農林水産省大臣官房審議官

○政府参考人（伏見啓二君）　食肉処理施設については、牛肉、豚肉等の生産に不可欠な施設ですが、地域によって、老朽化による機能低下等や施設規模に見合った家畜の集荷が困難なことによる稼働率の低下といった課題を抱えております。また、牛肉等の輸出を行うためには、相手国の衛生条件に適合した施設とする必要があります。 　老朽化施設とは、更新は事業者自らが行うことが基本ですが、農林水産省としてはこれまでも種々の対策を講じておりまして、なお、いろいろ状況等、近年ですと建築資材の高騰等がありまして、今年度は上限事業費の引上げ等を行っておりますので、今後とも情勢の変化に応じて適切に対応してまいりたいと思います。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　食品を取り扱う卸、小売事業者は、先に入荷した商品を先に出荷、棚出しするという、いわゆる先入れ先出しという在庫管理を行っており、賞味期限が年月日から年月に変わることで在庫管理の負担が軽減され、日付に基づく受入れ拒否も減少すると承知しています。 　他方で、賞味期限を年月表示にする場合、端数となる期間が切捨てとなるため、食品ロス削減には賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。 　農林水産省では、毎年十月の食品ロス削減月間等を通じて、賞味期限の年月表示化や延長に取り組む事業者を募集、公表するとともに、他者の参考となるような優良事例について具体的な取組内容を公表し、昨年九月には大臣名でもメッセージを発出し、業界全体への普及を図っているところです。 　引き続き、関係省庁、関係業界と連携し、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えていま

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　日本酒の製造工程で発生する酒かすは、食用として利用が可能であり、それが廃棄された場合には食品ロスに該当すると考えられます。（吉田（統）委員「販売された場合は」と呼ぶ）食品ロスに該当すると考えられます。 　次に、米ぬかについてですけれども、玄米の表面を削り、食用の白米に加工する際に生ずる米ぬかは、食用困難であり、食品ロスに該当しないものと考えられます。一方で、日本酒の製造工程では、米の表面にある雑味の元を取り除くため、食用の白米に加工する場合よりも更に米の表面を削ることが一般的であり、これが食品の原材料として利用可能な場合には食品ロスに該当するものと考えています。（吉田（統）委員「焼酎かすは」と呼ぶ）

○安楽岡政府参考人　大変失礼しました。 　焼酎の場合には、食品利用が不可能なため食品ロスに該当しないものと考えています。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　酪農経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しております。こうした中、我が国の関税率は、カンテイ定率法やカンテイ暫定措置法の国内法やＷＴＯ協定等の国際約束に基づき設定されているところでございます。乳製品の暫定税率について、ＷＴＯ協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があると考えており、極めて困難でございます。 　農林水産省といたしましては、酪農経営が今般の厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努めてまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農林水産大臣による区域計画の同意に当たりましては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置づけられているのか、あるいは位置づけられる見込みであるのかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。 　また、地域計画が策定されていない地域にあっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるのか、農地の面的集積や地域の水利用など、周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　法人農地取得事業は、農地の効率的な利用を通じて地域の活性化を図るため、法人が農地を取得して農業経営を行う事業でございます。営農型太陽光発電につきましては、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるものであるため、本事業の趣旨に反するものと考えております。 　このため、構造改革特別区域に指定された区域におきましては、営農型太陽光発電に係る農地転用は認めない考えであります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しており、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要がございます。 　一方、農地所有適格法人以外の法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者の意思決定によりまして水管理や土地利用に支障が生ずる、また、収益が上がらなければ容易に農業から撤退する、さらに、農地を他用途に転売されたり産廃置場になる等を心配する声が農業、農村現場にあることも事実であり、慎重に検討していくことが必要であると考えております。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　我が国では、委員御指摘のとおり、食品を製造した日から賞味期限までの期間のうち三分の一の期間内に小売事業者に納品する必要があるという商慣習がこれまで存在し、食品ロスの一因となっています。 　このため、農林水産省では、二〇一二年以降、二分の一の期間内であれば納品が可能となるよう、小売事業者に商慣習の見直しを呼びかけてまいりました。特に、昨年九月には大臣自ら業界関係者にメッセージを発出し、納品期限の緩和を企業の経営層に呼びかけています。この結果、商慣習の見直しに取り組む事業者の数は年々増加し、二〇一九年三月の調査では三十九事業者だったものが、二〇二一年十月には百八十六、二〇二二年十月には二百四十事業者と、着実に増加している状況です。 　引き続き、この取組が地域の小規模な小売事業者にも定着していくよう、関係省庁と連携しながら、呼びかけを行ってまいりたいと

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　賞味期限表示の年月表示化は、企業の在庫管理の効率化に資する取組である一方、賞味期限の端数が切捨てとなるため、食品ロスの削減には、賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。 　食品ロス削減の効果についてですが、過去に関係業界が行った試算では、賞味期限の延長と併せて年月表示化を進めた場合、製造段階で賞味期限を理由に納品できない商品が八％削減されるとの試算結果が得られています。 　また、消費者への影響ですけれども、業界に確認したところ、ごく一部、賞味期限が分かりにくいといった御指摘もある一方、全体としてはこの取組の趣旨を御理解いただいているのではないかというふうに聞いております。 　こうした効果も踏まえまして、農林水産省としては、引き続き関係省庁と連携して、賞味期限の延長と併せ、年月表示化を進めてまいりたいと考えております。 　具