農林水産省大臣官房審議官

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　トラックドライバーの労働時間を削減するためには、ばら積みを主体として行われている生産物流通をパレット化をして、卸売市場等、場内の物流を円滑にすることで、トラックドライバーの荷積み、荷降ろし時間、荷降ろし待ちの時間等を削減することが有効であると考えております。 　このため、青果と花卉について、千百ミリ四方のパレットを推奨するなど、流通標準化ガイドラインというものを今年三月に策定し、水産についても検討会で議論を開始したところでございます。 　また、地方農政局、都道府県等を通じて産地、物流、市場等の関係事業者に問題を周知することで問題意識を共有し、産地における短期的な取組を後押ししているところでございます。 　また、中長期的対策ということでございますけれども、中長期的な物流合理化対策としては、やはりサイズを統一したパレットを利用して、産地から小売まで

○安楽岡政府参考人　先ほどもお話ございましたけれども、三月三十一日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催されまして、総理から、関係省庁で一層緊密に連携し、物流の標準化など、我が国の物流の革新に向けてスピード感を持った対策を講じること、六月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的、総合的対策を政策パッケージとして取りまとめることについて指示がございました。 　農水省としては、農水産物の持続的な物流の確保に向けて、荷主、物流事業者間の商慣行の見直し、物流の標準化やＤＸ、ＧＸ等による効率化の推進、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入などについて、国交省、経産省など関係省庁と連携して、しっかり対応してまいりたいと考えています。

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。 　農薬などの生産資材に係る規格基準の設定に当たっては、食品の安全性確保の観点はもちろんのこと、それらを使用する生産者の安全や生産資材としての効果の確保といった観点も不可欠でございます。 　こうした観点から、農薬等の生産資材の有効性の確認や適正な使用を確保するための使用基準の設定については、農林水産物の生産過程における食品の安全性の確保及び生産資材の生産等を所掌事務とする農林水産省において担当しております。 　今般の法案により食品衛生基準行政が移管された後も、厚生労働省及び消費者庁等の関係機関と連携し、引き続き、科学的な知見に基づき、生産資材の適正な使用を通じた食品の安全性を確保してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　我が国において高齢化やライフスタイルの変化が進む一方、我が国の農林水産物・食品に対する海外需要は拡大しており、こうした機会を捉えて、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興を図っていくことは大変重要であると認識しております。 　輸出促進の観点では、ジェトロ、ＧＦＰ等を通じた情報提供、マッチング、プロモーションなど、輸出に取り組む事業者の支援を幅広く行うとともに、特に食品製造事業者に対しては、地域の事業者が連携して輸出に取り組む加工食品クラスターへの支援や、規制の異なる主要国において代替可能な食品添加物の利用促進を行うなど、加工食品の輸出を推進しており、健康食品の事業者にもこうした支援策を活用いただいているものと承知しております。 　また、健康食品の業界団体においても、健康食品の品質向上や普及促進の取組を進めており、農林水産省として

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　新冠牧場は、明治五年、一八七二年に、北海道開拓使長官黒田清隆により、北海道産の馬の改良を目的として、日高管内の静内、新冠及び沙流にまたがる牧場として創設されました。 　その後、明治十七年、一八八四年に宮内省の所管に変更され、昭和二十二年、一九四七年に農林水産省の所管に変更され、現在に至っております。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございました、もみ殻などの未利用資源、国内の資源をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環、環境にも資するという意味での重要な取組であるというふうに考えてございます。 　農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略、これに基づきまして、エネルギーの調達におきます脱炭素化、環境負荷軽減の推進の観点から、地域の未利用資源の一層の活用を推進しているということでございます。 　具体的な支援ということでございますが、令和四年度補正予算それから令和五年度予算ということで、その中で、みどりの食料システムの戦略の推進交付金、これを措置いたしまして、この中で、地域資源を活用したバイオマスプラント等の整備を支援しております。委員御指摘ございました、もみ殻を活用したバイオマス発電、これも対象になっているということでございます。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組である、それで、再生可能エネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットがございます。 　一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営農の確保が課題だと考えております。 　農林水産省としては、今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　ＪＡバンクを所管する農林水産省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、手引が改訂され次第、現場に浸透するよう、農林中央金庫を通じまして各農協等への周知を図ってまいりたいと考えております。

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、これまでも、農薬や動物用医薬品などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組への支援や、消費者等への情報発信などを実施してきたところでございます。 　今般の法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るため、厚生労働省が所管している食品衛生基準規格の策定に関する事務を消費者庁に移管するものであり、今般の法律案により農林水産省の所掌事務に変更はございません。 　食品の安全を確保することは農林水産省としても最も重要な任務の一つであり、引き続き、消費者庁や厚生労働省等の関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症のリスクが増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人獣共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、獣医師の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。 　こうした中で、農林水産省としては、獣医療や家畜の衛生対策として鳥インフルエンザ対策や薬剤耐性対策を進める中で、日頃の農家衛生指導、フィールドでの迅速検査、危機管理対応、試験研究などに取り組んでいるところです。こうした取組と併せて、獣医師の育成にも取り組んでいるところです。 　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスアプローチによる総合的な対応が重要であり、農林水産省としては、獣医師の育成について、関係省庁、関係機関や都道府県と連