農林水産省大臣官房審議官

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先月三月四日、欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会による三者協議が開催されまして、その場において、包装及び包装廃棄物の規則案について暫定合意がなされたという発表があったと承知しております。現在の規則案が正式に合意されることになれば、ＥＵ向けの日本産の食品、農林水産物の輸出にも影響を与える可能性がございます。 　このため、過度の規制を行うことは食品の安全性、保存性を損ねることにつながることを関係当局、ＥＵ加盟国に働きかけるとともに、ＥＵの規則案について、現状及び今後の展望について国内事業者に情報発信することを通じまして、包装資材メーカー等による代替資材の研究開発を促していくことにしております。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。 　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。 　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新

○政府参考人（坂勝浩君）　現在のそのイノベーション拠点税制の組立てに関しましては、現在のその種苗企業の開発の実態に鑑みまして対象外としたところでございます。 　今後、その我が国種苗企業の研究開発の実態などが変わってきた場合、またどのような支援の在り方が適正かについて考えてまいりたいと考えております。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　農業への新規参入を希望する方々に対しましては、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおきまして、就農先市町村の紹介や活用できる支援策の情報提供、就農から経営発展に向けた専門家による助言、指導などによりサポートをする取組を行っております。御指摘のとおり、都道府県センターの取組を就農希望される方々に十分に周知をし、活用されていくようにすることが大変重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、各都道府県において自らの取組を積極的に広報することを促すとともに、各都道府県の活動内容や専門家による支援事例を取りまとめ、農業者や就農希望者に対しまして、農水省ホームページ、ＳＮＳを通じまして情報発信をしております。今後、就農に関します支援事例につきま

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくために、農林水産省におきまして、農業大学校などの研修機関において研修を受ける四十九歳以下の方が年間最大百五十万円、最長二年間支援を受けられる事業を実施しております。また、経営開始直後の四十九歳以下の新規就農者に対しましても、年間最大百五十万円を最長三年間支援する事業を行っております。 　このような就農前後の資金の交付を含む総合的な支援を通じまして、若者の就農を後押しし、農業人材の呼び込みの定着を一層推進してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。 　家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図ることは、食育の原点であり、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなるため、家庭における共食の取組を推進していくことが重要でございます。 　第四次食育推進基本計画においては、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる共食の回数について、令和七年度に週十一回以上とすることを目標に掲げており、現状としては、令和五年度現在において週九・〇回となっております。 　農林水産省では、地域の食育の取組を支援する中で、例えば親子で体験する地域食文化の継承に向けた調理講習会の開催や農林漁業体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなど、共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っております。 　共食の重要性を踏まえながら、今後とも関係省庁と連携しながら、共食など

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。 　世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まっている中、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていくため、消費者においても食料の持続的な供給に寄与することが求められているところでございます。そのためには、国民の食生活が生活者を始めとして食に関わる人々の様々な行動に支えられていることへの感謝の念や理解を深める食育の取組を推進していくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省では、第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携して、家庭、学校、保育所、職場、地域などの生活の様々な場面において食育の推進に取り組んでおり、例えば、地域での農林漁業体験機会の提供や学校給食における地場産物の活用、環境に配慮した農林水産物や食品への理解向上の取組等の支援を行ってきた

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　その際の補助率ですけれども、国の補助率を二分の一に引き上げまして、県と市町村を合わせて十分の四の上乗せ補助を行うことにより支援をしまして、この際、県と市町村の上乗せ負担に対する特別交付税措置も講じたところです。

○関村政府参考人　お答えします。 　我が国の耕地面積が限られることなどから、濃厚飼料自給率を大幅に引き上げることは現実的に困難であり、子実として利用する飼料用トウモロコシのほとんどを輸入に依存しております。飼料用トウモロコシの主な輸入国はアメリカ、ブラジル、アルゼンチンであり、これらの国々から安定的な輸入を確保するため、輸入先国の生産、輸出の能力の常時把握や、官民の意見交換等を通じ、平時から輸出国との連携強化を図っております。 　なお、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとしつつも、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせて、輸入飼料穀物の備蓄による安定供給、配合飼料価格安定制度による価格変動への影響緩和などの仕組みの円滑な運営を図ってまいります。

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　現在、都市化や農村人口の減少等により食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心が薄くなっている中で、世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まってきております。 　こうした状況の中、今後とも食料供給の持続性を確保していくためには、農業の生産から加工、流通を通じ消費者に届くまでの過程やその課題に対する国民の理解を醸成していくとともに、消費者がより主体的に持続的な食料供給に寄与していくことが重要でございます。 　このため、こうした食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論を踏まえまして、国民理解の醸成を更に図るため、子供から大人までの世代を通じた農業体験等の食育を官民が協働して幅広く進めることとしております。 　具体的には、引き続き、食育推進全国大会や食育活動表彰