農林水産省大臣官房審議官

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　その際の補助率ですけれども、国の補助率を二分の一に引き上げまして、県と市町村を合わせて十分の四の上乗せ補助を行うことにより支援をしまして、この際、県と市町村の上乗せ負担に対する特別交付税措置も講じたところです。

○関村政府参考人　お答えします。 　我が国の耕地面積が限られることなどから、濃厚飼料自給率を大幅に引き上げることは現実的に困難であり、子実として利用する飼料用トウモロコシのほとんどを輸入に依存しております。飼料用トウモロコシの主な輸入国はアメリカ、ブラジル、アルゼンチンであり、これらの国々から安定的な輸入を確保するため、輸入先国の生産、輸出の能力の常時把握や、官民の意見交換等を通じ、平時から輸出国との連携強化を図っております。 　なお、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとしつつも、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせて、輸入飼料穀物の備蓄による安定供給、配合飼料価格安定制度による価格変動への影響緩和などの仕組みの円滑な運営を図ってまいります。

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　現在、都市化や農村人口の減少等により食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心が薄くなっている中で、世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まってきております。 　こうした状況の中、今後とも食料供給の持続性を確保していくためには、農業の生産から加工、流通を通じ消費者に届くまでの過程やその課題に対する国民の理解を醸成していくとともに、消費者がより主体的に持続的な食料供給に寄与していくことが重要でございます。 　このため、こうした食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論を踏まえまして、国民理解の醸成を更に図るため、子供から大人までの世代を通じた農業体験等の食育を官民が協働して幅広く進めることとしております。 　具体的には、引き続き、食育推進全国大会や食育活動表彰

○関村政府参考人　お答えします。 　令和四年のヤギの飼養頭数については、全国で三万一千頭、うち沖縄県が約一万頭、飼養戸数については、全国で五千七百戸、うち沖縄県が約一千百戸となっております。また、令和四年度のヤギ肉の国内生産量については約九十三トン、うち沖縄県は七十五トンとなっており、全体の八割を沖縄県が占めております。 　なお、ヤギ肉の輸入量については、令和四年度、四百八十八トンで、国内生産量と合わせた消費量は約五百八十一トンとなっており、近年、訪日観光客やハラルフードの需要増加等から、消費量は増加傾向となっていると承知しております。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰで保護の中心となりましたいわゆる重要五品目につきまして、平成二十五年七月の我が国のＴＰＰ交渉参加に先立ちまして、同年四月の参議院及び衆議院の農林水産委員会におきまして、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることなどを内容とするＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が複数の党から共同で提出され、賛成多数で可決されたものと承知しております。

○政府参考人（坂勝浩君）　ＴＰＰ交渉が始まる前の平成十八年におきまして、日本と豪州との間でＥＰＡの交渉開始がございました。それに先立ちまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を対象といたしまして、日豪ＥＰＡに関する国会決議が可決されたところでございます。 　先ほど申し上げましたＴＰＰ交渉に先立ちましての平成二十五年の国会決議におきましてもこの日豪ＥＰＡ交渉に関する国会決議が引用されておりますので、このような決議の存在も認識されていたところであると考えております。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　重要五品目につきましては、いずれも我が国の農業、農村を支える基幹的な品目でございます。これらの輸入が急増いたしますと、国内の農業生産、農家経営に大きな影響を及ぼすと考えられるとの認識の下、その品目ごとに内容をしっかり精査した上で、国会決議も踏まえて交渉していたというふうに認識しております。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました牛肉、緑茶、ブリにつきましては、政府として、輸出重点品目として位置づけているところでございます。 　これらの品目についての英国向けの関税につきましては、二〇一九年二月に発効いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡや、二〇二一年一月に発効いたしました日英ＥＰＡにおきまして、既に関税撤廃を獲得しているところでございます。例えば、生鮮の牛肉につきましては、一二％の従価税プラス、キロ当たり約四百円の従量税、ブリについては、冷蔵、冷凍それぞれにつきまして、一八％、一四％だった関税が既に撤廃されているところでございます。 　このような関税撤廃の好機を捉えまして、英国での需要拡大の取組を進めてきたこともございまして、これらの品目の英国への輸出量は増加傾向で推移しているところでございます。例えば、牛肉及びブリに関しましては、昨年、二〇二二年の輸出額

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　収入保険につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方から、甚大な気象災害の被害を受けた方につきまして、基準収入の算定に当たって、被害年の収入金額を補正するような特例を実施することとしております。本特例により、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、複数年の収入が減少した場合におきましては、各対象年の収入の補正が可能となっております。 　また、湛水被害が頻発する地域からの農業用ハウスの移転につきましては、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合、補助事業の対象としておりまして、ハウス農家の方から具体的な要望がありましたら、関係機関と連携して適切に対応してまいります。

○関村政府参考人　お答えさせていただきます。 　熟成肉について、農林水産省として、公的な基準や確立した明確な定義はないと理解しております。