第211回国会の発言まとめ

○青島健太君　私も決して専門家ではありませんけれども、例えば太陽光で太陽の光から電気を作ると。その電気を使って、まあそれは電気が必要なところに電気使うわけですが、余剰になった電気でもし水素が作れれば、その水素を使って、一方では電気も作れますが、いろいろな次のエネルギー、例えばモビリティーに使えば、ＣＯ２が出ないわけですからこれもカーボンニュートラルに貢献するということで、水素の可能性あらゆる分野にあると、これをどうつくっていくのかが日本の大きなテーマだというふうに理解をしておりますが。 　日本のこの水素製造技術というものは世界トップクラス、各種の特許も持っているというふうに聞いておりますが、このサプライチェーンの構築、相当やはり大きなお金が必要だろうと思いますし、今後の課題となるかと思います。 　現在、十五兆円の投入というその額も出ておるんですが、例えば作るだけではなくて、水素の場合に

○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおりかと考えております。 　先般改定いたしました水素基本計画でも、二〇三〇年に電源構成の一％を実現すると、そのための水素、アンモニア、これを国内外で調達すると、そのサプライサイドの方の供給計画、それを作っていくための官民の投資額として現時点で十五兆円が検討されているという状況でございます。 　逆に申し上げますと、発電であるとか自動車であるとか、様々なところで更に活用していくというデマンドサイドの動きがありますが、こちらについては今十五兆円に含まれておりませんので、委員御指摘のとおり、こうした分野の投資をどうやって喚起していくのかということが今後更に課題になっていくと、かように考えてございます。

○青島健太君　この水素、気体ですので、やはり取扱い非常に難しいという中で、液化をするとまた容積が下がりますし、使い勝手がまた変わってくるということも今勉強させていただいておりますけれども、形としてはＭＣＨという形、トルエンと水素をくっつけると常温常圧でも非常に運びやすい、今の輸送経路の中で動かせるということのようでありますけれども、実際、全体の重量の中の、トルエンとのＭＣＨを作った場合には六％ぐらいしか水素が運べないというようなデメリットの部分もあるようでありますが、作ること、運ぶこと、本当にこのサプライチェーンも含めて、水素しっかり作っていただきたいというところ、知れば知るほどこの水素の重要性というものを感じます。 　そこで、今お話もありましたけれども、もう一つの要素として、用途として今可能性が試されているのはモビリティーの方であります。先般もニュースになりましたけれども、トヨタ自動車

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　先般改定しました水素基本戦略におきまして、モビリティーにおける水素の活用につきましては、燃料電池を用いて発生させた電力で走行する燃料電池自動車や、委員御指摘の水素を直接燃焼させる水素エンジン車などを位置付けておりまして、今後様々な可能性があると考えております。 　このうち、既に実用化が進んでおります燃料電池自動車につきましては、航続距離が長く充填時間が短いといった強みがある一方で、車両や水素の価格が高いことですとか、水素ステーションの普及が途上であるといったような課題がございます。 　そのため、水素基本戦略におきましては、その付加価値の源泉となり、我が国が高い技術力を有する燃料電池スタック、これは一つの燃料電池でありますが、平板状のセルを積層させた構造体でありますけれども、この燃料電池スタックにつきまして、官民連携して国内外の幅広い市場の

○青島健太君　国内の二輪四社もオートバイの水素エンジンという方の開発にも取り組むというようなものもニュースになっておりました。いろんな分野へのこの水素の汎用性というものが生かされる中で、そういう分野も是非研究が進んでいただきたいというふうに思っております。 　ただ、この水素、私がここで言うのも偉そうですが、取扱い大変難しいというのはすぐ実感できます。例えば、液化するのにマイナス二百五十三度にしなければならないと。絶対零度というところも学びましたけど、二百七十三度ですから、その温度に下げて、そして運搬をする等々、液体水素の難しさというものもあるわけですが、ただ、例えばそれアンモニアになったり、あるいは水素とＬＮＧを一緒に燃やすこと等々でやっぱりＣＯ２の削減を非常に下げることができる、あるいはこれそのものを燃やせばＣＯ２は出ないわけですから、日本が目指す二〇五〇年カーボンニュートラル、そこに

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今回改定した水素基本戦略では、一つには、二〇四〇年の水素の導入目標として新たに千二百万トン、それから、委員御指摘の二〇三〇年までの国内外の水電解装置の導入目標として十五ギガワットという、水素の普及に関する二つの高い目標を新たに掲げました。 　また、我が国が強みを持ちます水素産業の中核となる水素のコア技術ですね、これが国内外の水素ビジネスで活用される社会の実現を目指すという観点から、水素の産業戦略も大きな柱として盛り込んでございます。こうした水素につきまして、水素市場を創出するための規制と支援一体で需給両面から取り組むという柱も盛り込まれたところでございます。 　今後、世界的に水素の需要あるいは水素を利活用するビジネスは拡大する見込みでありまして、各国の政府の支援策あるいは企業の具体的な投資計画も物すごく拡大の一途をたどっております。

○青島健太君　私、この委員会で、様々な日本のエネルギー、電気のもとになるエネルギーについての質問もさせていただきました。原子力あるいはＬＮＧ、あるいはなぜ日本は石炭に多く頼っているのか等々、今、日本のエネルギーバランス、事情というものをこの委員会でも確認をさせていただきましたが、いずれにしても、再エネがどんどんどんどんこれから増えていったとしても、その余剰の電気でやっぱり水素を作らないと回っていかないということであるようであります。 　ですので、是非とも、今海外の話もありましたけれども、熾烈な競争というものも、水素製造に関しての熾烈な競争ももう始まっております。是非ともこの水素製造に向けて国を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さて、この環境委員会、私初めて質疑立たせていただいたときにはグレタ・トゥンベリさんの話から入らせていただきました。彼女も高校を卒業し

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。 　国内では二〇〇一年にＰＣＢ特措法が成立、施行され、二〇二七年三月末を期限に処理が進められているものと承知をいたしておりますけれども、処理の進捗状況につきまして説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。 　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状でございます。

○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。 　こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。