第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。 　このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、地域の様々な医療・介護関係者とのネットワークを活用した継続的な見守りや戸別訪問等による地域から孤立している世帯の把握などを行っております。こうした活動の中、柔道整復師など、理学療法士も含めて専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であると考えております。国としては、こうしたセンターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。 　引き続き

○大島九州男君　当然、今のある制度に支援を増やしていくというのもあるんですが、今回こういう法律をわざわざ作るわけですから、それに似た、さっき言ったＮＰＯだとか何かに、新たにそういった組織に、ちゃんと予算も付けますよ、支援も広げますよという発信をすると、何か、あっ、じゃ、何かこういう形で頑張ってみようかとか、やっていない市町村とか県は、ああ、そういうのを取り組んでみようかとか、やはり一石二鳥、三鳥になるような、そういった発信を是非してもらいたいということですね。 　今のは厚労省ですけど、当然、今度、今日は不登校の子供たちに関して、今度この子供、孤独、孤立というその観点から、いろんな取組は今までもやっているんでしょうけど、私が言いたいのは、この法律ができるわけですから、そこで新たに何か考えているようなことがあったら教えてください。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　令和三年度におきまして小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最多となったこと等を踏まえ、文部科学省では三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　このＣＯＣＯＬＯプランの中では、柱としては三つ挙げております。一つ目が、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、二点目が、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、三つ目が、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱とし、不登校により学びにつながることのできない子供たちをゼロにすることを目指した取組を進めることとしております。 　文部科学省としましては、このプランに基づき、関係者とも連携しつつ、不登校対策にしっかりと取組を進めてま

○大島九州男君　私の経験からいいますと、私もこう見えて塾の先生で、子供たちにお勉強を教えさせていただいておりましたが、塾に通う子供は、もうやめたいと言うときにはもう既に、言ったらもうやめちゃうんですよ。だから、いかに、この子何かちょっとやばいな、やめそうだなとか、何か雰囲気おかしいなと思ったら、あらゆる角度からコミュニケーション取るんですよ、やめられると商売になりませんから。だから、そういう認識で常に子供さんと接している人と普通に接している先生とはおのずと違うんです。 　もっと分かりやすく言うと、公立高校と私立高校というのは、私立高校の先生というのは毎年もう募集、募集で一生懸命やるからいろんな知恵が出るんですね。ところが、公立高校というのは、我々は田舎ですから、黙っていても昔は公立高校来ていた、今もう私立の就学支援金のおかげで逆転しちゃいましたからね、こういう状況になっていると。 　そ

○大臣政務官（伊藤孝江君）　不登校児童生徒の支援に当たっては、先ほどのＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ、教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しているところです。 　このフリースクール等民間団体というところには、先ほど例としても挙げていただきました、例えば塾であったり、またスポーツをするようなところにおきましても、不登校児童への対応をすることができるようなプログラムを準備しているところなどは含まれるということも含めて考えております。 　具体的には、教育支援センターの民間委託に関する調査研究の実施やきめ細やかな支援を行うためのアウトリーチ型支援、教育委員会等と民間団体等

○大島九州男君　政府はそういう姿勢でもっても、まだ市町村の頭の固い教育委員会はそこら辺まで行き着かないところが多々あるので、それはもう思いっ切り発信してもらいたいと。 　今日、ずっと皆さんの質疑も聞かせてもらって、最後に大臣にお伺いいたしますけど、とにかくやっぱり具体的な、具体的な政策が必要なんですよ。厚労省、文科省と、当然今からそういったところの連携を取るという形をやられていますけど、本当は、あれじゃないですか、大臣、もういろんな市民とか国民にそういった政策の提案を全部上げてもらって、それで政府がこの予算はこれぐらいならちょっといけそうだなとかいうのを逆に発信して市町村に手を挙げてもらってもらうとか、やっぱり国民の知恵とか、そういうのをもっと広く使ってやるべきだと思うんですよ。 　だから、はっきり言うと、上の人たちが決めたというか考えることよりも、現場の声をどう吸い上げるかという、そ

○国務大臣（小倉將信君）　具体の政策が重要だということは委員御指摘のとおりだと思います。 　だからこそ、まず、孤独・孤立対策の予防の観点からは関係者の協働というのが重要でありまして、既にモデル事業が実施されておりますけれども、地方版の官民連携プラットフォーム、この構築を更に進めたいと思っておりますし、具体の施策についても、ただいまにおきましても、例えば、先ほど来話にありましたような、ＮＰＯの活動をより促進をするための中間支援団体に関するモデル事業ですとか、あるいは予防の観点から人と人とのつながりを緩やかに構築するようなモデル事業を実施をしてございます。 　今回、法案成立をしていただいた暁には、事業が内閣府に移管されますので、こうした事業もより本格的、継続的に実施をすることが可能になるというふうに考えております。

○大島九州男君　最後に言いたいのは、いろんな審議会とか、いろんな何かやる、地方でもそうだけど、大体決まった人が出てくるんですよ。それで、事務局がやったことをそのとおりやるんです。だから、それじゃ知恵が湧いてこないと。だから、そういう意味において、今はもういろんなネットとかそういうあれで意見公募ができるんだから、そういう審議会とか、そういう何かプラットフォームつくるときに、お決まりのメンバーの知恵だけじゃなくて、当然それは、まとめるのは誰かがまとめなきゃいけないんだけれど、その声だけはたくさん吸い上げられるような、そういう仕組みを構築して、より良い孤独・孤立対策ができるようにしていただくことを要望して、終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会します。 　　　午後三時二分散会

令和五年五月二十五日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君