第211回国会の発言まとめ

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。 　時間がほとんどありませんが、では、宮川君、あっ、宮川参考人。失礼しました。宮川参考人、お願いいたします。

○参考人（宮川眞喜雄君）　ミリタリーとノンミリタリー、この差を一生懸命言っているのは日本だけ、ほとんど。 　例えば、半導体を輸出するという場合、二ナノだとか三ナノだとすぐに軍事技術に使う、軍事産業に使われてしまう。これ、本当に輸出していいんですか、そのときレピュテーションリスクどうなったんですかと誰も言わないんですよね。 　それから、どのような国に輸出するか、先ほど森本先生言われたように、どのような場合に輸出するか、どういうふうにすればその国の要するに安全保障を評価するのか、それが日本にどのように返ってくるかを評価するか、これはアメリカが常に武器を輸出するとき、軍事に関係しているものを輸出するとき評価する基準なんです。そういうものを持っている。そのようにして、彼らはどの国も実態を見て、これがその国にとって、自分の国にとっても安全なのかどうなのかを判断するわけですね。 　レピュテーショ

○金子道仁君　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　よろしいですか。

○金子道仁君　はい。以上で終わります。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。 　それでは、浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。多岐にわたる御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私からは、まず最初に、防衛装備品の標準化に関して、森本参考人と西山参考人にお伺いしたいと思います。 　防衛装備品に関しては、ＮＡＴＯ基準というのがあるということは承知しておりますが、今後の日本の防衛産業を育てていく、成長させていくために、この標準化に対してどういうスタンスを取るべきか、ＮＡＴＯ基準に合わせていくのか、日本オリジナルの対応を取っていくのか、どういったスタンスを取ることが日本の防衛産業を育てていくことにつながるのか、この視点で御所見がありましたら、お二人から御意見をいただければと思います。

○参考人（森本敏君）　ＮＡＴＯ基準というのは、御承知のとおり、北大西洋条約機構の中で条約第五条に基づいて、その条約の加盟国の一若しくは二に対する武力攻撃を全ての国に対する攻撃とみなし、一若しくは二の国が個別的若しくは集団的手段を取って個別的若しくは集団で安全を維持するということを約束した集団防衛条約でありますので、結果としては、それぞれの国が自国の防衛をするのではなく、ＮＡＴＯ全域の防衛のどこかの役割を果たすということを全体として行って、結果として地域全体の安全を維持するというところになっているので、全ての国がＮＡＴＯの域内に部隊を動かすことができないといけない。 　そのためには、どこで弾薬が供給されても自分の持っている銃の中に入っていかないと戦力として使えないので、したがって、武器弾薬についてはＮＡＴＯ基準を守って、例えば小銃だったら、小銃の口径が例えば何ミリといったら何ミリで、すとん

○参考人（西山淳一君）　今の森本先生の御説明でほとんど尽きているのですけれども、ＮＡＴＯ基準で適用すべき範囲と、それから適用しなくていい範囲というのに分かれると思うんです。 　今、弾薬とか砲弾とか、こういうものは同じ基準にしておけば相互に融通利きますし、向こうが足りないときにはこっちから供与する、あるいは逆ということも考えられますが、それと燃料ですね、例えばジェット燃料、何種類か種類があるわけですが、ジェット燃料も共通にしておこうと、こういうようなことが出て、いわゆる消耗品的なものを共通化するのは非常に有用だというふうに思います。 　ただ、例えば通信系とか、周波数の問題もありますし、それから通信内容はそれぞれの国で必ずしも全面オープンではないですから、そこのところは切り分ける、あるいは別の基準を作るということで、それぞれの目的、あるいは物によってＮＡＴＯ基準適用、適用しないと、こういう

○浜口誠君　ありがとうございました。 　じゃ、続きまして、宮川参考人にお伺いしたいと思います。 　官民協力が最近しっかりできていないと、崩れているという御指摘ございました。 　この官民協力をしっかりと対応していくために、セキュリティークリアランス、やっぱり機微な情報をお互い官と民が共有化して、こういった防衛装備品の開発を進めていくというのが重要かなというふうに思っていますが、日本はこのセキュリティークリアランスはまだまだ制度的にも確立をされていないということだと思いますが、このセキュリティークリアランスの必要性について、宮川参考人としての御所見がありましたら是非お伺いしたいと思います。