第211回国会の発言まとめ

○音喜多駿君　私としては、いたずらに中国に強硬姿勢で臨む必要はなく、これ、経済面において互恵的関係の構築に向けて対話を重ねることも重要であると考えますが、一方で、このオーストラリアが展開してきた対中のこの毅然とした人権外交も一定参考にするべきこともあるかと思います。 　そして、こうした中、一昨年、オーストラリアは、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題を念頭に、欧米各国と足並みをそろえるために、人権侵害などに関与した外国の当局者らに制裁を科す法案を可決をしています。 　そこで、まず確認で伺いますが、我が国において、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、法制度はあるか、この点、外務省にお伺いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、委員御指摘の人権侵害を認定して制裁を科すような制度はございません。

○音喜多駿君　今、明確にないという御答弁でありました。 　一方で、私も議員外交で、日米欧の国会議員らでつくる対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣなどが共催した国際会議に、昨年、ワシントンに行ってまいりまして、今年はそのＩＰＡＣ、東京で開催をされましたが、その際必ず話し合われることは、中国の人権侵害事案についてこれ連携して闘っていこうというコンセンサスであります。 　この点について国会で伺うと、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるというような御答弁は述べていただきますが、結論として、日本らしい人権外交を進めていくという答弁もセットで述べられます。ただ、そうではなくて、この人権外交においては、やはり諸外国としっかり足並みをそろえるということが更に重要になってくる局面であると思います。 　そこで、このオーストラリアのような国とともに同じ価値観を持つ国同士でまずは共通

○国務大臣（林芳正君）　普遍的価値であります自由、そして基本的人権の尊重、これが各国においても保障されるということが重要だと考えております。 　日本は、譲ってはならない普遍的価値の部分では決して譲らず、深刻な人権侵害に対しては直接に、また価値観を共有する国々との共同ステートメントといった形も取りつつ、しっかり声を上げて強いメッセージを発出をしております。 　引き続き、豪州のようなこの価値観を共有する国々と連携をしていきたいと考えております。

○音喜多駿君　連携はしっかり取っていくという御答弁いただきました。 　であるならばこそ、やはり先ほど、今はないと御答弁されたこの人権侵害というのを認定して一定の制裁を科す法制度、これがなくて、同様の法制度を持っている他国と本当に連携して立ち向かうことができるのかという点について我々は疑問を持っております。 　やはり、今日例に挙げてきたオーストラリアなどと連携をするためには、この人権侵害を認定して制裁を科す制度、いわゆるマグニツキー法などとも呼ばれていますが、こうした法制度をしっかり整備をして、他の国と足並みをそろえて毅然としたこの姿勢を示し、そして実効力がある体制をつくっていく必要があるのではないかと考えますが、この点も、このテーマ、最後に林大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると、こうした考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、各国における人権状況、これは歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によってそれぞれが各国ごとに異なった様相を呈している、これもまた事実でございまして、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきているところでございます。 　今御指摘のありました、この人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　今大臣御答弁された各国の歴史とか価値観、文化、こうしたものを踏まえるということも確かに重要であるというふうには認識をしております。昨今、性的マイノリティーであるとか、そういった問題についても諸外国とどのようにということは事あるごとに議論になるわけでありますけれども、確かに欧州諸国に全て果たして合わせられるのか、日本の培ってきた歴史、伝統、文化、そして人々の世論といいますかね、そうしたものとの整合性というのも確かに重要な視点であると思います。 　ただ一方で、このジェノサイド条約に批准をしていないことや、いわゆるこのマグニツキー法を制定しないこと、この二つは日本が人権外交を進めていく上でやはり欠けている点であるということはかねてから指摘をされている点でございますので、これ引き続き検討というのは分かるんですけれども、少なくともこれ前向きに検討していくというような状態になることを強

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私も、冒頭、スーダンの情勢についてお伺いしたいと思うんですが、報道ベースでしか分からないんですけれども、ちょっと確認をさせていただきますけれども。 　現地には都合六十三名の邦人がいて、五十八名が国外に、スーダン国外に避難をしたという報道で、二名が仏軍機で脱出し、一部報道によると、トルコのバスでエチオピアに避難された邦人もいるし、韓国軍によって避難された外国人もいるということですが、この詳細について少し説明してほしいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。 　四月二十五日の未明に、まず、国連や韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ポートスーダンに到着した在留邦人とその配偶者、合計四十五名が情勢の悪化しているスーダンからジブチに退避したということがございます。これに先立ち、フランスや国際赤十字の協力を受け、合計四名の邦人の方がジブチやエチオピアに退避をしました。また、その後、ハルツームに最後まで残った大使館員三名が市内の邦人の方々を集めてフランスの協力を受けて脱出し、合計八名の在留邦人及びその家族がジブチに到着したということであります。この過程で、フランス、韓国、ＵＡＥを始め、関係各国及び国連などの関係機関の協力を得ているところでございます。 　これをもって、約六十名の在留邦人のうち二十四日までにスーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終え、同日時点で退避を希望されている在留邦人は、比較的

○榛葉賀津也君　細かいことを聞くようですけれども、このトルコのバスに乗ってエチオピアに避難されたという方は何人くらいなんでしょうか。そして、その方はどういう方なんでしょうか。