農林水産省大臣官房審議官

○押切政府参考人　お答えいたします。 　まず、農地取得に関します調査につきましては、平成二十九年から、農地法に基づく許可申請書等の情報におきまして、外国法人や居住地が海外にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が海外にある外国人と思われる者による事例について、農業委員会を通じて調査を行っているところでございます。 　なお、令和四年は、居住地が日本にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が日本にある外国人と思われる者も調査の対象としたということでございます。 　加えまして、本年九月に施行されました改正構造改革特別区域法に基づく法人農地取得事業において、法人の役員や主要な株主の国籍等を把握する、こういうことにされたことに併せまして、農地法においても、農地所有適格法人等について同様に把握をするということにいたしました。 　次

○押切政府参考人　まず、農地の方からでございますけれども、居住地が海外の外国人から出資を受ける法人でございます。農地、これは二十九年から令和四年まで数字がございますけれども、これに該当するのが六社で六十七・六ヘクタールでございます。また、居住地が海外の外国人の方、この場合は一者ということで〇・一ヘクタールとなってございます。 　先ほど令和四年の話をさせていただきましたけれども、この場合、居住地が日本の外国人から出資を受ける法人、これが十二社、十二ヘクタールとなってございます。居住地が日本の外国人の方、この場合は百二者ありまして、百四十二ヘクタールとなってございます。 　続きまして、森林についてでございますけれども、居住地が海外の個人、法人の場合です。この場合、森林は、平成十八年から令和四年までの累計となりますが、三百二十件で二千七百三十二ヘクタール、また、国内の外資系企業の場合ですと、

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、近年、自然災害などが頻発をしており、農業者のセーフティーネットとして農業共済制度の重要性が高まっているというふうに認識をしております。農林水産省といたしましては、農業者が支払う共済掛金への半額補助を行っているほか、農業共済制度の安定的な維持が図られるよう、三年に一度掛金率の見直しを行うなど、適切な制度運営に努めております。 　今後とも、農業共済制度をしっかりと維持し、想定を超える自然災害にも確実に対応できるよう、引き続き適切な制度運営に努めてまいります。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　今般の大雨被害により、収入保険の加入者に対しては、収入減少が見込まれる場合は保険金などが支払われることになっております。 　気象災害により基準収入が減少することに対しては、近年災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方々から、甚大な気象災害の被害を受けた方について被害年の収入金額を補正する特例を実施することとしております。また、本特例につきましては、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、その複数年の収入が減少した場合につきましては、当該対象年の収入を補正することができることにしております。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　近年頻発する災害に対しては、様々な対応を農水省としてもさせていただいております。 　委員御指摘のとおり、農業を維持し、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、農業生産を支える担い手を育成、確保していくことが必要です。しかしながら、現在の農業者の年齢構成から見て、今後その数が急速に減少していくというふうに見込んでおります。 　農水省では、食料・農業・農村基本法の改正に向けまして現在作業を進めております。そこで、中長期的に農地の維持を図ろうとする方を地域の農業を担う人材として位置づけていくという方策につきまして、今後の方策の在り方について検討しているところでございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　下限面積の関係についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の五月に成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の中で、農業者の減少とか高齢化が加速していくという中で、下限面積の要件は廃止しているところでございます。本改正は四月一日からの施行ということでございますけれども、この改正によりまして、都会から農村へ移住し農業を行う者が空家と農地を一緒に取得しやすくなっていくものと考えているところでございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　農地の許可制につきましては、これは農地法三条において行っているところでありますが、これは農地を農地として適正に利用するという観点から、これは下限面積以外の部分について、農地をちゃんと効率的に利用しているかどうか、あるいは周辺農地の利用に支障がないという、こういった部分を全体的に見まして許可制にしているところでございます。 　ただ、この下限面積の要件がなくなりましたので、それ以外の部分については残っておりますけれども、全体としては、この下限面積の要件が廃止されたことによりまして地方の方で柔軟に判断することができるようになるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今の官民協議会、農林水産省も参画して、導入促進に向けての官民での議論、進められているということでございます。 　農林水産省としましては、そういう意味では、食料、飼料の多くを輸入に依存する我が国として、国産ＳＡＦの生産を行う、これが食料あるいは飼料の安定供給と両立するということ、それから地域の活性化に資するということが重要というふうに考えてございます。 　このため、御指摘ありました、こういったエネルギー作物を国産バイオ燃料と、原料として活用するということでは、現場の再生産をどのように確保していくかというところは課題と。まずは、こういった原料向け作物を価格、量の両面からやはり安定的、長期的に引き取っていただけるか、この辺が論点になるというふうに考えてございます。 　農林水産省としましては、そのような課題も踏まえまして、引き続き、国産バイ

○熊谷政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、抗菌性飼料添加物のうち、中等度及び低度と評価された五つ全ての指定を取り消しました。また、動物用抗菌剤のうち中等度と評価されたものについては、初期治療には使用せず、初期治療に用いた後に顕著な効果が見られない場合に限って使用する第二次選択薬に位置づけ、適正使用、慎重使用を指導しているところです。 　本年四月に策定された新たな五か年のアクションプランでは、更に抗菌剤の慎重使用を推進するために、家畜ごとの薬剤耐性率の成果指標が設定されたところです。 　農林水産省としては、関係府省と連携して、抗菌剤に頼らない畜産生産や慎重使用の徹底など、獣医師や生産者等への指導を通じて薬剤耐性対策を推進してまいります。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　先ほど国交省からも答弁ございましたけれども、農水省、経産省、国交省の三省で開催する持続可能な物流の実現に向けた検討会における試算によれば、物流効率化に取り組まなかった場合、特に農産・水産品については輸送能力の三割余りが、三二・五％という試算でございますけれども、不足すると試算されておりまして、何も対策を行わなければ遠隔地を中心に物流の停滞が懸念されるというふうに認識をしております。