕組みとなっております。仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要がありまして、国民負担が発生する点に留意が必要でございます。 　ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、震災前の約一〇％から二〇二一年度には約二〇％まで倍増してございます。そして、さらに、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けて、引き続き再エネ特措法に基づく現行制度を着実に

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のエネルギー自給率は、約一三％と低い水準でございます。このため、御指摘のとおり、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすくて供給途絶のリスクも抱えるという状況にございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございまして、エネルギー自給率の向上を通じたエネルギー安定供給の確保が非常に重要な課題であると認識をしてございます。 　また、脱炭素に向けた取組をエネルギー安定供給や経済成長と両立させて実現していくということも重要でございます。このような観点から、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策と成長志向型のカーボンプライシングとを一体的に講じて、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資を実現してまいりたい、このように考えております。 　また、今後、次期エネルギー基本計画の検討を行っていくことになりますけれども、そういった意味でも