第211回国会の発言まとめ

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。 　本日は、三人の参考人の皆様に貴重なお話を伺い、本当にありがとうございました。 　私も、まず、運用方針の見直し、運用指針の見直しについてお伺いしようかとは思ったんですけど、ちょっと重なるので別のお話をお伺いしたいなと思いまして、特に防衛産業における下請企業の維持ということについてお伺いしたいと思います。 　今日も御説明あったかと思いますが、国内の防衛産業では撤退する大手企業が相次いでいるところでございます。二〇二〇年以降で見ても、例えば、パイロットの緊急脱出装置を造られているメーカーさんであったりとか陸上自衛隊向けの機関銃を造っていらっしゃるような、そうした製造会社さんが撤退若しくは事業譲渡の方針を示されたところでございますが、一方で、こうした大手の動きに注目されがちですけれども、我が国の防衛産業には、プライム企業と呼ばれる大手の下に何千も

○参考人（西山淳一君）　お答えします。 　先ほどのページの十九ページに、Ｓ２Ｔ２リスク分析というのを御説明したんですが、結局、プライムだけではなくて、プライムがティア１と言って、その次がティア２、さらにティア３というふうに部品まで落ちていくわけですが、そこの会社までに、あなたの会社は防衛だけで仕事をしているんですか、民間の製品も作っているのですか、そのときの人はどのぐらいの人が関わっていて、防衛に専従している人はいるんですか、いないんですか、あるいは、それと同等のものを作れる企業があるんですか、ないんですかと、そういうことをここで調査しているわけです。その結果、じゃ、ここの企業がいなくなると困ると、日本にとって困るということをデータとして集めて分析して、それで国として支援をすると。この分析がなくて、データなくして、あの人が大変だと言っている、じゃ、面倒見ようかとか、そういうことでは駄目な

○会長（猪口邦子君）　それでは、森本参考人、お願いします。

○参考人（森本敏君）　先ほどお話ししたんですが、先月幕張でやったフェア、一万二千人ぐらいおいでになって、日本からは八十二社ですかね、が出展をして、その人と三日間いろんな議論をした中で、彼らがやっぱり非常に切実に言うのは、今日の防衛産業の基本となっている、いわゆる、言葉は良くないですが、軍事技術というのは、もはや軍事技術だけで軍需品ができるわけではなく、基本はデュアルユースである、つまり両用である。両用の技術を持っている会社は、このフェアに出展したくても、みんなちゅうちょしてしまって、結局は出してこない。 　しかし、会社の中身は、今、西山さんがおっしゃったように、ベンダーとして物を納めているが、同時にその技術を使って一般の汎用品も作っている。そこの部分で、はっきり言うとお金をもうけて、そして防衛産業のところは余りもうからないので、しかし、会社を閉じるわけにいかないのでそうやって経営している

○参考人（宮川眞喜雄君）　ありがとうございます。 　中小企業の撤退、これは大企業の縮小とともにもう既に始まっているわけですが、三つの問題があります。 　第一は、雇用者の方々が職を失われること。これは非常に大きなスピードで進んでいます。加えて、この防衛産業には大変高いレベルの技術者さんがいらっしゃいますが、その技術者さんが職を失う。で、職を失った技術者さんが問題国に引き取られていってしまった後の無残な結果はよく聞きますが、それ以外にも、我が国の中に技術が残らなくなってしまうということ、今、森本先生もおっしゃいましたが、問題があります。そして、それは単に防衛産業だけではなくて、デュアルユースですから、先端技術産業全体がもうどんどん冷えていってしまっている、これは非常に重大な問題を起こすのではないかと思います。 　私おりましたその任国で、日本からいろんな方来ていただきます。特に、新しい産業

○高橋光男君　本当に今おっしゃったことは大変重要な御指摘だったと思います。運用指針が変わったとしても、今おっしゃられたような実態が変わらない限りは、なかなかやはり我が国の防衛産業の基盤ということを維持していくことは難しいということだというふうに思います。しっかりと実態を明らかにしていくこと、またそうした、そういう実態を踏まえた制度改正をしていくこと、そして我が国の技術をしっかり守っていくべきこと、重要な御指摘をいただいたかというふうに思いますので、これから取り組ませていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。以上です。

○会長（猪口邦子君）　それでは、金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、諸先生方に貴重なお話を伺え、本当に感謝いたします。 　今回、防衛装備開発、生産の基盤強化に関する法案、これが一つのテーマになっているかと思うんですが、私もこれを聞く中で、この法案の背景となっているレピュテーションリスクについて少しお伺いしたいと今日は思っております。 　このサプライチェーンの調査を今回の法案に入れました。そして、それが、その回答は努力義務であって法的な義務にはしないと。なぜこれをしっかり調べないといけないのに法的な義務にしないんですかと言ったら二つ理由を言われて、一つは、プライム企業から直接下請が一つ飛ばして仕事をしてしまうと間のところが抜かれてしまう危険性があるから、お互いに信頼関係の問題で情報を出したくないというのが一つ。もう一つは、プライムさんはこれは防衛装備品だと知っているけれども、下の下に行くと、防衛装備

○参考人（西山淳一君）　御指摘ありがとうございます。 　確かに、レピュテーションリスク、レピュテーションリスクについて、もう二十年以上前になるんですが、会社の名前言っていいですか、私が働いていた会社でもホームページにミサイルの写真は載っけていなかったんです。つまり、やっぱりミサイル造っているというのはちょっと余り印象良くないかなということでやっていましたが、今載っているようになりましたけれども。それにしても会社の中では一〇％ですので、全体的な会社としての評判というか評価がほかの事業に影響するのではないかということを気にすると。 　それを一挙に解決することができるかどうかは別としまして、やはりもう少し防衛に特化した企業に再編していかないと、働いている人も、いや、メインはあっちの事業で、私たちは一部だからと、こういうような感じがあると、なかなか胸を張って防衛やっていますと言いにくいという形

○参考人（森本敏君）　この問題は、やっぱり戦後もう七十七年、八年たってもなかなかすっきりと解決できるようなものにはならず、最後はやはり文化だとか教育とかという問題なのではないかなと思っているんですが。 　しかし、私も、大学院の学生、大学生と、毎週こまを持って学生に接していますが、このウクライナ戦争の結果だけではありませんけれども、今日、国家の平和だとか我々の日常生活の安定というものを維持するためにきちっとした軍事力がなければ、無防備、無装備では一人一人の国民の生命とか財産とか家族の安全を守ることができないということについてごくごく基本的な知識がみんな身に付いて、大学になっていると大体分かってくるんですね。中学、高校の方は、別に先生が悪いわけではないんですけれども、まだそこまで全然行っていないということなので。大学生になると、軍事の話をしても非常に学生は面白く、質問もいっぱいしてきますし、