農林水産省大臣官房審議官

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　先週二十二日、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率が一六・四三％となった一方、今期、令和六年度の通算決算については五千億円超の赤字を見込んでいるということ、それから、一兆二千億の資本調達について、農林中央金庫の出資者である系統金融機関と協議を行っているという発表をしたところでございます。 　農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されているというふうに考えております。資本調達につきましては、決定されたものではなく、農林中央金庫を含む系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、農林中央金庫は、農協などから預かった資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っております

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　農林水産省といたしましては、農林中金における有価証券運用なども含めまして、同金庫からの報告やヒアリング、立入検査などの通年のモニタリングを通じて状況の把握、指導を行ってまいりました。 　農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁と連携しまして、経済・金融市場の動向が同金庫に与える影響を的確に把握するとともに、有価証券運用を含め同金庫における適切なリスク管理体制の構築など引き続き指導してまいります。

○関村政府参考人　お答えします。 　沖縄県は、豊富な草地基盤を背景に、国内有数の肉用子牛の生産地となっておりますが、石垣島では肥育、屠畜まで島内で行い、国内のみならず、海外マーケットを視野に入れた取組も行われていると承知しております。 　農林水産省としましても、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流構築、輸出対応型食肉処理施設の整備等を通じて、牛肉の輸出促進やインバウンド需要の開拓を後押しすることとしております。 　また、食肉処理施設の人手不足は全国的な課題となっており、農林水産省としましても、稼働率の低い食肉処理施設の再編合理化による労働力の集約化や自動化機械の導入による省力化等への支援を通じて、円滑な食肉流通の維持、安定を図ってまいります。 　引き続き、輸出やインバウンドを見据えた産地の前向きな取組を支援してまいります。

○政府参考人（秋葉一彦君）　お答えいたします。 　農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのみどりの食料システム戦略を策定しまして、化学農薬、化学肥料の低減や温室効果ガスの削減を推進しているところでございます。 　例えば、先ほど環境省からもございました豊岡市でございます。コウノトリを育む農法を行っているこの兵庫県豊岡市の取組につきましては、みどりの食料システム法に基づく特定区域として指定しております。この特定区域というのは、無農薬、お米について無農薬栽培をいたしまして、そのお米を学校給食に持っていこうということを目指すというような取組でございます。 　このような取組につきまして、農林水産省としては、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金で支援しているところでございます。この水田を含む当該地域につきましては、環境省が今般審議しております

○関村政府参考人　お答えします。 　競馬では、政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、インターネットを介した勝馬投票券の購入に際しまして、二十歳未満の者による購入防止及びギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言を表示するとともに、ギャンブルへののめり込みに不安のある方に向け、カウンセリングセンター等の相談窓口や購入制限機能等を紹介しております。 　農林水産省としましては、他の公営競技の状況も注視しつつ、競馬主催者による効果的なギャンブル等依存症対策が実施されるよう、引き続き適切に指導してまいります。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先月三月四日、欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会による三者協議が開催されまして、その場において、包装及び包装廃棄物の規則案について暫定合意がなされたという発表があったと承知しております。現在の規則案が正式に合意されることになれば、ＥＵ向けの日本産の食品、農林水産物の輸出にも影響を与える可能性がございます。 　このため、過度の規制を行うことは食品の安全性、保存性を損ねることにつながることを関係当局、ＥＵ加盟国に働きかけるとともに、ＥＵの規則案について、現状及び今後の展望について国内事業者に情報発信することを通じまして、包装資材メーカー等による代替資材の研究開発を促していくことにしております。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。 　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。 　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新

○政府参考人（坂勝浩君）　現在のそのイノベーション拠点税制の組立てに関しましては、現在のその種苗企業の開発の実態に鑑みまして対象外としたところでございます。 　今後、その我が国種苗企業の研究開発の実態などが変わってきた場合、またどのような支援の在り方が適正かについて考えてまいりたいと考えております。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　農業への新規参入を希望する方々に対しましては、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおきまして、就農先市町村の紹介や活用できる支援策の情報提供、就農から経営発展に向けた専門家による助言、指導などによりサポートをする取組を行っております。御指摘のとおり、都道府県センターの取組を就農希望される方々に十分に周知をし、活用されていくようにすることが大変重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、各都道府県において自らの取組を積極的に広報することを促すとともに、各都道府県の活動内容や専門家による支援事例を取りまとめ、農業者や就農希望者に対しまして、農水省ホームページ、ＳＮＳを通じまして情報発信をしております。今後、就農に関します支援事例につきま

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくために、農林水産省におきまして、農業大学校などの研修機関において研修を受ける四十九歳以下の方が年間最大百五十万円、最長二年間支援を受けられる事業を実施しております。また、経営開始直後の四十九歳以下の新規就農者に対しましても、年間最大百五十万円を最長三年間支援する事業を行っております。 　このような就農前後の資金の交付を含む総合的な支援を通じまして、若者の就農を後押しし、農業人材の呼び込みの定着を一層推進してまいりたいというふうに考えております。