第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（小倉將信君）　委員御主張のとおり、ヤングケアラーへの支援は政府の重要課題だと、こう認識をしております。 　こども家庭庁におきましては、ヤングケアラーへの支援を進めていくためには社会的認知度を向上させることが極めて重要でありますことから、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、文科省とも連携の上、ヤングケアラーについて、子供を含め、広く国民に周知することとしております。加えて、ヤングケアラー支援のコーディネーターの配置を行い、学校や地域の支援者団体等がヤングケアラーを把握した場合に自治体の担当者に情報が寄せられるようにする体制の整備等を進めています。 　また、孤独・孤立対策においては、若い世代を含めて、孤独、孤立の当事者等の多様な事情やニーズ等の状況に応じた相談支援体制の整備が重要と考えております。 　例えば、内閣官房が孤独・孤立対策官民連携プラッ

○柴田巧君　今も大臣答弁ありましたが、この十八歳以下のいわゆるヤングケアラーの支援策というのは、これだんだんだんだん充実をしてきつつあると思っていますが、これから更に支援制度を整備されることを願うものですが。 　一方で、名前が何かややこしいはややこしいかもしれませんが、十八歳からおおむね三十歳までのケアラーを想定した枠組みを若者ケアラーと言ったりをします。この若者ケアラーは、子供から大人へと移行する過程でケアを担うことによって、進学や就職等のキャリアの選択、恋愛、結婚など、その後の人生を左右する事柄に影響が出るため、この世代に特化した支援が必要という指摘があるわけですね。 　しかしながら、先ほども大臣答弁されました十八歳以下の場合は学校とかそういうところがあっていろんなケアがしやすいところがあるんですが、十八歳以上の若者ケアラーの場合は、この学校という場などがないために、彼らの苦境を周

○国務大臣（小倉將信君）　先月発足をいたしましたこども家庭庁において、子供の定義というのは年齢で区切ってございません。心身の発達段階にある者ということでございます。したがいまして、各施策においても必ずしも年齢で区切ることが適当ではないものもたくさんあると思います。 　そうした中で、こども家庭庁においては、地方自治体による実態調査やコーディネーター配置等の体制整備を支援をしておりますほか、今年度からは、外国語対応が必要な家族に対する通訳派遣も支援をするなど取組を充実強化をしておりますが、予算事業の実施に当たっては、十八歳以上の方も支援対象から漏れることのないよう配意をいたしております。 　また、子供から若者への移行期における当事者のニーズや効果的な支援策について更に検討を進める必要があると考えておりまして、今年度中に実施予定の調査研究事業等を通じて、これもまたしっかり検討していきたいと思

○柴田巧君　是非、実態調査しっかりやっていただいた上で、支援が行き届いていくように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問になると思いますが、本法律案が成立をすれば、先ほど冒頭に申し上げましたように、まずは孤独、孤立に悩んでいる人たちを救っていく、そのための実効性のある取組をしていかなきゃなりませんし、世界的にも注目される、そんな施策にしていくとするならば、骨太の方針二〇二三で、これまでも孤独、孤立については記述がありましたが、この法案が成立すればなおさらのこと、しっかりといろいろと具体的なことを明記をしていく必要があると思っていますが、だとすると、特にどのような点が盛り込まれるべきだとお考えになっているか大臣にお尋ねして、最後にしたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（小倉將信君）　本法案の成立後は、法の施行に着実に取り組むことが重要であり、政府の重要施策の基本方針を定めるいわゆる骨太の方針の策定に当たって考慮されるべき政策であると考えております。 　ただ、他方で、本法案はまだ成立をしておりませんで、骨太の方針も今後策定されるものでありますことから、予断を持ってお話をすることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、当該孤独・孤立対策の記載部分が今年度の骨太の方針においても充実したものとなるよう、しっかり努めてまいりたいと思っています。

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　孤独・孤立対策推進法、まあ都市化、核家族化というのは高度成長時代から始まって、それなりに孤立や孤独はあったんですが、なぜか余り大きな問題にならなかった。それは、必ず来年は所得が上がり、経済が強くなっていく、坂の上をずっと上っていく時代であったので、比較的様々な課題、つまり経済が強いとあらゆる傷は治す、こういう話もありますが、そういうことだったと思っておりますが、現代は、加えて未婚化、晩婚化、貧困化などが背景で、なおかつ単身世帯や単身高齢者が多くなったと。ゆえに、大変寂しい孤立感、孤独感というのが出てきたので、全体として、孤独、孤立そのものはあらゆる段階において誰でも生じる話ではありますが、やっぱり社会全体として捉えていこうという、この趣旨に反対する人はなかなか難しい。 　ただ、私は、これは理念法で、しかも予算が事実上付いてい

○国務大臣（小倉將信君）　追及型ではないということで、感謝を申し上げます。 　たくさん御質問をいただきましたので、ちょっと答弁が長くなりますこと、どうか御容赦いただきたいと思います。 　まず、この法案が理念法なんじゃないかという点についてでございます。 　私どもは、今回の法案により、まず孤独・孤立対策を安定的、継続的に推進できるようになるものと考えております。 　内閣官房では、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところであります。本法案によって孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間法人や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能になります。 　また、孤

○上田清司君　事務方の顔を立ててしっかり読んでいただきましたけれども、私、余りそんなにやらなくてもいいよと言っていたんですけどね。 　十一条に関係者の協働という項目があるんですね。要するに、協働というのは協力して働くという協働ですけれども、こういったところで周知を図っていくという、例えばシンポジウムの開催とか、そういうのも含めてですね。でも、シンポジウムなんというのは、孤立、孤独の人が集まらないんですよ、元気な人だけが集まるんですよ。だから、余りやっても意味がないんです、はっきり言って。やらないよりはいいという話なんで、対策としていいかどうかという話になってくると、対策にはならない。こういうふうな考え方に割り切っていかないと、もう何でも網羅していくんですよ。迷惑以外何物でもないんですね。 　それで、生活困窮者自立支援法、協議会をつくることができる。子ども・若者育成支援推進法、地域協議会