農林水産省大臣官房審議官

お答えいたします。 　今回の改正で新たに加入義務の対象となる農業従事者の見込みについてでございます。 　農林水産省で実施をいたしました二〇二五年農林業センサスによりますと、新たに労災保険の加入義務の対象となります農業経営体自体は約二十万経営体と見込んでおりまして、これらの農業経営体の雇用者数でございますけれども、常雇い、臨時雇いを合わせまして、延べ人数で約八十万人と見込んでおります。 　農林水産省といたしましては、今回の法改正によりまして、新たに労災保険の対象となる農業者の方々が安心して農作業に従事できるよう、厚生労働省とも連携をいたしまして、法施行に向けまして加入推進を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　競馬のうち中央競馬の売得金は、二〇一八年が二兆八千五十九億円、二〇二五年は三兆五千百七十八億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年は六八・八％、二〇二五年は八一・三％となっております。 　また、地方競馬の売得金は、二〇一八年度が六千三十四億円、二〇二五年度は一兆一千四百六十九億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年度は七二・五％、二〇二五年度は九一・五％となっております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、福島県における肉用牛の飼養頭数は、震災前の平成二十三年二月一日に七万四千頭だったものが、令和七年には四万八千頭に大きく減少しております。 　このような中、福島県では、福島牛の復興に向けまして、福島県の名産品である日本酒の酒かすを給与しました福粕花のブランド化に向けまして取り組んでいると承知しております。 　政府としましては、優良な子牛の供給拡大のための大規模な復興牧場の整備、肥育農家による地域の子牛競り市場からの優良な子牛の導入といった支援を行っており、引き続き、福島県と連携しながら、福島牛のブランド力向上による生産基盤の強化を後押ししてまいります。

お答えいたします。 　宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 　そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。 　農林水産省としましても、畜産クラスター事業による施設整備等の支援のほか、肉用子牛生産者補給金や牛マルキンによる経営安定対策などの各種施策によりまして、肉用牛の生産基盤の強化を強く後押ししてまいります。

お答えいたします。 　五月十一日に開催されました依存症対策議員連盟の勉強会におきまして、地方競馬の馬券のインターネット販売事業者のサイト上での表現のうち、毎日ためてや、当てやすいという表現は、ギャンブル等依存症対策の観点から問題ではないかと御指摘をいただいたところでございます。 　農林水産省としましては、そのような指摘があったことを踏まえまして、当該事業者に対し、各公営競技において定められている広告宣伝指針を踏まえた適切な表現となるよう指導を行い、既に当該表現は修正されているものと承知しております。 　引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に基づく取組が着実に進められるよう、競馬主催者等に必要な指導を行ってまいります。

お答えいたします。 　Ｊクレジット制度におきまして、小規模な農家などが削減活動に取り組む場合、委員御指摘のように、申請手続が複雑であるですとか、あるいは手間がかかるといったような指摘、これがあることにつきましては私どもも承知しているところでございます。 　このため、農業分野におきましては、事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで、小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組、これが進んでいるところでございます。 　プロジェクトの実施に当たりましては、私ども、Ｊクレジットの運用ルールで、一つは、事業者に対し、農業者へ収益処分方法を説明する、これを促すようにしております。それと、事業者や農業者の役割ですとか、あるいはクレジットの取扱いなどについて定めました規約でございますけれども、これに農業者が同意の上実施するようにというふうなこと

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、生産分野に限らず、流通分野も含めて、温室効果ガスの排出削減活動、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　現行のＪクレジットの制度でございますけれども、これは日本国内における排出を対象としております。国内の流通につきましては、その温室効果ガス削減活動がクレジットの対象となっているところでございます。 　一方で、今議員御指摘の国際的な、例えば運送に係る排出でございますけれども、どの国に排出を帰属させるかを決められないといったようなことで、現在、国際的なルールにおきましては、なかなか国内からの排出に含まれないことというふうにされております。なので、こういった本制度の対象とはなっていないような状況でございます。 　そういったような状況ではございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、一つは流通の合理化を進めていかなければいけ

今委員から御指摘いただきました。 　私ども、先ほども申し上げましたように、サプライチェーン全体で農業者に対してどうやって便益をもたらすかということが大切ではないかというふうに考えております。 　例えば、今現状の足下の取組を申し上げますと、農林中金さんが中心となりまして、令和七年の九月に、インセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。これは、食品事業者の原材料の調達による間接的なＧＨＧの排出の削減につきまして、川上の生産現場との連携を促すことで、生産者の方に所得の向上を目指す、こういったような枠組みを志向していこうというコンソーシアムができたところでございます。 　私どもとしても、こういった取組、これを後押しすることによりまして、農業者の方々が、川上、川下の事業者の方々の取組から農業者の方々の利益になるような、インセンティブの向上に資するような温室効果ガス排出削

お答えいたします。 　有事においては、避難のための輸送力が限定され、住民避難が最優先であること、家畜の受入先や輸送手段の確保が必要なことを踏まえると、家畜を島外に避難させることは容易ではありません。このため、島外へ避難させる家畜の優先順位付けや島内での避難を検討する必要があり、自治体や関係機関と連携し検討を進めているところでございます。

有事における家畜の取扱いにつきましては、自治体が作成する避難実施要領の具体化を進める中で検討されるものと考えております。