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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
渡辺博道
役職  :復興大臣
参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(渡辺博道君) 委員、飯舘村のお話でございますが、ちょうど二〇一一年、私も飯舘村に最初にお邪魔をさせていただいて、そのときに線量計を、贈呈に立ち会わさせていただいたということが記憶にございます。そういった意味においては、飯舘村の課題についてはしっかりと取り組んでいく、そんな思いでございます。  霊山飯舘インターチェンジの利便性向上につながる当該道路の整備に関しては、国土交通省や霊山飯舘インターチェンジに接続する県道浪江国見線を管理する福島県へも要望されていると承知をしているところでございます。工業団地整備構想に合わせて、産業創出、企業誘致等を早期に進めるために整備が必要との認識で要望されているところであり、地元において整備の必要性の整理などが行われていると認識しているところであります。  復興庁といたしましては、このような被災地からの要望に真摯に耳を傾けて、関係機関とも連携し
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榛葉賀津也 参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○榛葉賀津也君 大臣、ありがとうございます。  次に、同じ飯舘にある国道三百九十九号線の整備についてお伺いするんですが、飯舘村を横断する国道三百九十九号線、一部県道三十一号線となっているんですが、この整備が、飯舘村の南側にある葛尾村まで二車線整備ができているんですが、飯舘村の整備が進んでいません。三桁国道ですから所管は福島県ということに当然なるんですけども、これは政府とともに取り組んでいる長泥地区除染土壌再生資材化処理施設へつながっておりまして、相当のダンプが通過するということでございます。  この事業は、飯舘村内の五千ベクレル・パー・キロの除去土壌を用いまして農地を造成して安全性等の確認を行う実証実験を行って、地元の皆さんの御協力を得て栽培実験や水田試験をやっているということで、現在一工区から四工区まであるんですけども、是非この道路整備もお願いしたいという声が地元であります。  こ
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渡辺博道
役職  :復興大臣
参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(渡辺博道君) 当該道路の整備に関しましては、先ほども、あっ、先ほどではなくて、国土交通省、そしてまた福島県へも要望されているというふうに承知をしているところでございます。  飯舘村長泥地区におきましては、飯舘村特定復興再生拠点区域において、環境省によります除去土壌の再生利用実証事業により、農地、農用地の造成等が進められていると承知をしております。  御指摘の施設については、除去土壌の再生資材化を行うために設けられましたが、再生資材化工事の完了に伴いまして現在は撤去されていると承知しております。  また、国道三百九十九号の二車線化の工事に関しましては、道路管理者であります福島県において課題の整理などが行われていると認識をしているところでございます。  引き続き、要望はしっかりと受け止めて、関係機関と連携して、復興に、被災地の復興に取り組んでまいりたいと、そのように思ってお
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榛葉賀津也 参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○榛葉賀津也君 やはり、地域を再生して、地元の皆さんに村に帰ってきてもらう、若しくはお客様にもう一度飯舘村や福島に帰ってもらう道路整備、とても大事だと思いますので、是非御指導賜りたいと思います。  実は、国民民主党福島県連というのは本部が会津若松市にございまして、よく会津に行きます。会津の方々、我慢強いですので、ぐっとこらえていますが、無論、浜通りの復興、みんなして頑張ろうねということを言っているんですけども、他方で、放射能とか様々な震災の被害は浜通りほどなくとも、会津の皆さんも本当に御苦労されています。つまりは、先ほど来ある風評被害ですね、観光や農作物、何にも問題ないんだけども福島産ということだけでなかなか従来のように売れないと、消費されないと、大臣が一番よく分かっていらっしゃると思います。  最近、全国の消費者から、パックの御飯がすごくおいしくなったねという話を聞くんですね。サトウ
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渡辺博道
役職  :復興大臣
参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(渡辺博道君) 福島の皆さん方は本当に御苦労なさっているというふうに私自身も認識しております。  福島は、桃を始め果樹の生産が盛んであるほか、先ほど商品名を言いませんでしたが、実は米については、「天のつぶ」、「福、笑い」などのオリジナル商品、品種があります。また、キュウリやトマト、花などの園芸作物、また福島牛など畜産を含めた幅広い品目が、会津、中通り、浜通りの県全体でバランスよく生産をされている農業県であるというふうに認識をしております。  こうした中、原発事故で福島全体、福島県全体において風評の影響で御苦労なさっているということは私も先ほど申し上げたとおりでございまして、このため、県全体の農産物を対象として風評払拭の取組を支援しているところでございます。  具体的に申し上げるならば、生産面においては、ブランド確立や競争力強化のための産地供給体制の整備、流通、販売面において
