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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉本和巳
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○杉本委員 ありがとうございます。  F1の誘致なんかもされているということと、失業率も、今伺って、そう高いという感じでもないのかなというふうに伺いましたけれども、国内の方々を雇用していくというのは教育環境等もあるのかもしれませんが、そういった点も含めて、我が国が協力できるところは協力していただきたいというふうに申し上げておきます。  次に、また局長に伺いますけれども、サウジとイランの国交回復、これが三月十日に中国の仲介でなされたということですし、ちょっと認識すると、これによって、実は、先ほど申し上げたクウェートとUAEあたりの国々、湾岸諸国とイランとの関係改善の可能性というか端緒というか、それから、イエメンの内戦の止まる可能性の端緒というか、あと、シリアとサウジアラビアとの関係の安定化の端緒みたいな、こんなところにも結びつく可能性が、サウジとイランの国交回復じゃないですね、関係改善で
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長岡寛介 衆議院 2023-04-26 外務委員会
○長岡政府参考人 お答え申し上げます。  第三国間の関係についてでございますので、我々として詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、まず、アメリカとバーレーンの関係につきましては、安全保障面を中心として非常に強い関係があるというふうに認識しております。  例えば、一九九一年に両国間で防衛協定が締結されておりまして、バーレーン国内には米海軍の第五艦隊の司令部が置かれているということでございます。また、二〇〇二年には、アメリカはバーレーンを主要な非NATO同盟国に指定しているというふうに承知しております。  一方、中国につきましては、バーレーンと中国の間の経済関係というのはかなり活発に行われておるというふうに認識しておりまして、バーレーンは、湾岸協力理事会、いわゆるGCCの一員として、ほかのGCC諸国との善隣友好協力関係といったものが外交の軸ではございますけれども、それ以
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杉本和巳
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○杉本委員 ありがとうございます。  そこで、外務大臣に伺いたいと思いますが、今次協定をするバーレーンを始めとして、中東も何度も行かれているとは思うんですけれども、改めて、申し上げたヨルダンを始め、北の方の国々から、湾岸諸国、GCC各国との関係強化、維持継続、こういったことを目指して御訪問をされた方が、お忙しいとは思うんですけれども。  手段としては、コロナ前とコロナ後は変わったと思っていまして、コロナ後は、オンラインで会談を結構頻繁に行っておくというのも実は生産的、効率的かもしれないし、やはり重要な、顔を合わせて何ぼで、握手して何ぼだみたいな、選挙じゃありませんけれども、そういった意味は、やはり人間関係というのはあると思っていますので。  ちなみに、河野外務大臣にお伺いを立てましたところ、中東に関してだけではないんですが、在任中、これはコロナ前です、コロナ前であらっしゃいますけれど
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○林国務大臣 今委員からもお話がありましたが、日本はバーレーンを含む中東諸国と長年の友好関係を有しておりまして、エネルギー安全保障の観点からも中東諸国は大変重要でございます。こうした国々との関係の一層の強化に努めてきたところでございますし、今後も一層努めてまいりたいと思っております。  大臣就任後でということで申し上げますと、昨年の三月にトルコとUAEを訪問しておりまして、これに加えて、あらゆる機会を捉えて中東諸国の外相との会談を行ってきております。これは先方が来られた場合とかマルチの場とか、いろいろなオケージョンがあったわけでございますが、精力的に取り組んできております。  委員がおっしゃったように、直接会ってお話をするということが大変重要であるというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。  今の時点で外国訪問の日程が何か決まっているということではございませんけれども、引き続き
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杉本和巳
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○杉本委員 ありがとうございます。  本当にお忙しいし、ウクライナの問題もありますし、G7もありますし、外相会合は軽井沢で、地元で行われないのがやはり林大臣は違うなというふうに思いましたけれども、そういった意味で、中東も大事な地域でありますので、是非よろしくお願いします。  質問を二問ほど、時間があったら、多分なくなると思うんですが、飛ばさせていただいて、次はアゼルバイジャンとの租税条約についてお伺いをさせていただきます。  ちょっときな臭い部分の確認をしておきたいんですけれども、アゼルバイジャンは、一九九二年九月七日外交関係樹立ということで、ただ、二〇二〇年にアルメニアとはナゴルノ・カラバフ紛争が二度にわたって行われているということであります。  この後また質問するんですけれども、私が今確認したところ、旧ソ連邦の国々というのがやはりロシア離れが起きているんじゃないかなというふうに
