第211回国会の発言まとめ

○青山（大）委員　今、現在交渉中の国もあるというふうに聞いたんですけれども、例えば、現在交渉中のものには、交渉開始から五年以上の期間が過ぎているものも多く含まれておりますけれども、それらの交渉に時間を要している理由は何と考えられるか、また、そういった交渉妥結の見込みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　交渉に時間を要している理由に関しましては、交渉ごとに個別の経緯もございますし、また相手国との関係もございますので、一概にお答えすることは若干困難でございますが、我が国としては、投資協定の交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきた、こういう事情があるところでございます。 　妥結の見通しに関しましては、交渉事でございますので、申し訳ございませんが、一概にお答えすることは困難ということでございます。

○青山（大）委員　次に、当初の、二〇一六年に策定されたアクションプランの中で、二〇一六年の翌年、二〇一七年には新規交渉が多く開始されていますが、最近新規交渉が開始された国は二〇一九年一月に交渉が開始されたアゼルバイジャンであり、その後の四年間余りは新規交渉が開始されていないというふうに伺っておりますけれども、百の国、地域という目標の期限が二〇二〇年だったとはいえ、その後、交渉を開始していないのは何か理由があるのでしょうか、お伺いいたします。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、アゼルバイジャンとの交渉開始以降、新規に交渉を開始した投資協定は現時点ではないということは御指摘のとおりでございます。一方、新規の交渉相手については不断の検討を行っている、こういう状況でございます。 　その上で、現在は十八本の協定につき交渉中、また、アクションプランの結果の検証と今後の方針におきましてお示しさせていただいていますとおり、現在交渉中の協定については、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、こういう方針もございますので、それら交渉の妥結に向けた作業を集中的に行っている、こういう状況でございます。

○青山（大）委員　あともう一点聞きたいんですけれども、最終的に、先ほど、計九十四の国や地域がカバーされているとありましたけれども、投資関連協定の本数は、二国間では三十七本、投資章を含むＥＰＡが十八本でございまして、中国やドイツを見ますと、二国間だけでも百本を超えます。また、韓国も八十八本と、本数には大きな開きがあります。 　先ほどの、二年前に発表された成果の検証と今後の方針の発表後、外務委員会で日本・ジョージア投資協定を議論した際の政府側の答弁では、新たな数値目標を掲げることは現段階では考えていないというふうに御答弁がありましたけれども、今から二年前の答弁でございまして、方針の変更も考えられますが、現在、数値目標の設定や具体的な戦略など、どのように考えているのか、お伺いいたします。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の方針ということでございますが、まず、現在交渉中の協定に関しましては、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、また、交渉に当たっては、相手国の事情等を考慮しつつも、可能な限り高いレベルの質の確保に努める、こういう方針でございます。 　また、新規の投資関連協定に関しましては、我が国経済界の具体的ニーズ、相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、交渉開始に向けた努力を行っていく、その中でも特に中南米及びアフリカを中心に検討する、こういう方針でございます。 　いずれにせよ、投資関連協定に関しましては、二〇一六年のアクションプランにおきまして百の国、地域という目標が設定されているということも踏まえつつ、引き続き政府といたしましてはしっかり取組を進めていく、こういう考えでございます。

○青山（大）委員　承知しました。 　次に、日本とアゼルバイジャンの租税条約についてお伺いします。 　先ほども徳永委員の方からも指摘がございましたけれども、現行条約である旧ソ連邦との間の租税条約の内容をアゼルバイジャンとの間で改正するものとしていますけれども、旧ソ連邦との租税条約を承継した十二か国のうち、現在も七か国が旧ソ連とのままを承継したものと聞いております。 　今後、この七か国との間の租税条約の改正に向けてはどう具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　一九八六年に発効しました日ソ租税条約でございますけれども、今委員から御指摘がありましたとおり、アゼルバイジャンを除きますと、我が国とキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシとの間で現在まだ有効に適用されているところでございます。 　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでいくこととしておりまして、日ソ租税条約が今も適用されている旧ソ連構成諸国との租税条約についても、こうした観点を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

○青山（大）委員　今回の日本・アゼルバイジャンの租税条約を見ますと、現行条約になかった徴収の共助や条約の特典の濫用防止が新たに盛り込まれました一方で、仲裁に関する規定が盛り込まれておりませんけれども、仲裁に関する規定が盛り込まれなければ条約の締結の意義が薄れるのではないかというふうにも言われていますけれども、こういった旧ソ連邦との、これまで締結した五か国もそうですけれども、やはり、そういった仲裁の規定というのは、なかなか旧ソ連邦の国とは盛り込めないのでしょうか。そういった理由についてお伺いいたします。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁のところでモルドバを飛ばしたということで、大変失礼いたしました。つけ加えさせていただきます。 　その上で、仲裁の規定でございますけれども、仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の一環ということでございまして、未解決の部分を第三者による仲裁に付託して解決するという手続でございまして、こうした手続の導入は、投資環境の整備とか、国際的に投資交流の促進に資するもので、基本的に、我々、我が国として、仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくという考え方でございます。 　他方で、仲裁手続でございますけれども、国内法上の制約等により、その導入を困難とする国がございまして、アゼルバイジャンについても、交渉の結果、導入に合意できる可能性はないということが判断されたということでございまして、今般、アゼルバイジャンとの友好な深化する経済関係を踏まえて、