農林水産省大臣官房審議官

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　漁協と称する組織が、いかなる形態かによって判断が分かれるわけですけれども、漁業関連の事業を行いつつ、農地所有適格法人の要件を満たすというような法人であれば、取得の可能性はあるというふうに考えております。

○政府参考人（関村静雄君）　続きまして、畜産関係についてお答えいたします。 　複数の畜産農家において断水等により家畜に水が供給できない事態が生じましたが、水をためるタンクや給水に利用できる車両の供給等の応急対応の結果、多くの農家で家畜の飼養そのものができない事態は回避されたと承知しております。 　その後、断水については、水道の復旧が進み、奥能登地域の一部の農家を除き、おおむね解消しております。また、奥能登地域では、約七割の畜産農家で被災前の出荷量又は飼養頭数におおむね回復しておりますが、一部で、畜舎が全壊したり、農場への道路が使用できない等の理由で、経営再開に至っていない農家もおります。 　農林水産省では、被災された農家の皆様に対する個別巡回、相談対応を通じて、引き続き丁寧に対応してまいります。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　農林水産省では、個別経営体からの相談などによって失踪を把握した場合には聞き取りを行い、可能な限り失踪理由を把握するように努めてまいりました。 　また、失踪防止のため、農業技能実習事業協議会を通じた現状、課題の共有、相談窓口の設置を行うほか、労務管理上の注意点などを取りまとめたパンフレットや、適切な労働条件とキャリアアップや処遇を示した優良事例集、議員御指摘ありましたが、そういったものの周知を図っております。 　引き続き、事業協議会などとも活用し、委員御指摘の点も踏まえつつ、入管庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（勝野美江君）　失踪に係る情報は、個別経営体から、先ほども申し上げましたが、相談などがありましたら把握をして、都道府県、地方農政局などを通じて詳しい状況を確認しているところです。 　失踪理由につきましては、明確に特定することが困難な面もありますけれども、実習実施者の不適切な取扱いのほか、技能実習生側の事情によるものもあるというふうに聞いております。 　なかなか現時点で把握している案件というのが少数にとどまっておりますので、この失踪に係る情報の把握、失踪防止に向けた取組について、更にどのような対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　家畜飼料については、カロリーベースと同様の可消化養分総量を基準とすると、輸入割合は七四％となります。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　政府としては、デジタル手続法に基づき、行政手続の原則オンライン化を進めております。これを受けて、獣医師法第二十二条に基づく獣医師の届出についても既に令和四年度からオンライン化したところでございます。 　申請者の利便性を損なわないよう郵送等での届出も受け付けておりますが、オンラインでの申請の場合、申請者だけではなく都道府県の事務負担の軽減にも資することから、今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　情報通信上の利用のための能力や知識、経験が不十分な方への配慮が必要なことを考えますと、直ちに紙での申請を廃止することは適切ではないのではないかと考えております。 　今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えいたします。 　本人意向の転籍の要件である同一の受入れ機関における育成就労の期間につきましては、一年以上二年以下の範囲内で育成就労外国人に従事させる業務の内容等を勘案して主務省令で定めるということになっていると承知しております。 　本人意向による転籍の要件である、要件の一つである同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農林水産省としましては、計画的な人材育成の観点や地方などにおける人材確保に留意しつつ、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて農業分野が外国人から選ばれる産業となることなどを念頭に検討していく必要があるというふうに考えております。 　今後、政府内で具体的な制度設計を行っていく際には、農林水産省として、現場の声をよくお聞きしながら、法務省、厚生労働省などと連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　令和五年度に行われました沖縄県国民保護訓練の際に、一部の自治体において、住民と円滑な避難のために家畜の扱いを議論する中で、現実的に家畜を島外に避難させることは難しい、放牧してはどうかとの意見が寄せられたと承知しております。 　今後、避難要領を具体化するに当たって、このような意向を尊重しながら、水や草があり、囲いのある場所を事前に選定し、そこへの家畜の輸送手順をあらかじめ明らかにする等、自治体の状況に応じまして検討を進める必要があると考えております。 　このため、令和六年の訓練においては、各自治体の求めに応じて、過去の災害対応の経験も踏まえつつ、農林水産省として技術的助言をしてまいります。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　繰り返しになりますが、それぞれの自治体の状況に応じまして、今後、避難要領を具体化するに当たってしっかり検討していくことになるかと思います。そこの中で、農水省の方としまして技術的な助言に努めてまいりたいと考えております。