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中込正志
役職  :外務省欧州局長
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。  第三国間の関係でございますので、詳細にお答えすることは困難でございますけれども、可能な範囲でお答えいたしますと、アゼルバイジャン、アルメニアでございますけれども、一九九一年に独立して以来、ロシアとの間で政治的、経済的に密接な関係を有しているということでございまして、ナゴルノ・カラバフ紛争に関しましては、ロシアの仲介で一九九四年五月に停戦協定に合意がされ、その後、ロシアは、アメリカ、フランスとともにOSCEミンスク・グループ共同議長として和平交渉を仲介していたということでございます。  それから、委員の方から御指摘がありました二〇二〇年のナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突の関係では、同年十一月にアルメニア、アゼルバイジャン、ロシアが三か国首脳声明というのを出しておりまして、それに基づきまして、ロシアの平和維持部隊がナゴルノ・カラバフ及び同地とアル
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杉本和巳
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○杉本委員 ありがとうございます。  次に、CSTOじゃないんですけれども、略語でCISとかEAEUとかGUAMとか、読み方が分からないので、申し上げていますが、CISは、コモンウェルス・オブ・インディペンデントステーツ、独立国家共同体というのにアゼルバイジャンは加盟。アルメニアの方は、EAEUという、ユーラシアン・エコノミック・ユニオンですか、ユーラシア経済同盟というのにも入っているということを外交青書から確認させていただいていますが、それぞれの内容と存立意義及び日本国とのその国のつながり等の関係について御認識を伺わせてください。
中込正志
役職  :外務省欧州局長
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。  まず、独立国家共同体、CISでございますけれども、これは、旧ソ連崩壊に際しまして一九九一年に発足した、旧ソ連の九か国が加盟する地域協力の枠組みでございまして、これにはアルメニア、アゼルバイジャン双方が加盟してございます。  このCISでは、政治、経済、文化等、幅広い分野での協力に関する議論が行われておりまして、直近でございますけれども、昨年十月にカザフスタンの首都アスタナで首脳会合が開催され、モルドバを除く八か国の首脳が出席したということでございます。  それから、もう一つ御指摘がございましたユーラシア経済同盟、EAEUでございますけれども、ロシアを中心とした五か国による経済統合の枠組みでございまして、こちらはアルメニアが加盟しております。域内の商品、資本等の自由な移動、それから経済分野の協調政策等の実現を目指しているところでございます。
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杉本和巳
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○杉本委員 ありがとうございます。参考になりました。  次に、GUAMというんですかね、GUAMが、昔はGUUAMだったのがGUAMになっちゃったということで、これは二〇〇五年のウズベキスタンの離脱によってUが一つ減ってGUAMというふうになっていますけれども、昨年の外交青書百十五ページにこのGUAM四か国、ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバという、まさしく戦争になってしまっている、攻撃を受けてしまっているウクライナの周辺国がウクライナとともにGUAMというのを形成しているわけでありますが、この枠組みについて、今ウクライナは戦争をしていますけれども、今どんな状況になっているのかなというのと、日本国とは二〇〇七年にGUAMプラス日本という枠組みを創設というふうに昨年の外交青書には書かれております。  それで、併せてまた伺っちゃうんですが、今年の二〇二三年の外交青書を見ます
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中込正志
役職  :外務省欧州局長
衆議院 2023-04-26 外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。  GUAMでございますけれども、民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標とする、今、四か国によって設立されます地域フォーラムでございます。  GUAM諸国は、民主主義、自由、人権、法の支配という基本的価値を共有するパートナーでございまして、御指摘がありましたとおり、二〇〇七年にGUAMプラス日本会合を初めて開催して以来、これまで外相級会合を六回、次官級会合を六回開催するなど、十五年近くにわたりまして協力対話の継続を行ってきているところでございます。  直近の動きとして申し上げますと、令和三年三月に、オンライン形式でGUAMプラス日本の税関ワークショップというのを実施しております。また、同年十一月にも、東京でGUAMプラス日本の枠組みによる対話と協力の重要性を確認するというようなことを行っているところでございます。  他方で、今委員の方
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