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榛葉賀津也 参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○榛葉賀津也君 ありがとうございます。  先日、参議院議員会館の地下一階の食堂で福島の食材フェアをやらせていただいて、大臣もわざわざ来ていただいて、ありがとうございます。  ちなみに、飯舘村はお米もイチゴも黒毛和牛もおいしいところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  最後に、大熊町と双葉町の間にある除染済みの除去土壌、この中間処理施設、今おおむね一千三百万立米あるんですけども、この処分方法、今後どうなるか、最後にお伺いしたいと思います。
国定勇人
役職  :環境大臣政務官
参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官(国定勇人君) お答え申し上げます。  御質問いただいておりますこの中間貯蔵施設に搬入をされました除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に県外で最終処分を行うことが国の責務として法律に規定されているのは御案内のとおりでございます。  そこで、県外最終処分の実現に向けましては、除去土壌の減容、再生利用により最終処分量をまずは低減することが重要であるというふうに認識をしているところでございまして、環境省といたしまして、二〇一六年に、この県外最終処分に向けまして、減容に関する技術開発、そして先ほど復興大臣より御案内いただきました再生利用の実証事業、それから全国での理解醸成、こうしたことを進めていくという方針を定めさせていただき、これに沿いまして各種取組を現在実施をしているところでございます。  今後、最終処分場の構造、必要面積などにつきましても、二〇二四年度までに実
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榛葉賀津也 参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○榛葉賀津也君 丁寧な答弁ありがとうございました。  復興に関しては環境省が本当に頑張ってくださっているということ、地元の皆さんも大変感謝しています。また、復興大臣は本当に地元に思いをはせて頑張ってくださっているので、引き続き御指導賜りますようにお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
紙智子
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。  今日、福島第一原発事故による農産物の損害賠償について質問いたします。  お配りした資料の一枚目、東京電力による営業損害賠償の取扱いについてというのがありますが、見ていただきたいと思います。  これは、二〇一六年までの賠償方法が二〇一七年の一月以降どう変わったのかを示しているものです。  福島であんぽ柿としみ餅を製造販売している方は、二〇一六年までは品目別に賠償金が支払われていたんですね。ところが、二〇一七年一月以降の損害について東電が示した方針というのは、三倍一括支払をやって、その後は損害と利益を相殺して、この黄色の部分と緑の部分の三年間分の賠償額の合計額でこの赤いラインを超えないと支払はしないということになったんです。  資料の二枚目をちょっと見ていただきたいと思います。  これは、原発事故前のあんぽ柿の写真です。  農家の方
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山口裕之
役割  :参考人
参議院 2023-05-24 東日本大震災復興特別委員会
○参考人(山口裕之君) 東京電力ホールディングスの山口でございます。  福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過してございますけれども、今もなお広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしましたこと、この場をお借りしまして深くおわびを申し上げます。  お答えをいたします。  当社、事故直後は可能な限り早期に被害者様への賠償を進めることが急務というふうに考えまして、当社事故により事業者様に生じた損害のうち、二〇一六年までの出荷制限に関わる損害につきましては、品目ごとに事故前の収益と事故後の収益を比較して賠償させていただいておりました。  二〇一七年以降は、事故からの時間の経過に伴う農林業者様の取り巻く環境の変化などを考慮いたしまして、一般的な損害賠償の算定方法に即し、事業者様全体の事故前後の収益を比較しまして、事故と相当因果関係のある収益の減少分を事故による損害として賠償させてい
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