農林水産省大臣官房審議官

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　令和五年度に行われました沖縄県国民保護訓練の際に、一部の自治体において、住民と円滑な避難のために家畜の扱いを議論する中で、現実的に家畜を島外に避難させることは難しい、放牧してはどうかとの意見が寄せられたと承知しております。 　今後、避難要領を具体化するに当たって、このような意向を尊重しながら、水や草があり、囲いのある場所を事前に選定し、そこへの家畜の輸送手順をあらかじめ明らかにする等、自治体の状況に応じまして検討を進める必要があると考えております。 　このため、令和六年の訓練においては、各自治体の求めに応じて、過去の災害対応の経験も踏まえつつ、農林水産省として技術的助言をしてまいります。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　繰り返しになりますが、それぞれの自治体の状況に応じまして、今後、避難要領を具体化するに当たってしっかり検討していくことになるかと思います。そこの中で、農水省の方としまして技術的な助言に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷政府参考人　お答えいたします。 　獣医師法においては、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の法の目的からして、獣医師でなければ診療の業務を行えない対象を動物全てではなく家畜や愛玩動物などに限定することが適切であるため、この規定を置いているところです。 　具体的には、その対象となる動物は、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点からの重要性や疾病の発生状況、獣医師の技術的対応能力等を考慮し、選定しているところです。

○熊谷政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、畜産業の発達に加えまして、公衆衛生上の観点も踏まえて指定しているところでございます。

○熊谷政府参考人　獣医師法第十七条に規定する、獣医師でなければ診療を業務とすることができない飼育動物は、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点から、疾病の発生状況等を考慮して規定されてきたところでございます。 　これまでも、平成四年になりますが、畜産業における重要性や、さらには公衆衛生の観点から、本法律においてウズラを、政令においてオウム科を始めとする小鳥三科を追加しております。 　今後とも、社会情勢等を踏まえ、対象動物について判断してまいりたいと思っております。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　先週二十二日、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率が一六・四三％となった一方、今期、令和六年度の通算決算については五千億円超の赤字を見込んでいるということ、それから、一兆二千億の資本調達について、農林中央金庫の出資者である系統金融機関と協議を行っているという発表をしたところでございます。 　農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されているというふうに考えております。資本調達につきましては、決定されたものではなく、農林中央金庫を含む系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、農林中央金庫は、農協などから預かった資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っております

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　農林水産省といたしましては、農林中金における有価証券運用なども含めまして、同金庫からの報告やヒアリング、立入検査などの通年のモニタリングを通じて状況の把握、指導を行ってまいりました。 　農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁と連携しまして、経済・金融市場の動向が同金庫に与える影響を的確に把握するとともに、有価証券運用を含め同金庫における適切なリスク管理体制の構築など引き続き指導してまいります。

○関村政府参考人　お答えします。 　沖縄県は、豊富な草地基盤を背景に、国内有数の肉用子牛の生産地となっておりますが、石垣島では肥育、屠畜まで島内で行い、国内のみならず、海外マーケットを視野に入れた取組も行われていると承知しております。 　農林水産省としましても、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流構築、輸出対応型食肉処理施設の整備等を通じて、牛肉の輸出促進やインバウンド需要の開拓を後押しすることとしております。 　また、食肉処理施設の人手不足は全国的な課題となっており、農林水産省としましても、稼働率の低い食肉処理施設の再編合理化による労働力の集約化や自動化機械の導入による省力化等への支援を通じて、円滑な食肉流通の維持、安定を図ってまいります。 　引き続き、輸出やインバウンドを見据えた産地の前向きな取組を支援してまいります。

○政府参考人（秋葉一彦君）　お答えいたします。 　農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのみどりの食料システム戦略を策定しまして、化学農薬、化学肥料の低減や温室効果ガスの削減を推進しているところでございます。 　例えば、先ほど環境省からもございました豊岡市でございます。コウノトリを育む農法を行っているこの兵庫県豊岡市の取組につきましては、みどりの食料システム法に基づく特定区域として指定しております。この特定区域というのは、無農薬、お米について無農薬栽培をいたしまして、そのお米を学校給食に持っていこうということを目指すというような取組でございます。 　このような取組につきまして、農林水産省としては、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金で支援しているところでございます。この水田を含む当該地域につきましては、環境省が今般審議しております

○関村政府参考人　お答えします。 　競馬では、政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、インターネットを介した勝馬投票券の購入に際しまして、二十歳未満の者による購入防止及びギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言を表示するとともに、ギャンブルへののめり込みに不安のある方に向け、カウンセリングセンター等の相談窓口や購入制限機能等を紹介しております。 　農林水産省としましては、他の公営競技の状況も注視しつつ、競馬主催者による効果的なギャンブル等依存症対策が実施されるよう、引き続き適切に指導してまいります。