第211回国会の発言まとめ

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。 　四十分、長い時間をいただきました、おつき合いいただきたいと思います。 　質問の順序は、国会全体のこととか我が党のお話をさせていただくのが冒頭ありまして、その後、この協定、条約について質疑をさせていただき、最後に、時間がありましたら提案を、あるいは参考となる情報提供などさせていただければというふうに思っております。 　まず、国会全体について申し上げたいんですけれども、国会は、今、順調に政府・与党のスケジュール感どおりにほぼ進んでいるんじゃないかなという理解をしておりますし、野党側も、国対さんも結構協力をされているように私は理解しております。 　そんな中で、ただ、このままでいいのかという意味で申し上げたいのは、本当に民主主義の危機なんじゃないかということでございます。先日の和歌山の総理に爆弾が投げられた、昨年は安倍総理が倒れられ、亡くな

○林国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であると認識しておりまして、各党会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。 　是非国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が進むことを期待するところでございます。

○杉本委員　これ以上答弁を求めませんけれども、国民に期待するのではなくて、リーダーシップを岸田総裁並びに自民党主要議員でいらっしゃる林大臣に、林芳正様に御期待を申し上げます。 　次に、また維新のお話で恐縮なんですけれども、維新の身を切る改革の有言実行として、直近、私どもが、際立った寄附と言ったら手前みそになるかもしれませんが、三月の中旬にウクライナ大使館を通じまして、民生用としてピックアップトラック、これはトヨタ製だと私は認識していますけれども、４ドアで後ろに荷台があるというような形のものだと思いますが、こちらを二十台、党としてウクライナ国に寄附をしております。 　これは政府参考人の方に伺いますけれども、この維新の寄附について、ウクライナ政府なりウクライナ大使館から何らかの連絡が外務省に対してあったのか、この点を教えていただきたいのが一つと、それと、ほかに民間法人、個人の支援で何か象徴

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御党によりますピックアップトラックの寄贈でございますけれども、在京ウクライナ大使館の方では、ＳＮＳ上で、ウクライナ国民への支援、支持について感謝するという旨を発表しているということでございますし、それから、ウクライナの国営通信社でありますところのウクルインフォルムも、三月二十一日に御党による支援について報じているというふうに承知しているところでございます。 　それから、今御質問がございました日本の民間法人、個人の支援ということでございますけれども、大変多くの方々から、国難に直面するウクライナの人々を支えたいという思いから実施していただいているということでございまして、象徴的なものを選ぶのはなかなか難しいところでございますけれども、一つ、政府が関わったということで申し上げますと、超党派の国会議員、日本・ウクライナ友好議員連盟、それから日本経済団体

○杉本委員　御開示ありがとうございます。 　発電機等、大陸の中の寒さというのは、海洋国家の日本では感じられないような地面の底から来る寒さというのが、体感したことがありますけれども、それが毎冬あって、それこそロシアを攻めた国々が撤退してしまうほどのああいった地域の、東方地域を含めて非常に寒冷地に対してそういった発電機等で御協力いただいている民間というのがあるということもすばらしいことかなと思って今伺わせていただきました。 　それでは、せっかくなので、林外務大臣から、政党というものをどういう位置づけに、民間ではないですが、政府でもないですし、準公的な、あるいは私は公器だと思っているので、非常に責任の重たい政党法の問題とかいろいろありますけれども、政党からのウクライナへの支援、あるいは民間からのウクライナへの支援、今報告をずっと受けておられたとも思いますけれども、そういった点の御評価を、概観

○林国務大臣　ウクライナは、ロシアによる侵略によりまして、多数の貴い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的、物的損害、多数の避難民の発生、こうした未曽有の国難に直面しておりまして、我が国は、国際社会と連携して、ウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があると考えておるところでございます。 　オール・ジャパンとして支援に取り組んで、ウクライナへの連帯を示していくことが重要でありまして、こうした観点から、政党である御党によるピックアップトラックのウクライナへの寄贈を含め、先ほど事務方から紹介さしあげたようないろいろな各界各層の皆様によるウクライナ支援の実施について、政府として改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　在日コルスンスキー大使ともお会いする機会が何度かございますけれども、そのたびに、本当に日本の皆様から温かい支援をいただいている、大変ありがたいし、ウク

○杉本委員　ロシアによる現状変更の試みというか、力による国際法を無視した行いに対しては、毅然と岸田内閣は当たっていただいているというふうに私は認識しておりますし、今もお言葉をいただいたとおり、オール・ジャパンで、侵略されている、防衛に徹している国を、今回はウクライナでございますけれども、我々は支えていかないと、地球の安寧というものは守れないというふうに私は感じていますので、大臣始め皆様に引き続きの御尽力をいただきたいと思います。 　さて、そこで、協定、条約の方に入らせていただきたいんですが、まずバーレーンについて伺いたいと思います。 　ＧＣＣと言われる、ガルフ・コオペレーション・カウンシルですか、私は英語が下手なものですから発音が悪いんですけれども、湾岸協力理事会との協定について伺いたいと思います。 　私見では、大臣は相当な回数中東へ行かれていると思いますけれども、中東という言葉を一

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　バーレーンにおきましては、今委員から御指摘がございましたように、二〇一一年の二月から数か月間、国家非常事態宣言が発出されておりました。その後、憲法の改正、国民対話、あるいは反体制派による選挙のボイコット等、そういった動きがございました。 　直近で、昨年の十一月に下院の選挙が行われましたけれども、それは大きな混乱なく無事に実施をされておりまして、現在におきましては、政治状況は安定的だというふうに見ております。渡航についても特段大きな問題はございません。

○杉本委員　政治的安定、下院選挙もありました、渡航は問題なしという、最後、結論をありがとうございます。 　それで、枕でちょっと申し上げた、次に、同じく長岡中東アフリカ局長さんに伺いますけれども、雇用環境が問題だみたいなふうに伺っていますけれども、経済状況という点では、我が国と投資協定を結ぶわけですけれども、どんな認識をしておいたらいいのか、教えてください。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　バーレーンにおきましては、以前から資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化といったものを推進しておりまして、また同時に、外国資本の積極的な誘致も進めております。 　そうした例として、バーレーンにおきましては、石油の精製を行うとともに、アルミニウムの精錬の育成に力を置いておりまして、一九七一年に設立されました国営アルミニウム精錬企業、アルバという会社ですけれども、これは世界最大規模のアルミニウム精錬を行っております。 　石油の生産は、サウジアラビアのような近隣の国に比べるとかなり小規模ということでございまして、二〇〇四年には中東で初めてのＦ１のグランプリを誘致するなど、商業、観光政策にも力を入れているところでございます。 　なお、御質問いただいた失業率につきましては、二〇二一年は七・七％、昨年は五・四％ということで若干下がっておりますけれども