農林水産省大臣官房審議官

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　農業は、自然資本に立脚する産業でございまして、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減の両立が重要であると考えてございます。 　このため、農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しまして、持続可能な食料システムの構築に向けて、化学農薬、化学肥料の低減や有機農業の推進など、環境負荷低減に向けた目標を定めるとともに、翌令和四年にみどりの食料システム法を制定するなど、施策の具体化に取り組んでいるということでございます。 　さらに、みどり戦略や、昨年十二月のＣＯＰ15で採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、今月末に農林水産省としての生物多様性戦略を改定する予定ということでございます。 　委員の御指摘がございましたように、引き続き、農林水産省としましても、環境省といった関係府省と連携しながら、農業の持続性

○伏見政府参考人　お答え申し上げます。 　ＴＰＰ11等により、豚肉の関税は二〇二七年度までに従量税では一キログラム当たり五十円まで段階的に削減されることとなっておりますが、関税削減による国内豚肉生産への影響については、現地の相場や為替等により変わると考えております。 　現時点では、国内の豚肉の価格も堅調に推移しており、国内生産への影響は確認できておりませんが、農林水産省といたしましては、今後も関税削減が進むことを踏まえ、豚肉の輸入動向などを注視してまいります。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　このＪクレジット制度におきまして、バイオ炭の農地施用、これが方法論として認められてございます。 　このバイオ炭でございますが、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、三百五十度超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物ということで定義をされてございまして、難分解性のバイオ炭の施用により、炭素成分が長期間分解されずにバイオ炭として地中に貯留されるということでございます。 　このコーヒー残渣につきましても、バイオ炭の対象原料となることが昨年の四月に明示されたということでございます。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　対象になるということでございます。