第211回国会の発言まとめ

○青山（大）委員　先ほどの答弁、モルドバが抜けていて、あれっと思ったんですけれども、ちょうどこの後、超党派のモルドバ議員連盟の総会もございまして、林大臣は会長をやっていますので、非常にモルドバに力を入れている大臣ですので、そこは飛ばさないようにお願いいたします。 　それで、アゼルバイジャン、本当に天然資源に依存する経済からの脱却ということで、我が国もＯＤＡを通じて様々なこれらの課題解決を後押ししているんですけれども、アゼルバイジャンに対するＯＤＡの供与国として、以前は日本が一位だったんですけれども、政府は今後アゼルバイジャンに対するＯＤＡについてはどういったふうに取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　豊富なエネルギー資源を有し、中央アジア、カスピ海地域と欧州をつなぐ地政学的に重要な位置を占めるアゼルバイジャンの安定的な発展は、コーカサス地域の安定にとっても非常に重要でございます。 　アゼルバイジャンは石油価格に大きく依存する産業構造であり、一九九一年のソ連からの独立後、石油、天然ガス開発による経済発展が見られていたものの、その後は、石油価格の上下落の影響を大きく受け、マクロ経済状況が安定していないため、産業構造の多角化が急務となっております。また、都市部と地方との格差拡大等の課題にも直面しているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国としましては、持続可能でバランスの取れた経済成長の達成と格差の是正に向けた国づくり支援の実施を対アゼルバイジャンＯＤＡの基本方針とし、経済インフラ整備、産業開発基盤整備及び産業人材育成、社

○青山（大）委員　もう一点、今回、アルジェリアの租税条約ですけれども、我が国がアフリカ諸国との間で租税条約を署名した五番目の国であるということで、過去に、どういった国かを見ますと、エジプトがございまして、これが一九六八年、ザンビアが一九七〇年、南アフリカが一九九七年、モロッコは最近の二〇二〇年なんですけれども、モロッコ以外は相当古いなと思いました。 　アフリカ諸国との間の租税条約の締結や改正の交渉が、これはなかなか困難なのか、そういったもし理由があれば、お伺いいたします。

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカ諸国との租税条約の交渉状況等についてお尋ねがございました。 　御指摘のとおり、アフリカ諸国の幾つかの国において交渉を今継続しているところでございます。個別の具体的な交渉内容についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するとの目的にふさわしい内容となるように交渉してまいりたいというふうに考えております。 　交渉における困難な点はどういうことかということについてお尋ねがございました。 　個別の国との接触状況についてお答えさせていただくことは差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、租税条約の交渉におきましては、途上国側から、より広く源泉地国における課税を確保する提案が寄せられ、それに対して、我が国としては、我が国企業の海外展開を支援する観点から、可能な限り源泉地課

○青山（大）委員　今回、三本の条約が出ていますけれども、今後もこういった投資協定や租税条約がたくさん外務委員会で審議できるように、皆さん、是非現場の方でこれからも頑張ってください。 　あともう一点、もう二点ですかね。 　せんだって、北方領土の元島民でつくる日本の千島歯舞諸島居住者連盟、これに対して、ロシアの最高検察庁が好ましからざる団体に指定したとのことで、既に政府としてロシア大使館に抗議をしたとのことでございますけれども、本当に、私も、外務委員会で何回かビザなし交流に行った関係で、元島民と今も交流している関係で、非常に危惧を覚えております。 　今後の政府の対応について、改めてお伺いいたします。

○林国務大臣　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島歯舞諸島居住者連盟をいわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。 　千島連盟は、北方領土の元島民の方々とその後継者で組織される公益法人でありまして、長年にわたり、国民世論を高めて、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきたところであります。したがって、ロシア側の発表は極めて一方的でありまして、その主張は全く当たらないと考えております。 　元島民の方々は、御高齢となられる中、領土問題の解決や、一日も早い北方墓参等の再開を望まれております。そうした中で、今回のロシア側の発表は、何よりも、元島民の方々とその御家族、関係者のお気持ちを傷つけるものであると考えております。 　少し青山委員に触れていただ

○青山（大）委員　この問題は、本当にしっかりとやってほしいなと思います。 　最後にですけれども、外国人の土地の所有に関してですけれども、これも、重要土地等調査法が制定されたわけでございますけれども、最近、私の地元茨城県でも、結構、外国人による農地の購入や、ダミーの日本法人などを立てて、実質的には特定の外国人が支配しているという事例が見られて、懸念の声が上がっております。 　本当に、外国人の土地の所有に関しては、様々な議論がなされた上で重要土地等調査法が制定されたというふうにも理解していますけれども、そういった外国人の土地所有に関して懸念される問題についてどういうふうに対峙していくのか、改めてお伺いいたします。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理すべきかという課題につきましては、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところでございまして、今委員からお話がございましたように、重要土地等調査法というものは、その課題の解決に資するものと考えてございます。 　この重要土地等調査法でございますけれども、法案作成時に開催いたしました有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、また、提言では、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないとされたことなどを踏まえまして、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない、内外無差別の枠組みとしているところでございます。 　この法律につきましては今年の二月に本格運用を始めたところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物

○青山（大）委員　今後の動向を注視しながら、また議論していきたいというふうに思っております。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、杉本和巳君。