第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（岩本桂一君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げたとおり、豪州又は英国は、日本側の要請によって、訴追のため自国の当局に事件を付託する義務を負っております。ですので、まずはこの義務をしっかりと果たしていただくことが前提となります。 　その上で、様々なケースございますけれども、日本側としてその対応について問題があると判断した場合には、先ほど申し上げた合同委員会でしっかりと協議をして、先方との間で最善の方策を追求していく、こういうことになろうかと思います。

○金子道仁君　難しい交渉の中でこういったものを作っていただいた、その交渉過程、本当に敬意を表したいと思います。 　ただ、非常に、最も重大な犯罪に関して引渡しができないというこのアンバランスさというものがやはり存在するということは否定できないのではないかと思います。 　この二十一条について続けます。 　この討議の記録、さらに議事録のようなものですが、討議の記録の中に、死刑になる可能性があるかどうかというところに関して、最後、関係当局による死刑を求刑しないとの保証が出されるということがこの三ポツのところに書かれているわけです。じゃ、関係当局というのは、我が国の場合は検察庁を指すんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘の部分につきまして、この関係当局による死刑を求刑しないとの保証、これは日本の場合、地方検察庁の検事正が文書により通知すること等の対応を想定しております。

○金子道仁君　私は法学部なんですが、刑訴法は余り専門で学んでいないので大変恐縮なんですが、違和感はあるんですね。まだ判決が出ていないのに検察が相手国に死刑求刑しないよなんて言ってそれを保証するということは、刑訴法上、問題ないんでしょうか。

○政府参考人（保坂和人君）　まず、刑事訴訟法におきまして、検察官は事実及び法律の適用について意見を陳述するものとされておりますが、この意見を陳述するに際しまして科すべき具体的な刑についての意見を述べること、これは俗に、俗にといいますか、求刑というふうに呼んでおります。 　その上で、検察官が捜査の遂行上必要がある場合に、その職務に属する事項の判断、決定を外国の当局に通知することは、捜査の目的を達するために合理的に必要な措置、これに付随する措置でございますので、検察官の職務を定める検察庁法あるいは捜査について定める刑事訴訟法上、これは許容されるというふうに考えております。 　お尋ねの死刑を求刑しないとの通知につきましては、刑罰権の実現という重大な公益に関して他国から被疑者の引渡しを受けるために行われるもので、かつ、関連する犯罪の内容、法定刑、裁判例における量刑の傾向等に関する情報等の客観的

○金子道仁君　検察庁は、死刑を求刑しないという意見を出すことは可能だと思うんです。ただ、ここには協定上は保証と書いてあって、相手国は保証したよねと日本に問われる、そういう権限が果たして、まだ裁判、判決が出ていない段階で検察庁に負わせるというのはちょっと問題があるんじゃないか、そのように思うわけです。 　仮に、この検察が死刑を求刑しないという保証を出しました、でも、その裁判のプロセスの中で被害者がいろいろと調べる中で余罪が出てきてしまった、刑が増えていって、最終的に裁判官が死刑だと判決するケースもあり得ないとは限らないんじゃないでしょうか。そうした場合に、我が国は協定上の義務違反を問われるんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、御質問の前提といたしまして、その両協定の討議の記録に言う死刑を求刑しないとの保証は、これは先ほど申し上げましたとおり、地方検察庁の検事正による死刑が求刑されることはないという通知を指すものでございます。これは、裁判の結果までも保証するものではございませんので、御指摘のような場合に協定上の義務違反を問われるということはないと考えております。

○金子道仁君　それであれば、やはりその関係当局による死刑を求刑しないという意見というような表現の方がより適切であったんではないか。保証と言われると、やはり義務が発生するような印象をすごく持ちますので、そこの点に関しては、我が国としては仮に検察の意見と裁判所の判決がずれた場合でも協定義務違反にならないという主張をするというのは分かるんですが、仮にそういうことがあった場合にはもめるんではないかなという危惧も正直ございます。 　ただ、この問題というか、こんな議論をしている土台にあるのは、日本には裁判制度があり、ああ、ごめんなさい、死刑制度があり、豪、英には死刑制度がないという国内刑法上の相違があることが大前提にあって、それをどうすり合わせていくかという中で、非常に難しい交渉があってこういう文言になったんではないかということは十分理解できるわけです。 　我が国は、これから様々な国際協定結ぶ中で

○政府参考人（保坂和人君）　死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でございまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると認識いたしております。 　国民の世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておるところでございまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対して死刑を科することもやむを得ないのでございまして、死刑を廃止することは適当ではないというふうに考えております。

○金子道仁君　この場所でその議論が始まるとまた次の大きなテーマになりますので、今日は御意見だけお伺いしています。 　ただ、今の話、今の御意見というか、重大犯罪という点では、日本より海外の方が重大な犯罪が多い国もあると思うんですね。我々、国内の世論、もちろん十分に議論しながら、ただ、国際的な人道法の状況も鑑みながらやはりこれからも議論していくテーマではないかということをお伝えして、次の質問に入りたいと思います。 　時間が余りありませんので一つ飛ばさせていただいて、Ｇ７の軽井沢外相会合について、ウクライナに対する侵略犯罪を訴追する国際法廷について御質問させていただきたいと思います。 　昨日も林外務大臣に御質問させていただきましたコミュニケの一のウクライナに対する侵略犯罪を訴追するための国際法廷についてですが、資料の二を御覧ください。 　こちらの方に、これは国連広報センターのホームページ