第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（小倉將信君）　まず、御指摘いただいた法案の第十一条についてであります。こちらでは、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定するものであり、具体的には、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプラットフォームの構築を想定をしております。 　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。したがいまして、政府では、官民、ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、関係機関等の全国的な連携の基盤としてこのプラットフォームを令和四年二月に設立をし、関係者による政策立案の議論等を行ってまいりました。 　また、プラットフォームの活動として、より多くの方に孤独・孤立対策を認識していただくためのシンポジウムも開催を

○上田清司君　内閣官房で調査された、孤独感がしばしばある、常にあるという回答をした人の割合に関する主な属性別の結果についてのデータですね、資料として出させてもいただいておりますが、法案関係の資料としても内閣府からも出ております。 　まさに、それこそ今大臣が言われた心情の問題だと思っています。しばしばある、常にある、時々ある、たまにある、時々あるとたまにあるはどう違うのかとか、分かりづらいですよね。でも、落とし込んであるんですよ、パーセンテージ。 　なかなか、感覚の問題で、どちらかなというふうな形もありますし、極端なことを言えば、常にある方も、娘夫婦が子供を連れて、つまり孫を連れて二泊三日で遊びに来れば、常にあると思っていたら、アンケートがその後だったら全くないかもしれないんですね。そういう相対的なものの可能性があると思います。 　あるいは、配偶者の有無で、未婚の方と離別の方がどうして

○国務大臣（小倉將信君）　二つございます。 　まず一つ、事実関係というか状況把握でございます。 　確かに、委員御指摘のとおり、令和四年の孤独・孤立の実態調査結果によりますれば、世帯の年間収入が百万円未満という方などで、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合が高いという傾向が見られました。他方で、孤独感が決してないと回答した人の割合は、いずれの年収区分においても二割程度となっておりまして、見方を変えれば、程度の差はあるものの、年収にかかわらず約八割の人に孤独感があるとも考えられます。 　実態調査におきましては、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事を調べており、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事といたしましては、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、また独り暮らしなどが上位に挙げられております。 　し

○上田清司君　もう時間ですので、最後に。 　官邸の中会議室で、総理がどんと座って、本部長として、閣僚の皆さんたち、バックヤードの皆さんたちが座って、総理も、何の会議かよく分からないけれども、とにかく来られて、紙が置いてあるからそれを読み上げて終わりと。本部長という形で幾つもやっていらっしゃいまして、そんなに暇なの、総理はと、そんなふうに私は思います。もういっぱいやっていらっしゃいます。今度は認知症も本部長です。 　何の会議か分からないままに来て、読み上げて、それで会議やって、意味のあるものだと私には思えません。各閣僚の皆さんも忙しい。担当大臣が本部長になって関係者を集めてやれば済むものを、やったふりです、この会議も。これだけ重々しい人たちがやっていますよということを天下に知らせるために文書を作っているだけの話になってしまいますので、すべからくそういうことのないようにお願い申し上げまして

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、法案の基本問題についてお聞きいたします。 　法案の第二条、基本理念は、第一号で、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るもの、社会の変化により孤独、孤立の状態にある者の問題が深刻な状態にあることから、孤独、孤立の問題を社会全体の課題と位置付けて、社会のあらゆる分野において対策の推進を図るとしておりますけども、この社会全体の課題、あらゆる分野においての対策の推進、この趣旨はどういうことでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　第二条第一号の趣旨についてお尋ねがございました。 　孤独、孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは、自分自身を守るために必要であって、決して非難されるべきものではありません。また、孤独、孤立は当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものであります。孤独、孤立は当事者の自助努力に決して委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場合がありますことを踏まえると、孤独、孤立は社会全体で対応しなければいけない問題と考えております。 　さらに、孤独、孤立について、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、その感じ方や捉え方も人によって様々です。こうした孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや

○井上哲士君　今答弁ありましたように、この孤独・孤立対策を推進するに当たり、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくということでありました。 　一方、第一条では、この孤独・孤立対策について、孤独、孤立の状態となることの予防、それから迅速かつ適切な支援、脱却に資する取組としておりますけども、経済的困窮対策や引きこもり対策など、孤独、孤立に関連する様々な施策は既に各省が一定実施をしているわけですね。 　そうした中で、この法案に基づいて内閣府が行う施策というのは具体的にはどのようなものになるんでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　この法案によりまして、内閣府に孤独・孤立対策の事務を移管して、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間団体や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行い、孤独・孤立対策の安定的、継続的な実施に取り組むこととしております。 　内閣府で具体的に実施する孤独・孤立対策の取組といたしましては、孤独・孤立対策推進本部における重点計画の作成、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、国の官民連携プラットフォームの運営などが挙げられますとともに、一元的な相談支援体制の試行、地方における官民連携モデルの構築、ＮＰＯ等の取組モデルの調査といった内閣官房で試行的、モデル的に実施してきた取組を踏まえて、法施行後に内閣府でそれらを本格的に実施をする事務を想定をいたしております。

○井上哲士君　この間、内閣官房が孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を二回にわたって実施をしております。その結果を見ますと、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事として、いじめ、ハラスメントを含む人間関係のトラブル、病気、けが等の心身のトラブル、独り暮らし、生活困窮、貧困、失業、休業、退学、休学などが指摘をされております。 　孤独、孤立の状態に陥る背景に、今様々アンケートでも出されておりますが、今の社会の在り方の様々なゆがみがあると言えると思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　我が国におけます孤独、孤立の背景として、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化が進展し、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化によって、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと認識をしております。 　今後に目を向けますと、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれます中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化も懸念されます。社会に内在する孤独、孤立の問題に対しては、政府として引き続き必要な施策を着実に実施することが肝要であると考えています。