第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症法に基づく濃厚接触者への外出自粛等の協力要請、あるいは患者への自宅療養等の協力要請については、新型インフルエンザ等感染症の蔓延防止のために必要がある場合に都道府県知事が求めるという形になっております。 　他方で、この法案では、当該、特定の旅館、ホテルにおいて、不特定多数の方が長時間同一の空間を共有し、宿泊し、適切な感染対策が講じられなければ宿泊者、さらには従業員に感染が拡大するおそれがあること、このことを踏まえて、先ほど申し上げた特定感染症を限定的に定義し、その国内発生期間に限り、旅館業の施設における感染症の蔓延防止に必要な限度において、旅館業の営業者が、特定感染症の症状を呈する方に対しみだりに客室等から出ないことなどを求め、これに正当な理由なく応じない場合には宿泊を拒むことができるという形に、この法案ではさせていただいているところでございます。

○田中（健）委員　引き続きまして、先ほども議論ありました、特定感染症等ないしは無症状感染者に関連する質疑をさせてもらえればと思います。 　四条の二第一項の第一号の柱書きの、政令で定める者についてであります。 　厚労省は、この政令で定める者として、濃厚接触者を想定しているという話を聞いています。濃厚接触者については、感染症法の四十四条の三に従って保健所により管理されるべきであり、感染症法上の義務を超えて濃厚接触者に診察や居室待機などの要請に応じる法的義務を課すということは、これも過大な権利制限ではないかというふうな指摘もあります。さらに、同行者も規定をするのではないかと言われていますが、同行者としますと、私がもしもその懸念があったら、自分の子供や妻や、ないしは友達同士でいたらグループや、その全てもこの政令で定める者に当たるのかということは大変懸念をされます。どのようにしてこれを定めていく

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　感染症法に基づく濃厚接触者への外出自粛等の協力要請等については、新型インフルエンザ等感染症の蔓延を防止するため必要がある場合に、都道府県知事等が求めるものでございます。 　旅館業法の改正法案については、旅館、ホテルは不特定多数の者が長時間同一の空間を共有して宿泊し、適切な感染対策が講じられなければ宿泊者や従業員に感染が拡大するおそれがあることを踏まえ、限定的にということは先ほど大臣が申し上げたところです。 　感染症法に基づいて外出自粛要請の対象となる濃厚接触者の方がいらっしゃることは、当然想定されます。こうした場合、旅館、ホテルに宿泊している場合に、当該施設における感染防止対策の観点から、営業者がみだりに客室等から出ないこと等の協力を求める必要、これはあると考えております。 　一方で、それ以外の方、つまり、濃厚接触者ではないんだけれども同行

○田中（健）委員　もちろん、限度があるということと、普通の常識、一般的なという話があったんですけれども、なかなかそれを定めるのは難しくて、先ほど言ったように、同行者は、家族で行く場合とか、グループとか、ないしは、バス一台で行った団体客、三十人のバスで乗っていったら、全員、じゃ、居室待機で協力を求めることになるのか。その辺はまだこれから定めるということでありますけれども、やはり、必要性や合理性というものをしっかりと考えた上で定めていただきたいと思いますし、今のままではちょっと不安がこの点では残ります。 　更に進めさせていただきます。 　ちょっと時間が迫ってきておりますので、一問飛ばしまして、四条の二第一項一号のイ、厚生労働省令についてです。 　これは、当該の感染者であるか否かの確認方法に関して厚生労働省令で定めるとありますけれども、医師の診断結果のみならず、診断書の文書のみならず口頭で

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　報告方法につきましては、発熱等の症状を呈していた時期や要因等の情報を正確に把握、記録し、迅速かつ的確な感染防止対策につながるため、原則として書面又は電磁的方法によって報告いただくことを考えております。やむを得ない場合は、口頭での報告を受けることも想定しております。 　御指摘のように、宿泊施設に備え付けられた抗原検査キットを用いて特定感染症の患者等に該当するかどうかを判断する、このケースにつきましては、特定感染症の患者等の定義は、感染症法の規定を引用しておりますので、感染症法において患者等として扱われる者は医師の判断によるものが必要であると考えておりますので、それとの整合性を図るような運用をしたいと考えております。

○田中（健）委員　時間となりましたけれども、医師の判断というのがありますけれども、後期の蔓延防止のときには、自分で抗原検査をして、それで発熱があった場合は自宅待機というような自己判断もできたと思いますので、これについてもまだまだ検討ができるということでありますので、しっかり検討していただき、しっかり活用ができるような体制にしてもらえればと思います。 　以上で質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　本法案については、宿泊拒否制限を緩和することについて、日弁連やハンセン病訴訟弁護団、あるいは全療協や障害者団体、医療団体などから大きな懸念の声が上がりました。私も理事会等で再三この改正案は認められないということを申し上げてきましたが、真摯な協議が重ねられ、懸念の中心点を解消する修正合意にこぎ着けることができました。与野党筆頭理事を始め、各委員、関係者の皆さんの尽力に敬意を申し上げたいと思います。 　修正は、国会が機能しているということも言えるわけですけれども、同時に、法案の検討過程でも団体ヒアリングで様々な懸念は指摘され続けておりました。ところが、大きな懸念が指摘されたままの法案の国会提出となったという問題もあります。大臣としての反省はあるでしょうか。

○加藤国務大臣　今回の旅館業法改正の検討過程では、令和三年八月に厚生労働省に旅館業法の見直しに係る検討会を設置をいたしました。そして、そこの場において、旅館、ホテルの事業所だけではなく、多くの患者などの団体や障害者団体等計二十六団体からヒアリングを行い、昨年七月まで七回にわたり、熱心に御議論をいただきました。 　この検討会では、様々な御意見が出た中で、見直しを具体的に進めることが求められる中で、より多くの関係者の理解を得ながら、感染症の蔓延防止の観点からの見直しなどを中心に調整を進めていくべきとの報告書が取りまとめられたところでございます。 　この報告書の内容に基づき本法案を取りまとめ、昨年秋の臨時国会に提出していたところでございますが、引き続き、これからガイドライン等の作成をしていくこととなります。関係者の皆さん方の意見を真摯に承りながら、様々な御懸念にしっかり対応する。そして、今回

○宮本（徹）委員　様々な団体の御意見を真摯に受け止めるという答弁がございました。 　残る懸念について質問をいたします。 　四条の二ですけれども、営業者は、宿泊しようとする者に対して、特定感染症の蔓延防止のため協力を求めることができるとし、宿泊しようとする者は、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないとしております。 　仮に五条二号が削除された場合は、正当な理由なく四条の二の協力の求めに応じない場合でも、そのことによって宿泊の拒否はできないということを確認したいと思います。 　あわせて、四条の二の第四項違反を理由に法案五条三号の違法行為をするおそれがあると認められるときとみなして宿泊拒否することもできない、このことを確認しておきたいと思います。