農林水産省大臣官房審議官

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございました、もみ殻などの未利用資源、国内の資源をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環、環境にも資するという意味での重要な取組であるというふうに考えてございます。 　農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略、これに基づきまして、エネルギーの調達におきます脱炭素化、環境負荷軽減の推進の観点から、地域の未利用資源の一層の活用を推進しているということでございます。 　具体的な支援ということでございますが、令和四年度補正予算それから令和五年度予算ということで、その中で、みどりの食料システムの戦略の推進交付金、これを措置いたしまして、この中で、地域資源を活用したバイオマスプラント等の整備を支援しております。委員御指摘ございました、もみ殻を活用したバイオマス発電、これも対象になっているということでございます。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組である、それで、再生可能エネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットがございます。 　一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営農の確保が課題だと考えております。 　農林水産省としては、今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　ＪＡバンクを所管する農林水産省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、手引が改訂され次第、現場に浸透するよう、農林中央金庫を通じまして各農協等への周知を図ってまいりたいと考えております。

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、これまでも、農薬や動物用医薬品などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組への支援や、消費者等への情報発信などを実施してきたところでございます。 　今般の法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るため、厚生労働省が所管している食品衛生基準規格の策定に関する事務を消費者庁に移管するものであり、今般の法律案により農林水産省の所掌事務に変更はございません。 　食品の安全を確保することは農林水産省としても最も重要な任務の一つであり、引き続き、消費者庁や厚生労働省等の関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症のリスクが増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人獣共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、獣医師の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。 　こうした中で、農林水産省としては、獣医療や家畜の衛生対策として鳥インフルエンザ対策や薬剤耐性対策を進める中で、日頃の農家衛生指導、フィールドでの迅速検査、危機管理対応、試験研究などに取り組んでいるところです。こうした取組と併せて、獣医師の育成にも取り組んでいるところです。 　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスアプローチによる総合的な対応が重要であり、農林水産省としては、獣医師の育成について、関係省庁、関係機関や都道府県と連

○政府参考人（伏見啓二君）　食肉処理施設については、牛肉、豚肉等の生産に不可欠な施設ですが、地域によって、老朽化による機能低下等や施設規模に見合った家畜の集荷が困難なことによる稼働率の低下といった課題を抱えております。また、牛肉等の輸出を行うためには、相手国の衛生条件に適合した施設とする必要があります。 　老朽化施設とは、更新は事業者自らが行うことが基本ですが、農林水産省としてはこれまでも種々の対策を講じておりまして、なお、いろいろ状況等、近年ですと建築資材の高騰等がありまして、今年度は上限事業費の引上げ等を行っておりますので、今後とも情勢の変化に応じて適切に対応してまいりたいと思います。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　食品を取り扱う卸、小売事業者は、先に入荷した商品を先に出荷、棚出しするという、いわゆる先入れ先出しという在庫管理を行っており、賞味期限が年月日から年月に変わることで在庫管理の負担が軽減され、日付に基づく受入れ拒否も減少すると承知しています。 　他方で、賞味期限を年月表示にする場合、端数となる期間が切捨てとなるため、食品ロス削減には賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。 　農林水産省では、毎年十月の食品ロス削減月間等を通じて、賞味期限の年月表示化や延長に取り組む事業者を募集、公表するとともに、他者の参考となるような優良事例について具体的な取組内容を公表し、昨年九月には大臣名でもメッセージを発出し、業界全体への普及を図っているところです。 　引き続き、関係省庁、関係業界と連携し、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えていま

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　日本酒の製造工程で発生する酒かすは、食用として利用が可能であり、それが廃棄された場合には食品ロスに該当すると考えられます。（吉田（統）委員「販売された場合は」と呼ぶ）食品ロスに該当すると考えられます。 　次に、米ぬかについてですけれども、玄米の表面を削り、食用の白米に加工する際に生ずる米ぬかは、食用困難であり、食品ロスに該当しないものと考えられます。一方で、日本酒の製造工程では、米の表面にある雑味の元を取り除くため、食用の白米に加工する場合よりも更に米の表面を削ることが一般的であり、これが食品の原材料として利用可能な場合には食品ロスに該当するものと考えています。（吉田（統）委員「焼酎かすは」と呼ぶ）

○安楽岡政府参考人　大変失礼しました。 　焼酎の場合には、食品利用が不可能なため食品ロスに該当しないものと考えています。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　酪農経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しております。こうした中、我が国の関税率は、カンテイ定率法やカンテイ暫定措置法の国内法やＷＴＯ協定等の国際約束に基づき設定されているところでございます。乳製品の暫定税率について、ＷＴＯ協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があると考えており、極めて困難でございます。 　農林水産省といたしましては、酪農経営が今般の厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努めてまいります。